全体の約60％がベース給与「去年より増加」と回答！「ジョブカン」が会社の各種制度に関する調査を実施

週5日出勤しているバックオフィス社員は約56.8％で、全体よりも4.7％多い結果に

DONUTS

2023年12月20日 10時00分

株式会社DONUTS(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するバックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」は、企業のバックオフィスに関わる担当者・役員・経営者など317名を対象に、休暇・手当・給与など「会社の各種制度」に関する実態調査を実施いたしました。

調査結果サマリー

・「リフレッシュ休暇」の設定は全体の14.2％

・「食事手当」(9.8％)や「インフレ手当」(6.3%)が「教育手当」(2.2％)の設定率を上回る

・週5日出勤しているバックオフィス社員は56.8％で、全体よりも4.7％多い結果に

・59.9％が2023年度のベース給与について「昨年より増加した」と回答

調査の背景

物流・建築・医療業界の時間外労働の上限規制による「2024年問題」や、日本国内の人口の約3割が高齢者となる「2030年問題」などが目前に迫り、企業にとって人手不足は喫緊の課題となっています。同時に、少子高齢化や産業構造の変化に伴い、持続的な企業価値の向上に向けた人的資本経営の重要性が一層浮き彫りになっています。人的資本経営においては、従業員が自身のスキルや能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であり、単なる勤務時間の短縮だけでなく、柔軟で効率的な働き方の模索を含む「働き方改革」や「ワークライフバランス」は、現代の労働環境において欠かせないテーマです。

企業のバックオフィス業務の効率化をサポートする「ジョブカン」シリーズは、各企業が独自に設定した「手当」「特別休暇」「勤務形態」など各種制度の実態を明らかにするため、本調査を実施いたしました。人手不足に直面する中で人的資本経営に取り組む企業が、従業員の生産性向上とワークバランスの確立を模索する上で重視すべきポイントや課題を調査してまいります。

調査結果

▼特別休暇について

・法定休暇以外に付与される特別休暇について

※当調査における「特別休暇」は、法定休暇として定められている「年次有給休暇、生理休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇」以外に会社独自で設定している手当を指します。

全体の95％以上が法定休暇以外の特別休暇を設定していると回答しました。厚生労働省が「働き方・休み方改革」として推奨している特別休暇のうち「病気休暇」(27.1%)や「リフレッシュ休暇」(14.2％)は一定数の導入が見られるものの過半数には及ばず、SDGsの取り組みにも繋がる「ボランティア休暇」(6.0％)は未だ浸透していないことが見てとれます。

また、法定休暇の対象外となる6歳以上の子の看護も含む「看護休暇」(17.0％)のほかにも、その他休暇に関する自由回答欄では「ライフヘルスサポート休暇」「ファティリティ休暇」「ファミリーサポート休暇」など、従業員が家族をサポートするための特別休暇制度が多数見られました。

一方、自由解答欄で見られた「美容休暇」「ペット死亡時の休暇」をはじめ、「誕生日休暇」(5.7%)や「アニバーサリー休暇」(5.0％)など、従業員の生活を豊かにする休暇制度はまだ一般的だとは言えず、企業の「ユニークな休暇制度」に留まっていると言えそうです。

自由回答のその他休暇一覧についてはジョブカン公式サイトにてご覧いただけます。

https://all.jobcan.ne.jp/info/press/6146

▼手当/報酬について

・手当の種類別の設定状況

※当調査における「手当」は、労働基準法で定められている「残業手当、深夜残業手当、休日出勤手当」以外に会社独自で設定している手当を指します。

休暇制度と同じく、従業員の生活に関する手当の設定率は2割程度に留まっていますが、各手当の設定率の内訳を見ると、「食事手当」は9.8％、「インフレ手当」は6.3％で、「教育手当」の2.2％を大きく上回っていることがわかりました。
2022年から「社会保険の適用拡大」が始まるなど、共働き家庭の増加や働き方の多様化に合わせた制度の変化や教育費負担軽減に向けた取り組みが進む中、「扶養手当/家族手当」(44.2％)以外で従業員の家族をサポートする手当の設定は進んでいない実態が浮き彫りとなりました。

その他の各手当ごとの設定率の内訳についてはジョブカン公式サイトにてご覧いただけます。

https://all.jobcan.ne.jp/info/press/6146

▼2023年度のベース給与とボーナスについて

2023年度のベース給与については、59.9％が「昨年より増加した」と回答しました。ボーナスについても30％近くが「昨年より増加した」と回答しており、経済活動の回復傾向が見てとれます。

▼出社状況について

社員の出社状況については、全体の約半数が週5日出勤しているという結果になりました。特に帳票や契約書を扱うバックオフィス社員が週5日出勤している割合は会社全体に比べて4.7％高くなっていることがわかります。「ジョブカン」をはじめとするクラウドサービスの導入など、バックオフィス社員の働き方のさらなる自由化に向けた工夫は今後も求められそうです。

・「テレワーク手当」と「出社手当」の設定状況

回答者全体における「テレワーク手当/在宅勤務手当」と「出社手当」の設定率は高くないものの、前述の回答によると週4日以下の出社は31.5％であり、テレワークやリモート勤務を導入している企業の多くが関連する手当を設定していることが推察されます。一方、コロナ禍の終息に伴って出社回帰の動きも見られる中、今回の調査では出社手当の設定率はわずか1％に満たない結果となりました。今後、出社日数の変動にともない、手当や補助制度の変動にも注目が集まります。

▼その他結果

各手当の詳細や手当ごとの設定率等、詳細な調査結果はジョブカン公式サイトにてご覧いただけます。

https://all.jobcan.ne.jp/info/press/6146

▼調査概要

・調査内容：会社の各種制度に関する実態調査

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2023年11月30日(木)〜2023年12月8日(金)

・調査対象：全国の企業のバックオフィスに関わるビジネスパーソン317名

※各項目の割合表記は小数点第二位を四捨五入し、小数点第一位までを表記。

バックオフィス支援クラウドERPシステム「ジョブカン」について

ジョブカンシリーズは、ジョブカン勤怠管理を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOの9サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドERPシステムです。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、累計導入実績は20万社、有料ID数は300万を突破しました。法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」が発表した「ITトレンド年間ランキング2022※」において、「勤怠管理・就業管理」部門、「シフト管理・人員計画(WFM)」部門、「ワークフロー」部門、「クラウド型経費精算」部門、「給与計算」部門、「クラウド型会計ソフト」部門で第1位に選ばれています。

・公式サイト : https://all.jobcan.ne.jp/

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