副業で「月5万円以上」の収入を希望する20代が半数以上。副業に取り組みたい時間は「休日」が最多。「平日は本業に集中したいので、副業は休日に取り組みたい」の声
【TOPICS】
(1)副業で得たい収入は「月1~4万円」が最多。一方、半数以上が「月5万円以上」を希望
(2)副業に割きたい時間の目安は「週1~4時間」が最多
(3)副業に取り組むための時間は「休日」が最多。次いで、「勤務後」
(4)副業は「リモートで仕事をしたい」と回答した20代が8割に迫る
【調査の背景】
終身雇用が当たり前でなくなり、「ポータブルスキルの獲得」や「手に職を付けること」への関心が高まっています。リモートワークなど多様な働き方が浸透し、「自由に使える時間」が増加していることも相まって、「副業・兼業」への関心が高まっています。20代が「副業」で得たい収入・稼働時間についてアンケートを実施しました。
(1)副業で得たい収入は「月1~4万円」が最多。一方、半数以上が「月5万円以上」を希望
副業で得たい収入は「月1~4万円」が44.4%で最多。次いで、「月5~9万円」34.7%、「月10万円以上」19.6%が続きます。半数以上の20代は、副業で「月5万円以上」の収入を得たいと考えていることが分かります。
(2)副業に割きたい時間の目安は「週1~4時間」が最多
副業に割きたい時間・割ける時間の目安は「週1~4時間」が48.0%で最多。次いで「週5~9時間」33.8%、「週10時間以上」16.4%が続きました。
(3)副業に取り組むための時間は「休日」が最多。次いで、「勤務後」
副業に取り組むための時間は、「休日」が87.6%で最多。次いで、「勤務後」59.1%、「長期休暇中」25.3%が続きました。「平日は本業に集中したいので、副業は休日に取り組みたい」「休日にまとまった時間を確保したほうが効率的だと思う」「本業の前に疲れてしまうといけないので、勤務後や休日の時間を活用したい」「残業がない日の、勤務後の時間を活用したい」などの声が上がっています。
(4)副業は「リモートで仕事をしたい」と回答した20代が8割に迫る
副業の仕事に取り組む際に希望する働き方は、「リモートで仕事をしたい」が49.3%で最多。次いで、「どちらかと言えばリモートで仕事をしたい」27.1%を合わせると、8割以上の20代が副業はリモートで仕事をしたいと考えていることが分かります。
■調査概要
・調査期間:2023年11月1日~2023年11月12日
・調査機関:株式会社学情
・調査対象:20代社会人
(20代専門転職サイト「Re就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者)
・有効回答数:269名
・調査方法:インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
■「Re就活」とは
会員数200万人、20代向け転職サイト5年連続No.1の[20代専門]転職サイト(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)。4~7年の社会人経験を積んだヤングキャリア、第二新卒・既卒の転職・就職をサポート。登録会員200万人のうち92.5%が20代。「はじめての転職」にチャレンジする会員が65.0%となっています。20代が求めるOne to Oneコミュニケーションを実現する「スカウトメール」機能や、リアル(企業の雰囲気や社員の声)を知ることができる充実の「動画コンテンツ」で、活躍の場を求める若手社会人と、若手人材を求める企業のマッチングをサポートします。
https://service.gakujo.ne.jp/midcareer/rekatsu
■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数200万人の「20代向け転職サイト5年連続No.1・20代専門転職サイト〈Re就活〉」(2019年~2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位)や、会員数40万人の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度2年連続No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ(朝日学情ナビ)〉」(※2022年~2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位)を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し(自社調べ)、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」(2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位)や、新卒学生対象・合同企業セミナー来場数No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」(2023年 東京商工リサーチ調査 新卒学生対象・合同企業セミナー 来場数 第1位)を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
[創業/1976年 資本金/15億円 加盟団体/一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会]
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