生産者交え農業の未来を議論 生産と消費の関係考える学習会
生産者やメーカーなど191人が参加
パルシステム連合会（東京都新宿区、理事長：渋澤温之）は2026年11月2日（月）、パルシステム生産者・消費者協議会（同、代表幹事：小川保）、パルシステム協力会（同、会長：安田昌樹）と共催で、学習会「日本の農業の未来を考える～持続可能な社会の実現に向けて～」を開催しました。気候変動や価格高騰などにより農業を巡る情勢が厳しさを増すなか、農業と食卓の関係の在り方をあらためて考えました。
5千軒の生ごみをたい肥化する資源循環
学習会は、東京都千代田区の主婦会館プラザエフを会場にオンライン中継も実施し、パルシステムグループ役職員のほか産直契約産地をはじめとする取引先関係者など191人が参加しました。農業生産者で「令和の百姓一揆」実行委員会代表の菅野芳秀さんによる特別講演のほかパネルディスカッションなどが行われました。
特別講演は、菅野さんが農業を営む山形県置賜地区での活動を紹介しながら、農業と地域、暮らしの在り方について問題提起しました。菅野さんは1997年、家庭の生ごみを回収してたい肥化する「レインボープラン」の実現に中心的な役割を果たしました。現在も長井市内の5千件から生ごみを回収し、それによるたい肥で栽培された農作物は学校給食などに活用されています。
たい肥化導入の根拠として菅野さんは、1954年と2000年の食品成分表を比較した表から野菜の栄養素の変化を示しました。たとえばピーマンに含まれるビタミンAは、100gあたり600マイクログラムから33マイクログラムへと大きく減少しています。その要因を「たい肥から化学肥料へ移行した農業の転換」と推測します。
レインボープランで回収した生ごみには、異物がほとんど入っていないそうです。「『捨てる』でなく、育った作物を食べ、自らの体に帰ってくるからです」と理由を説明します。「実現には、思想信条を超えた幅広い連携が不可欠でした。農業も同様で、大規模農家も家族農業も、家庭のプランター栽培もそれぞれが認め合う文化を作る必要があるのではないでしょうか」と提起しました。
人任せでなく実践する当事者に
基調講演は、パルシステム連合会の渋澤理事長から産直活動の経緯と、変化する地域社会に対応する未来像として「地域づくり」に向けた課題を挙げました。パネルディスカッションは、菅野さん、渋澤理事長と、新世紀JA研究会の萬代宜雄・特別相談役名誉代表、萩谷茂・JA茨城県中央会農業政策アドバイザー、小野寺紀允（のりまさ）・庄内協同ファーム代表理事が加わり、農業と産直の未来像を語りました。
コーディネーターの山本伸司・パルシステム連合会元理事長から現状を聞かれた小野寺さんは「高齢者の離農を引き受ける形で耕作面積は拡大しており、若手の生産者は自分のことで精一杯です。講演を聞いて、体験や援農などを通じて関係する人が増えれば、交流から新しいアイデアが生まれる可能性を感じました」と答えました。
萩谷さんは、茨城県北部で拡大する有機栽培の事例を紹介し、今後はソーラーシェアリングによる気候変動対策と収入確保の両立を提案しました。萬代さんは中山間地の農業を維持する必要性を訴え、菅野さんは理解を広めるためにさまざまな形で農業に関わる機会が重要と説きました。
これらの発言を受けて渋澤理事長は「人任せでなく当事者として実践するには、時間もエネルギーもかかります。それでもパルシステムは、ネットワークを生かし多様な関係者が知恵を出し合うことで、持続可能な農業と地域づくりを目指します」と抱負を語りました。
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/
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