職歴ある20代転職希望者、希望年収は「401万円以上」が54.5%。ヤングキャリアは3分の2近く、第二新卒も半数占める

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くため、20代の転職希望者を対象に年収についてインターネットアンケートを実施しました。職歴のある20代の希望年収は「301万～400万円」が35.7%で最多。前年同時期の調査でトップだった「401万～500万円」より低い金額となりました。ただし、２位の「401万～500万円」、３位「501万～600万円」など「401万円以上」の合計は54.5%に上り、半数を超えています。職歴別にみると、職歴３年以上のヤングキャリアは「401万～500万円」が、３年未満の第二新卒は「301万～400万円」がそれぞれ最多ですが、「401万円以上」の数値を合計すると、ヤングキャリアは３分の２近くに上り、第二新卒も半数を占めることが分かりました。

【TOPICS】

（1）現在の年収「301万～400万円」が最多

（2）希望年収も「301万～400万円」が最多だが、「401万円以上」の合計が54.5%に

【調査の背景】

物価高や人的投資への関心の高まりを受け、「昇給」や「待遇改善」がクローズアップされる機会が増えています。「初任給」を引き上げる企業も増加傾向です。20代の転職の理由の１つである「年収」について、現在の年収と、今回の転職における希望年収に関するアンケートを実施しました。

（1）現在の年収は「301万～400万円」が最多

　職歴のある20代の現在の年収は、「301万～400万円」が36.6%で最多。次いで「201万～300万円」33.0%、「401万～500万円」15.2%が続きました。

　職歴３年以上のヤングキャリアと３年未満の第二新卒との比較では、ヤングキャリアの現在の年収は「301万～400万円」が38.7%で最多。次いで「201万～300万円」32.3％、「401万～500万円」と「501万～600万円」が9.7％で同率でした。第二新卒の現在の年収は「301万～400万円」が35.8％で最多。「201万～300万円」33.3%、「401万～500万円」17.3%が続きます。400万円以下の構成では、ヤングキャリアと第二新卒に大きな差はありませんでした。

（2）希望年収も「301万～400万円」が最多だが、「401万円以上」の合計が54.5%に

　職歴のある20代の希望年収は、「301万～400万円」が35.7%で最多。前年同時期の調査でトップだった「401万～500万円」よりも低い金額となりました。ただし、２位の「401万～500万円」32.1%、３位「501万～600万円」18.8%など「401万円以上」の合計は54.5%に上り、半数を超えています。

　希望年収を職歴別にみると、ヤングキャリアは「401万～500万円」が38.7%で最多、次いで「301万～400万円」32.3%、「501万～600万円」22.6%の順でした。第二新卒は「301万～400万円」が37.0%で最多。以下「401万～500万円」29.6%、「501万～600万円」22.6％が続きました。「401万円以上」の数値を合計すると、ヤングキャリアは３分の２近く、第二新卒も半数が401万円以上の年収を望んでいることが分かりました。

■調査概要

・調査期間：2025年8月2日～2025年8月18日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象：20代就職・転職希望者（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」のサイト来訪者）

・有効回答数：303件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数260万人の「20代向け転職サイト６年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2024年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉（2025年３月１日より、あさがくナビからブランドリニューアル）」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］

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