国際協同組合年に誰もが活躍する社会へ　生活困窮者就労訓練事業認定〔パルライン〕

「わかりあう」心で物流インフラ底支え

パルシステムグループの物流を担う株式会社パルライン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：太田賜嗣夫）はこのたび、宅配サービスの商品を仕分ける物流センター3拠点で、生活困窮者就労訓練事業認定を受けました。さまざまな事情で働くことが難しい人を行政などと連携して受け入れ、就労に向け課題に寄り添い伴走します。

商品仕分け業務を切り出し雇用創出

認定を受けたのは、熊谷センター（埼玉県熊谷市）と八王子センター、南大沢センター（ともに東京都八王子市）です。事業は生活困窮者自立支援法に基づき、すぐに働き始めるのは難しい状況の人に仕事内容や働く日数、時間などを配慮しながら就労の機会を提供します。制度には、雇用契約をせずに就労を体験する「非雇用型」と「雇用型」があります。パルラインは、非雇用型から開始します。

非雇用型は、不安定な心身の状態から連続勤務が難しくなりやすいことを想定し、就労日数や時間を相談して決められた日時で働くかは本人が選択できます。当日の急な欠勤や遅刻、早退にも柔軟に対応し、本人が無理のないペースで作業できる環境を整えます。

センターでの商品仕分けの作業は、入庫から始まりセットラインへの商品や器材の補充、仕分け後の箱の積み付けなど業務が細かく分かれます。このため業務の切り出しがしやすく、訓練者は特性に合った作業を担当することが可能です。急な欠勤も想定の上で受け入れ態勢を構築します。

▲仕分けた商品袋の圧着作業

▲大型保冷バックの修繕作業

健康管理やコミュニケーションにも配慮

非雇用型での就労希望者は、各拠点の行政やワーカーズコープ、相談機関などと連携して受け入れ、本人が置かれる状況や抱える課題を把握します。相談機関や本人との面談により、心身の健康状態や性格、コミュニケーションの取り方などの状況や希望を確認し、チェックシートなどのツールも活用しながら心地よく作業できるよう寄り添います。

本人に就労継続の希望があれば、契約に基づく雇用型へ移行し、将来的には一般就労への移行も可能です。円滑に一般就労へ移行できるよう、日々の気付きや経験を活かし、配慮ある対応方法の工夫などを重ねていきます。

特性を「わかりあう」ことで安心できる職場

パルラインは2017年から、引きこもりなどで長期間就労していない人の雇用を開始し、現在40人が活躍しています。2020年には障害を持つ人への理解促進も目指し、マニュアルを全社員に配付して積極的に採用しています。研修なども実施し、同じ職場で働くお互いの状況が「わからない」ことで生まれる不安の解消に努めています。

専門の研修を修了した職場適応援助者「ジョブコーチ」を全12事業所に配置し、雇用定着をサポートしています。さらに社内資格の「ジョブサポーター」取得者は現在220人を超え、「障害者への理解がある」との意思表示を込めた腕章とバッチを身に着け、誰もが安心して働けるよう職場内で支えています。

3,400人以上が働く社内全体の支援体制のもと、現在は商品やカタログのセットセンターなどで79人の障害者が活躍しています。

▲障害者への理解を示す腕章とバッチ

パルシステムグループはこれからも、多様な背景を持つ人たちがお互いをわかりあい、誰もが活躍できる地域づくりを推進していきます。

株式会社パルライン

所在地：東京都江東区千石1-4-9、代表取締役社長:太田賜嗣夫
売上高：110.4億円、社員数：3,319人、資本金:9千5百万円（2024年3月末現在）
HP：https://www.palline.co.jp/

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

2025年は国際協同組合年です