能登半島地震で家族被災の下宿生対象　1000人にコメ10キロ提供　産経R&Dと群馬県明和町

　産経新聞グループの調査会社「産経リサーチ＆データ」（栗本洋社長）と群馬県明和町（冨塚基輔町長）は、この度の能登半島地震で家族が被災し仕送りを受けるのが難しい生徒や学生を支援しようと、合計1000人にコメ10キロずつ無償提供することを決めましたのでお知らせします。
https://id.sankei.jp/s/7360

　当社は2023年10月から同町に地域活性化起業人を１人派遣しています。利根川中流域のコメどころで、主に「コシヒカリ」や「にじのきらめき」が生産されています。

　両者で能登半島地震の支援策を話し合った結果、同町がふるさと納税の返礼品として人気の高いコメを被災地を離れて暮らす下宿生ら（アパート、マンション、学生寮などで暮らす人）に提供することになりました。当社は募集や取りまとめなどで協力します。

【提供品】昨年秋に収穫された「コシヒカリ」または「にじのきらめき」５キロ×２袋。※選択不可。

【募集対象】国内で家族と離れて生活し、かつ能登半島地震で家族が被災し仕送りを受けるのが難しい高校、大学、専門学校、それに準じた教育機関に通う人。

【対象人数】先着1000人。

【詳細・申し込み】産経リサーチ＆データのアンケート会員サイト「くらするーむ」（下記URL）に登録が必要。※学生証添付など本人確認あり。

　https://id.sankei.jp/s/7360

【募集期間】１月31日（水）　※定員に達した時点で終了。

■明和町地域活性化起業人　横須あいり

　「このたび被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。家族と離れて暮らす学生の皆さまへの影響も大きいと思います。少しでもお役に立てれば幸いです。一日でも早い復興をお祈り申し上げます」