オプト、ECデータ統合プラットフォーム「Oxcim(オキシム)®」競合他社がECモール内で実施しているマーケティング施策と売上ランキングの相関性を分析する競合戦術分析機能を実装

「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM(LTV Marketing(※1))により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下、オプト)は、ECデータ統合プラットフォーム「Oxcim®(オキシム)」にて、競合他社がECモール内で実施しているマーケティング施策と売上ランキングの相関性を分析する競合戦術分析機能(以下、本機能)を、本年9月3日(火)に実装したことをお知らせいたします。今回は楽天市場における施策や売上ランキングの分析が可能です。今後、Amazonでの施策やランキングも分析可能となる予定です。

本機能の実装により、ポイント変倍やクーポンの設定情報、商品の価格やタイトルの変更情報など、競合商品がECモール内で実施している施策を把握・分析できるため、自社商品の戦略策定に役立てることができます。

Oxcim®サービスサイト: https://www.oxcim.net/

■競合戦術分析機能を実装する背景

近年、ユーザーの購買行動のデジタル化が進み、多くの企業がEC市場に参入したことにより、ユーザーに選ばれる効果的な施策の策定や施策実行のタイミングなど、EC市場における競合商品との差別化がより難しくなっています。EC事業を拡大するためには、競合商品の売上規模の把握や売れ筋商品の分析と併せて、競合商品が実施している施策の内容や実行タイミング、その効果を把握し、自社商品の戦略策定に役立てることが大切です。

そこで、Oxcim®では、オプト独自のデータ収集・蓄積機能を活用し、ECモール内で行われるセールやイベントの際に、競合他社の商品がどのような施策を講じ、効果が出たのかを分析する競合戦術分析機能を開発・提供することで、施策ベースでの競合分析を可能としました。

本機能を活用することで、蓄積されたデータをもとに自社商品の戦略策定に役立てることができるため、競合商品との差別化や売上拡大を目指すことができます。

また、データ収集や蓄積の自動化が可能となり、メーカー企業様の人的工数の削減を目指せるため、商品開発や戦略策定など、EC事業拡大のための業務に時間をかけることができるようになります。

競合戦術分析機能で見ることができる指標

本機能では、メーカー企業様がEC事業の売上拡大に向けて重要なKPI(※2)として設定されている指標や、オプトのECコンサルタントが戦略を考えるうえで重要としている指標を洗い出し、ECモール内の売上ランキングとの相関性があると判断した指標を見ることができます。

操作画面

<施策の指標>

・商品価格や実質価格(ポイント、クーポンなどの値引き率を考慮した実際の販売価格)の変動

・商品タイトル変更回数

・ポイント変倍の設定情報(楽天スーパーDEAL)

・クーポンの設定情報

・楽天スーパーDEALの設定情報

▼その他の指標

・ECモール内におけるランキングの変動

・レビュー平均値や数の変動

・SEOの検索順位の変動

■「Oxcim®」とは

Oxcim®は、複数のECモールを総合的に判断し、クロスチャネル(※3)で最適化を目指す、業界初(※4)のSaaS(※5)です。メーカー企業様における、ECモールでの売上拡大に向け、マーケット状況の分析やポジショニング、問題発見、売上の要因まで一連のプロセスにおける分析が容易に行えます。メーカー企業様のECモール攻略を支援するデータ統合プラットフォームであり、デジタルマーケティング業界を牽引してきたオプトの運用知見を凝縮させていることが特徴です。

これからも、オプトは、メーカー企業様、そしてメーカー企業様のエンドユーザーをより深く理解し、深い顧客理解をもとにしたデータの分析と運用により、メーカー企業様の事業成長に寄与することを目指してまいります。

※1 LTVM:(Life Time Value Marketing):LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けた。

※2 KPI:「Key Performance Indicator」の略語で、日本語では「重要業績評価指標」と呼ばれている。目標達成のための各プロセスにおいて、達成度合いの計測と評価をするための指標。

※3 クロスチャネル:複数のチャネル(顧客接点。本件ではECモールのこと)をもち、かつ、顧客や在庫のデータを連携している状態のこと。

※4 業界初:2024年4月、当社調べ。

※5 SaaS:クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスのこと。

※「Oxcim®」は、株式会社オプトの商標または登録商標です。

【株式会社オプトについて】

オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革(AX=Advertising Transformation®)することで、中長期的にはIX(産業変革=Industrial Transformation®)を実現いたします。

■株式会社オプト 会社概要

設立年月:2015年4月1日

資本金:1億円 (2023年 12月末現在)

代表者名:代表取締役社長 CEO 金澤 大輔

本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル

事業内容:広告事業

URL:https://www.opt.ne.jp

■「Oxcim®」に関するお問い合わせ

株式会社オプト 山岡・塚本・白數

E-mail:introduction_oxcim@mg.opt.ne.jp

お問い合わせフォーム:https://www.opt.ne.jp/contact-support

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会社概要

URL
https://digital-holdings.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
電話番号
03-5745-3624
代表者名
野内 敦
上場
東証プライム
資本金
82億1200万円
設立
1994年03月