マネーフォワードケッサイ、「スタートアップの資金調達における着金遅延の実態調査」を実施

調達期間の長期化リスクに「対策している」と回答した企業はわずか13.4%の結果に

株式会社マネーフォワード

2025年3月26日 15時00分

マネーフォワードケッサイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：冨山直道）は、資金調達経験のあるスタートアップ（創業年数10年以内）の経営者・役員119名を対象に、スタートアップの資金調達における着金遅延の実態調査を実施しました。

■調査サマリー

今回の調査では、スタートアップの5社に1社が資金調達の長期化を経験し、ランウェイ管理にも影響を受けていることが明らかになりました。一般的に「12〜18ヶ月のランウェイ確保」※1が推奨される中、ランウェイが短い状況下での資金調達の長期化は、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。一方で、調達期間の長期化リスクに対して具体的な対策を講じている企業は依然として少なく、対応の遅れが浮き彫りになりました。スタートアップの持続的な成長を実現するためには、資金調達計画の早期着手やリスク管理体制の整備といった、迅速かつ効果的な対策が急務と言えるでしょう。

※1 参照：https://www.utokyo-ipc.co.jp/column/runway/

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://mfkessai.co.jp/startup-download-form/risk

■調査概要

調査名称：スタートアップの資金調達における着金遅延の実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2025年1月22日〜同年1月23日

有効回答：資金調達経験のあるスタートアップ（創業年数10年以内）の経営者・役員119名※2

※2 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げをしています。そのため、実際の計算値と若干の差異が生じる場合があります。

①想定していた資金調達期間は、42.9%が「1～3ヶ月未満」

「Q.直近の資金調達において、調達開始から完了までの当初想定期間を教えてください。」（n=119）と質問したところ、「1～3ヶ月未満」が42.9%、「3～6ヶ月未満」が16.8%という回答となりました。

②実際の調達期間は、20.3%が「想定より長期化した」と回答

「Q.直近の資金調達において、調達期間は当初の想定と比べてどうでしたか。」（n=119）と質問したところ、58.8%が「ほぼ想定通り」と回答しました。

一方、「想定より長期化した」という回答は20.3%で、5社に1社のスタートアップ企業では、計画通りに資金調達ができていないことがわかりました。

③資金調達計画が遅れてしまった要因として、「デューデリジェンスの精査が厳格化した」「市場環境の変化により投資判断に時間を要した」が最多

②で「想定より長期化した」と回答した方に、「Q.当初想定していたスケジュールよりも資金調達計画が遅れてしまった要因を教えてください。（複数回答）」（n=24）と質問したところ、「デューデリジェンスの精査が厳格化したため」が33.3%、「市場環境の変化により投資判断に時間を要したため」が33.3%、「追加の事業計画や財務資料の提出を求められたため」が29.2%という回答となりました。

④調達期間が長期化した時点でのランウェイは、約6割が「12ヶ月未満」と回答　

②で「想定より長期化した」と回答した方に、「Q.調達期間が長期化した時点での、ランウェイはどれくらいでしたか。」（n=24）と質問したところ、「3～6ヶ月未満」が29.2%、「12ヶ月以上」が20.8%という回答となりました。

⑤調達期間が想定より長期化した企業の約6割が、残りのランウェイ管理に「影響があった」と回答

②で「想定より長期化した」と回答した方に、「Q.調達期間の長期化が残りのランウェイ管理に影響しましたか。」（n=24）と質問したところ、「かなり影響があった」が20.9%、「やや影響があった」が37.5%という回答となりました。

⑥調達期間が長期化したことによる影響として、「支払いスケジュールの調整」「追加借入の実施」「従業員の給与支払いへの影響」などが挙がった

⑤で「かなり影響があった」「やや影響があった」と回答した方に、「Q.調達期間が長期化したことによる影響があれば、具体的に教えてください。（複数回答）」（n=14）※3と質問したところ、「支払いスケジュールの調整」が35.7%、「追加借入の実施」が35.7%、「従業員の給与支払いへの影響」が35.7%という回答となりました。

※3 本設問の回答数は14件と限られるため、傾向を示す参考値としてご覧ください。

⑦調達期間の長期化リスクに「対策している」企業は、13.4%に留まる

「Q.今後の資金調達において、調達期間の長期化のリスクに備えた対策をしていますか。」（n=119）と質問したところ、「対策している」が13.4%、「対策を検討中」が37.8%という回答となりました。

この結果から、多くのスタートアップ企業で資金調達期間の長期化リスクに対する備えが不足しており、リスク管理など対応の遅れが課題となっていることがわかりました。

⑧調達期間長期化リスクへの対策、「売掛金の早期現金化など運転資金の確保」「早期での資金調達開始」がともに43.8%で最多

⑦で「対策している」と回答した方に、「Q.具体的な対策を教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「売掛金の早期現金化など運転資金の確保」が43.8%、「早期での資金調達開始」が43.8%、「調達完了までの繋ぎ資金の確保手段の検討」が25.0%という回答となりました。

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