「三省合意」によるインターンシップのルール変更を受け、採用と連携可能なインターンシップを実施・実施を検討する企業が半数に迫る/2026年卒採用

【TOPICS】

（1）2026年卒採用において、オープン・カンパニーを実施する企業は45.0%

（2）2026年卒採用において、採用と連携可能なインターンシップの実施を検討している企業は31.0%

（3）対応していること・対応を検討していることは「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が最多

（4）「インターンシップ参加者には、3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答した企業が45.1％

 

【調査の背景】

2025年卒採用から、「長期休暇中に実施」「開催日数5日以上」「開催日数の半数以上は、職場での就業体験を実施」などの一定の条件下で、インターンシップを通じて取得した学生情報・評価を採用広報・選考に活用できるようになりました。2026年卒採用において、企業はどのように対応する予定かアンケートを実施しました。

（1）2026年卒採用において、オープン・カンパニーを実施する企業は45.0%

　2026年卒採用において、オープン・カンパニーを実施する企業は45.0%に上りました。また、32.0%の企業が「実施を検討している」としています。「日数の条件があるインターンシップは開催が難しいのでオープン・カンパニーを実施予定」「学生との接点を増やし、採用につなげたい」「5日以上のインターンシップよりも、コンテンツ準備や現場への協力要請を考えるとオープン・カンパニーの方が効率的」などの声が寄せられました。

（2）2026年卒採用において、採用と連携可能なインターンシップの実施を検討している企業は31.0%

　「三省合意」を受け、2026年卒採用において採用と連携可能なインターンシップの実施を検討している企業は31.0%でした。また、16.6%の企業が「実施する」と回答しています。「長期インターンシップに参加した学生はその後の選考にも繋がりやすい」「インターンシップ参加者は、内定承諾率が高い」「就業体験を通して入社後のイメージを醸成できるため」「仕事を体験してもらうことで、本人の適性を判断できる」「ミスマッチを防止し、離職を防ぎたい」といった前向きな声の一方で、「社内の業務負担増も想定されるため、メリット・デメリットを含め考えたい」など、慎重に実施を検討する企業の声も寄せられました。

（3）対応していること・対応を検討していることは「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が最多

　2026年卒のインターンシップより対応していること・対応を検討していることは、「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が38.7％で最多。次いで、「インターンシップやオープン・カンパニーの実施時期を早める」38.1％、「選考開始時期を早める」37.3%、「インターンシップやオープン・カンパニーの実施回数を増やす」33.4%が続きました。

（4）「インターンシップ参加者には、3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答した企業が45.1％

　インターンシップと採用の連携について、「インターンシップ参加者には3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」と回答した企業が45.1％に上りました。「インターンシップ参加者は通常の採用選考内で優遇する」と回答した企業を合わせると5割を超えます。「インターンシップ参加者と通常選考受験者での区別はしない」とした企業は29.3%でした。

■調査概要

・調査期間：2024年4月30日～2024年5月15日

・調査対象：企業・団体の人事担当者

・有効回答数：649社

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数230万人の「20代向け転職サイト5年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2023年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や、会員数40万人の「オリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度2年連続No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年～2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、20代来場数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代来場数 第1位）や、就職イベント来場数2年連続No.1「合同企業セミナー〈就職博〉」（2023年～2024年 東京商工リサーチ調査 就職イベント 来場数 第1位）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］

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