「エコ・ファーストの約束」を更新し、環境省より「エコ・ファースト企業」に再認定

環境配慮型の事業活動を推進し、サステナブルな社会の実現を目指す

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、「エコ・ファーストの約束」を更新し、11月25日、環境省より「エコ・ファースト企業」として再認定されたことが公表されました。
「エコ・ファースト制度」は、地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策など、環境保全に関する先進的かつ独自性のある取り組みを行う企業を、環境大臣が認定する制度で、2008年に創設されました。各業界における環境先進企業の活動を促進することを目的としています。大東建託は2020年10月に初めて「エコ・ファースト企業」として認定されており、今回の再認定は、これまでの取り組みの継続とさらなる発展が評価されたものです。
大東建託では、サステナブルな社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減に貢献するZEH・LCCM賃貸住宅の販売を積極的に推進しています。さらに、2023年にはバイオマス発電事業に参入し、再生可能エネルギーの活用を拡大。2024年5月には、生物多様性の保全を目的とした外構コンセプト「めぐる とまりぎ」を策定し、住宅の外構植栽において在来種割合を50％以上確保する取り組みを開始しました。これらの活動は、先進性・独自性・波及性の観点から高く評価され、今回の再認定に至りました。
大東建託では、これまでにも環境に関する国際的なイニシアチブ「RE100」「EP100」「SBT」に加盟・認定されており、環境負荷の低減に向けた取り組みをグローバルな視点で推進しています。今後も、土地活用における先進企業として、環境に配慮した事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

以上

■ 大東建託の「エコ・ファーストの約束」更新概要

・2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減、事業活動における省エネルギー化および再生可能エネルギーの活用を推進します。
・資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と再資源化を推進するとともに、廃棄物の最終処分ゼロを目指します。
・自然共生社会の形成に向け、事業における木材の循環利用促進による森林機能向上と、自然環境の保全・創出や生物多様性の向上に取り組みます。
・グループ会社一丸となって、社員や拠点主体の環境経営体制の強化に取り組みます。

「エコ・ファーストの約束」全文は以下URLをご確認ください。

https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/assets/pdf/r021021c_r071021.pdf