かながわ経済新聞とPR TIMESが業務提携　地元中小企業へ広報サポートで協力

今秋には「HUB-CONNe(ハブコネ)」がパートナーメディアに追加、神奈川県関連プレスリリースを転載

株式会社PR TIMES

2025年6月13日 11時30分

横浜市内での締結式。左から、かながわ経済新聞CEO 千葉龍太氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年6月13日（金）、神奈川県の地域経済紙・かながわ経済新聞（KANAKEI）を発行するかながわ経済新聞合同会社（神奈川県相模原市、CEO：千葉龍太）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く神奈川県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。

今回、かながわ経済新聞が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア36社、官公庁・自治体等1府2県9市3機関、合計94例（47都道府県）となりました。神奈川県に本拠地を置く企業・団体としては、横浜信用金庫（2018年2月）・平塚信用金庫（2020年5月）・タウンニュース（2023年8月）に続き４例目となります。

地元事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

1．かながわ経済新聞から紹介の事業者へ「かながわ経済新聞（KANAKEI）プログラム」提供

かながわ経済新聞の神奈川県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「かながわ経済新聞（KANAKEI）プログラム」を提供します。

「ソリューション・ジャーナリズム」を掲げる、かながわ経済新聞は紙とともに、運営サイト「HUB-CONNe（ハブコネ）」の双方で神奈川県内の中小企業を中心に、蓄積した取材情報やネットワークを構築しており、企業のみならず金融機関なども頼りにしてきました。かながわ経済新聞がこれまで接点を持ってきた神奈川企業等にとって、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった有益なニュースが広がる機会となることを期待しています。神奈川県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

なお、ご紹介の基準や判断は、かながわ経済新聞が決定します。代理店を通じた利用は対象外となります。

２．かながわ経済新聞と神奈川県等の事業者へのセミナーを定期開催

かながわ経済新聞は、紙面取材を通じて“異業種交流”を実現することを掲げ、読者限定でのオフラインでのビジネスマッチング交流会も定期開催しています。

取材のみならず企業と緊密な関係を構築しているかながわ経済新聞とPR TIMESが共催し、地域の企業の情報発信をともに支援する狙いから、年１回以上、主に神奈川県内において、広報・PR、情報発信に関する理解を深めるためのセミナーを開催します。PR TIMESは、かながわ経済新聞が行っている広報支援サービスや今後の新規事業でも、神奈川県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。

３．かながわ経済新聞運営の地域企業情報サイト「HUB-CONNe（ハブコネ）」に神奈川県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

かながわ経済新聞が運営する地域企業の情報が集積し、交流を促すためのサイト「HUB-CONNe」にも、神奈川県関連のプレスリリースを転載します。今秋のサイトリニューアルに合わせて、開始する予定です。

具体的には、地元の事業者が発信する情報や、県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）が発表文のままハブコネへ掲載されることになります。

「PR TIMES」では神奈川県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、「HUB-CONNe（ハブコネ）」のサイト利用者にとっては、報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。

（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース

（*2）神奈川県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/14）

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は10万社を突破、国内上場企業62％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【かながわ経済新聞合同会社の会社概要】

会社名：かながわ経済新聞合同会社

所在地：神奈川県相模原市中央区中央3-12-3 相模原商工会館本館

創刊：2014年（設立は2013年）

代表者：CEO　千葉龍太

拠点網：【本社】相模原市【オフィス】川崎市、横浜市

URL: https://kanakei.jp/about/

神奈川県事業者等へ「PR TIMES」を無償提供する「かながわ経済新聞（KANAKEI）プログラム」

かながわ経済新聞（KANAKEI）プログラムが紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「かながわ経済新聞（KANAKEI）プログラム」を提供します。

【かながわ経済新聞（KANAKEI）プログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。（4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと　（代理店経由でのご利用は利用実績にはカウントいたしません） ③かながわ経済新聞を通じてお申し込みいただくこと ※紹介の判断は、かながわ経済新聞が行います。 ※上記の条件を満たして紹介を受けた事業者様が対象となりますが、事業者様自らではなく代理店など第三者を通じたお申込み・ご利用は、プログラムの適用対象外となります。
取扱開始日	2025年6月13日（金）
お申込方法	かながわ経済新聞から事業者の皆様に専用フォームをご案内いただきます。 ※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません。通常のフォームからお申込みした場合、プログラムが適用されず通常プランでの利用となってしまうので、必ず専用のフォームから申請してください。

かながわ経済新聞合同会社との包括提携の意義

かながわ経済新聞は、地元紙・経済紙記者を経た代表らを中心に、2013年7月に設立されました。メディア自身が単なる報道の枠を超え、社会や地域の課題解決に取り組む「ソリューション・ジャーナリズム」に取り組み、現在は同社記者が年間約400社の中小・小規模・ベンチャー企業の経営トップらを取材し、企業の強みや課題などを報道する一方、読み手の企業や金融機関などが新たな連携・提案につながることを企図しています。

多くの新聞社が夕刊の休刊など紙からデジタルへの移行を進める中で、創刊当初から「紙」にこだわりながら、安定的な収益につなげているなど、今後の地域報道を持続させる観点でも参考になる試みを次々に行っています。

かながわ経済新聞とPR TIMESとの今回の提携により、従来の新聞社との提携とは異なる方向から、地元企業に対する情報発信支援を展開していけるものと期待しています。

提携によせるコメント

かながわ経済新聞合同会社／株式会社HUB-CONNe CEO　千葉龍太氏　

かながわ経済新聞（KANAKEI）は、2013年７月に創業した本格的な月刊地域経済紙です。いくつもの工業都市を擁する神奈川をフィールドに、大手メディアが報じることが少ない地域の中小・小規模企業に対してベテラン経済記者が取材。紙面やプラットフォーム「HUB-CONNe」を通じて情報を発信しています。弊紙の特徴は、ベテラン経済記者による「発掘型取材」です。これは、広報部を持たない中小企業を丁寧に取材することで、その会社を強みや魅力を引き出すことです。また、中小企業向けの「ソリューション・ジャーナリズム」を掲げており、経営課題解決も後押ししています。

神奈川には、産業を下支えするキラリと光る企業、頑張っている企業が数多くあります。今回の提携を機に、そうした企業が全国に発信する後押しになればと期待しています。また、ご縁をいただいた米澤智子様にも感謝いたします。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田育昌

取材対象を徹底して掘り下げ、課題解決やその先の事業や連携の発展にもつなげることを企図した「ソリューション・ジャーナリズム」を掲げるかながわ経済新聞様との提携が実現しました。

地域において、雇用や経済活動では中小企業・小規模事業者の事業の継続や発展が極めて重要です。かながわ経済新聞様は、これまでの枠組みに捉われず、持続可能性のある収益構造と地域経済への貢献を両立する新しいメディア／メディアビジネスの可能性を拓いておられます。

提携によって、かながわ経済新聞様の報道で情報発信の効果や可能性を感じた中小企業様に対し、プレスリリースなどで自ら積極的に発信をいただく、あるいは逆にプレスリリースでの発信をもとに取材につなげていただく、そうした連鎖が生まれる取り組みに育ててまいりたいと考えます。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は10万8000社を超え、国内上場企業の61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年2月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/