中小企業210社に聞いた「夏季賞与」実態調査2024ー人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

夏季賞与「支給予定」企業は、2022年比10ポイント増の87%。支給額「増額予定」の企業は43%。増額の理由トップは「ベースアップの影響」。

エン・ジャパン

エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』(https://partners.en-japan.com)上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」についてアンケート調査を行ない、210社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

  • 結果 概要

★ 87%の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。2022年比で10ポイント増加。


★ 支給額「増額予定」の企業は43%。増額の理由トップは「ベースアップの影響」。


★ 賞与支給に関する悩み「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が最多。


★ 「景気の回復を感じる」と回答した企業は3割に留まる。


  • 調査結果 詳細

1:87%の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。2022年比で10ポイント増加。(図1~2)

「2024年、夏季賞与は支給予定ですか?」と伺うと、87%の中小企業が「支給予定」と回答。2023年比で4ポイント増加、2022年比で10ポイントの増加となりました。「支給予定」と回答した割合が多い業種、上位は「商社」「金融・コンサル関連」(それぞれ100%)、「メーカー」(95%)、「サービス関連」(92%)でした。


【図1】2024年、夏季賞与は支給予定ですか?


【図2】2024年、夏季賞与は支給予定ですか?(業種別)


2:支給額「増額予定」の企業は43%。増額の理由トップは「ベースアップの影響」。(図3~5)

夏季賞与を支給予定の中小企業に「昨年(2023年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?」と伺うと、「賞与支給額は変わらない予定」(48%)が最多で、「増額予定」と回答した企業は43%でした。増額理由は「ベースアップ(基本給の増加)の影響」(25%)がトップ。夏季賞与を「減額予定」と回答した企業は7%で、減額理由は「業績不振」が63%で最多となりました。


【図3】夏季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。昨年(2023年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?


【図4】夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。夏季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可)


【図5】夏季賞与を「減額予定」と回答した企業に伺います。夏季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可)


3:賞与支給に関する悩み「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」が最多。(図6)

社員への賞与支給に関する悩みや課題を伺ったところ、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(20%)が最多でした。ついで「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(19%)、「業績不振など、原資確保の悩み」(16%)が続きました。それぞれ具体的なコメントを紹介します。


【図6】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。(複数回答可)


「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」と回答した方の理由

・賞与の支給額を増額によるモチベーションアップが、業績向上に影響するかが不安。(サービス関連/10~29名)


・社員へのフィードバックを行なっていないため、モチベーションへの影響が分からない(メーカー/100~299名)


「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」と回答した方の理由

・査定名目、基準が現状にマッチしなくなってきている。(商社/100~299名)


・査定基準やフィードバックについて社内統一しているが、部門や評価者によるバラツキが生じている。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)


「業績不振など、原資確保の悩み」と回答した方の理由

・売上減少、人件費がかかり過ぎてしまう。(流通・小売関連/10~29名)


・コロナ禍での業績向上後、業績不振が続いている。支給額を下げるつもりはないが、算定基準を変えていない為、下がる予定。算定基準を変更する際の基準が難しい。(流通・小売関連/100~299名)


4:「景気の回復を感じる」と回答した企業は3割に留まる。(図7)

「昨年(2023年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?」と伺うと、29%が感じる(非常に感じる:2%、どちらかというと感じる:27%)、44%が感じない(どちらかというと感じない:29%、まったく感じない:15%)と回答しました。賞与を支給する企業割合の高まりに対して、景気回復の実感は3割に留まりました。景気回復の実感に関する具体的なコメントも紹介します。


【図7】昨年(2023年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか?


「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した方の理由

・月次売上が対前年同月比で増加しているから。(メーカー/30~49名)


・世間の物価高騰に見合った賃金上昇があったため。(その他/100~299名)


「どちらかというと感じない」「まったく感じない」と回答した方の理由

・物価の上昇と給与額の横ばいが続く中、なかなか回復を感じるのは難しい。(流通・小売関連/100~299名)


・個人も企業も出ていくお金は増えているものの、入ってくるほうに変化がないため。(IT・情報処理・インターネット関連/100~299名)


「変化はない」「わからない」と回答した方の理由

・コロナ禍から忙しさが変わらないため。(その他/1~9名)


・現在は実感できていないが、今年後半にかけて上昇していくことが期待される。(商社/100~299名)


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』(https://partners.en-japan.com/)を利用する従業員数300名以下の企業
■有効回答数:210社
■調査期間:2024年5月15日~6月10日


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業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー(35階)
電話番号
03-3342-4506
代表者名
鈴木孝二
上場
東証プライム
資本金
11億9499万円
設立
2000年01月