２０代転職希望者の８割が「新卒の就活と比べ、企業を選ぶ視点変化」と回答。転職先では長く働くことを希望する人が７割近くに

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くために、20代の転職希望者を対象に「就職活動と転職活動の違い」に関してインターネットアンケートを実施しました。「新卒での就職活動と比べて、重視するようになったことや、企業を選ぶ視点に変化があった」との回答が79.7%と８割に上りました。新卒の就職活動と比べて重視するようになったことの１位は「仕事内容」で47.4％、「自分自身の今後のキャリアビジョン」47.0％が僅差で続きました。転職先の企業で働きたい期間は、「不満が特にない限り、できるだけ長く働きたい」が58.7％で最多。５年以内の比較的短い期間で転職を重ねてキャリア形成を図ろうと考えている人が一定数いるものの、「定年まで働きたい」人も１割ほど。１位の「できるだけ長く」と合わせると７割近くを占め、転職先では長く働くことを希望する20代が多いことが分かります。

【TOPICS】

（1）「新卒での就職活動と比べて、重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」との回答が８割

（2）新卒の就職活動と比較して、重視するようになったことは「仕事内容」が最多

（3）転職先の企業で働きたい期間は、「できるだけ長く働きたい」が６割近くに

 

【調査の背景】

終身雇用が当たり前ではなくなりつつある今、働き手による主体的なキャリア形成への関心が高まっています。20代の中には、新卒での就職を「ファーストキャリア」と表現し、転職を通じてキャリアを形成していきたいと考える人が増える傾向にあります。転職への関心が高まる中、20代の転職意向について調査しました。

 

（1）「新卒での就職活動と比べて、重視することや企業を選ぶ視点に変化があった」との回答が８割

　「新卒での就職活動と比べて、重視するようになったことや、企業を選ぶ視点に変化があったか」を尋ねたところ、「はい」が79.7％に上りました。20代転職希望者の８割が、就職活動のときとは異なる視点で企業を選んでいることが分かります。

（2）新卒の就職活動と比較して、重視するようになったことは「仕事内容」が最多

　新卒の就職活動と比べて重視するようになった点を３つまで選んでもらったところ、１位は「仕事内容」で47.4%。２位は僅差で「自分自身の今後のキャリアビジョン」47.0%でした。次いで、「休日のとりやすさ・残業時間」34.1％、「福利厚生・手当」31.0%、「年収や昇給・昇格ペース」27.6%の順でした。

（3）転職先の企業で働きたい期間は、「できるだけ長く働きたい」が６割近くに

　転職先の企業で働きたい期間は、「不満が特にない限り、できるだけ長く働きたい」が58.7％で最多でした。「2～3年ほど」11.0％、「4～５年ほど」10.2％が僅差で続き、５年以内の比較的短い期間で転職を重ねてキャリア形成を図ろうと考えている人が２割を超えました。ただ、次いで多かったのは「定年まで働きたい」の9.8％で、１位の「できるだけ長く」と合わせると７割近くを占めました。転職先では長く働くことを希望する20代が多いことが分かります。

■調査概要

・調査期間：2025年8月2日～2025年8月18日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象：20代就職・転職希望者（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」のサイト来訪者）

・有効回答数：303件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数260万人の「20代向け転職サイト６年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2024年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉（2025年３月１日より、あさがくナビからブランドリニューアル）」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］

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