2025年卒採用は「難しくなる」と回答した企業が8割を超える。「早期化」を指摘する企業も8割超。「3年生のうちに、最終選考の合格を出せるスケジュールで進めたい」の声/人事担当者アンケート
【TOPICS】
(1)2025年卒採用は「難しくなる」と回答した企業が8割超
(2)2025年卒採用は「早期化する」と回答した企業が8割を超える
(3)2025年卒採用の選考開始時期は、「2024年1月・2月」が最多。約4分の3は3年生のうちに選考を開始
(4)2025年卒採用における内々定出しの開始時期は、「2024年3月」が最多。次いで「2024年1月・2月」
【調査の背景】
2024年卒採用では、3年生の3月末時点で「内定率」が5割に迫るなど、早期化の傾向が強まっています。広報解禁時には既に企業探しを終えている学生が多く、危機感を強めた企業が早期から動く可能性が指摘されています。2024年卒採用の状況を受け、2025年卒採用ではどのように動くのか、企業にアンケートを実施しました。
(1)2025年卒採用は「難しくなる」と回答した企業が8割超
2025年卒採用について、「難しくなると思う」と回答した企業が53.5%に上りました。「やや難しくなると思う」29.1%を合わせると、8割以上の企業が「採用が難しくなる」としています。「年々早期化の傾向が強まっている」「若い世代の人口は減っていくので、新卒採用が今よりも簡単になることはないと思う」「早期化・長期化により、学生が動く時期が分散している。自社が採用したい学生がどの時期に動くかを見極める必要がある」「インターンシップに関するルール変更もあり、より多くの学生・企業が早くから動くと思う」などの声が上がりました。
また、「一定の内定辞退を織り込む必要があり、どの程度内定を出せば採用目標を達成できるか分からない」「実際に入社するのは2年後なので、今必要な人材とギャップが生じる可能性も否定できない」「ビジネスのサイクルが早く、変化の激しい時代において、2年先を予想して人員計画や採用要件を決めるのは難しい」など、実際の入社までの期間が長く見通しを立てにくいという指摘もありました。
(2)2025年卒採用は「早期化する」と回答した企業が8割を超える
2025年採用は、「早期化すると思う」と回答した企業が54.3%に上りました。「どちらかと言えば早期化すると思う」31.8%を合わせると、8割以上の企業が早期化すると考えてていることが分かります。「企業の採用ニーズが高まっている」「学生・企業ともに動き出しが早くなっている」「大手企業が早期からインターンシップやオープン・カンパニーの広報・採用活動を行う動きが、中堅企業やベンチャー企業にも波及している」などの声が寄せられています。
(3)2025年卒採用の選考開始時期は、「2024年1月・2月」が最多。約4分の3は3年生のうちに選考を開始
2025年卒採用の選考開始時期は、未定を除くと「2024年1月・2月」が20.4%で最多。次いで「2024年3月」17.6%が続きました。3年生のうちに選考を開始するとした企業が、約4分の3に上ります。
(4)2025年卒採用における内々定出しの開始時期は、「2024年3月」が最多。次いで「2024年1月・2月」
2025年卒採用の内々定(最終選考合格)出しの開始時期は、未定を除くと「2024年3月」が16.6%で最多。次いで「2024年1月・2月」16.0%が続きます。「採用目標数を達成するためには早くから選考を実施する必要がある」「3年生のうちに、最終選考の合格を出せるスケジュールで進めたい」「3年生のうちに就職活動を終える学生が増えると思う」などの声が寄せられています。
■調査概要
・調査期間:2023年4月24日~2023年4月28日
・調査対象:企業・団体の人事担当者
・有効回答数:529社
・調査方法:Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万名の「20代向け転職サイト4年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2022年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万名の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]
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