定年後の多様な働き方実現のため新たな「継続雇用制度」を導入

週休3日の短縮勤務やグループ会社への転籍制度でシニア人材を積極活用

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、9月1日より、全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：髙山尚弥）への「転籍制度※1」を新たに導入します。

当社は60歳定年制で、定年後の勤務継続には、「定年延長※2」と「再雇用※3」の2種類の雇用形態がありますが、勤務形態は週5日のフルタイム勤務のみでした。今回新たに、「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、1週間の勤務日数や1日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とします。

当社は、従業員一人ひとりが定年後も高いモチベーションを維持し、個々のライフスタイルに合わせて活躍し続けられる職場環境の構築を通じ、人的資本経営を強化していきます。

※1  転籍制度は2025年以降順次開始予定、技術職は制度対象外

※2  「正社員」と同等の処遇・待遇で継続雇用される雇用形態

※3  職責や仕事内容を限定的に変更して継続雇用される雇用形態

■   制度導入の背景

2021年の高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの雇用延長が企業の努力義務となりました。また、人生100年時代を迎え健康に働き続けることの重要性がますます高まっています。このような背景から、シニア人材が無理なく快適に働ける制度を導入し、活躍し続けられる職場環境を構築することが会社の成長に不可欠であると考え、今回、新たな定年後の継続雇用制度の導入を決定しました。

 

■   制度の概要

定年時または定年後に退職を選択した従業員にヒアリングを実施したところ、体力面での不安や家族の介護を理由に「短縮勤務制度や転籍制度があれば雇用継続を検討できた」という意見を一定数確認できました。そこで、短縮勤務制度では、1週間の勤務日数を4日とし、1日の勤務時間を6時間、6.5時間、7時間、7.5時間の中から選択できるようにしています。

また、転籍制度においては、デイサービス施設での勤務となり介護資格取得のサポートも行うため、家庭で介護をしていたり、介護職に興味がある従業員が利用しやすい制度となっています。また、最長73歳まで、長期間にわたって働き続けることが可能です。

■   ケアパートナー株式会社 会社概要

所在地    ： 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー

代表者    ： 代表取締役社長 髙山 尚弥

設立      ： 1999年2月1日

資本金    ： 1億円（大東建託株式会社の100％出資）

事業内容  ： 介護・看護・保育・障がいサービスの提供

拠点数    ： 介護関連136施設、保育関連30施設（2024年3月末時点）

Webサイト ： https://www.care-partner.com/