家庭内の防災の備えは「できていない」が74％と昨年と変わらず　7割が避難訓練の必要性を感じているが、訓練参加率は低水準

－防災に関する調査（2026年）備え・実践編－

株式会社クロス・マーケティング

2026年8月18日 16時00分

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐幹）は、2026年7月、全国20～79歳の男女3,000名を対象に「防災に関する調査（2026年）備え・実践編」を行いました。令和8年熊本地震や令和8年8月千葉豪雨と続けて自然災害が発生しています。今回は、備えの実施や備えている物やこと、避難場所の確認と移動時間の把握、火災保険・地震保険の加入状況、避難訓練の必要性と直近1年間の訓練参加経験に着目し分析をしました。

※本件は、令和8年熊本地震発生前の調査結果となります。

■調査結果

【災害への備え】

災害に対する家庭内の備えは、「できている計」は26％、「できていない計」は74％と多くを占め、特に20～40代の「全くできていない」は3割台と高い。災害は各地で毎年発生しているが、家庭での防災の備えは昨年同様に進んでいない結果となった。＜図1＞

防災対策の”物の備え”は、「懐中電灯やランタン」「乾電池」「非常食・保存食・ペットボトルの水」が3割台。＜図2＞

”室内・室外の備え”は、「自宅近くの避難場所の確認」が3割台。＜図3＞

”コミュニケーションの備え”は「固定電話の契約」が3割を切り、減少傾向が続いている。＜図4＞物、室内・室外、コミュニケーションの備えは、いずれもこの5年間で大きく伸びているものはない。

【避難場所の確認と移動時間の把握】

自宅近くの避難場所の確認と移動時間の把握を聴取した。自宅近くの避難場所は、「どこにあるのかわからない」が63％と最も高い。避難場所までの移動時間を把握している人は34％にとどまり、昨年と同様な結果であった。＜図5＞

【火災保険・地震保険の加入／避難訓練の必要性と参加】

火災保険・地震保険の加入状況は、「火災保険とセットの地震保険に加入」は30％、「火災保険のみ加入」は23％。保険の加入率は年代が上がるほど高まり、60～70代の「火災保険とセットの地震保険に加入」は4割台。＜図6＞

避難訓練の必要性は、とても＋ややそう思う合わせて69％に達する。どの世代も避難訓練の必要性の意識はあり、60～70代は他年代よりやや高い。＜図7＞

直近1年間の避難訓練への参加は、地域が11％、勤務先と学校は26％の低水準となっており、意識と実態に乖離が見られた。＜図8＞

■レポート項目一覧

□ 調査結果サマリー

□ 属性設問

（性別/年代/居住地/地域予報区分/婚姻状況/子どもの有無/同居家族人数/同居家族構成/同居子どもの年齢/世帯年収/職業/ペットの飼育状況/現在の住まい/階数/現在の住まいの築年数/居住年数/現在の住まいの周辺環境/現在の住まいの地形/現在の住まいの土地・地形の成り立ち/運転免許の保有/自家用車の保有/自家用車の保有理由/固定電話の契約状況/固定電話を契約している理由/携帯電話の保有台数/契約しているキャリア/複数台保有している理由/ポテンシャル・ニーズ・クラスター）

▼防災対策について

□ 自然災害への対策状況

□ 実施している防災対策（室外・室内の備え）

□ 避難場所の確認と移動時間の把握（自宅近く／通勤先・通学先）

□ 実施している防災対策（物の備え／コミュニケーションの備え）

□ 防災の備えのきっかけ

□ 防災対策ができていない理由□ 防災対策で準備しておいて良かったもの

□ 準備しておいて良かったもの具体的なエピソード（自由回答抜粋）

□ 防災対策で備えておけば良かったと後悔したもの

□ 備えておけば良かったと後悔したもの具体的なエピソード（自由回答抜粋）

□ 防災セットの用意の有無／置き場所

□ 防災に関する普段の情報収集源