新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭を応援。ロッテは、セーブ・ザ・チルドレンが実施する「冬休み　子どもの食　応援ボックス」に商品提供します。

株式会社ロッテは、「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム日本サステナビリティ・ローカル・グループ（以下、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG）」、「WRI（World Resource Institute:世界資源研究所）10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト（以下、WRI 10×20×30日本プロジェクト）」からの呼びかけに賛同し、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下、セーブ・ザ・チルドレン）が実施する「冬休み　子どもの食　応援ボックス」に弊社商品を提供します。

新型コロナウイルス感染症対策として発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が本年10月より全国一斉に解除されました。しかし、同感染拡大の影響を受けた家計の状況や子どもたちの食の確保は依然として重大な課題となっており、困難な状況が長期化することが懸念されます。

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLGとWRI 10×20×30日本プロジェクトは、SDGｓ達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進めております。セーブ・ザ・チルドレンとの連携により、単一の団体や企業では実現が困難な、支援規模の拡大、詰合せのバラエティ、効率的な運営を目指し、同感染症の影響を受ける子育て家庭を応援します。同連携による「子どもの食　応援ボックス」の提供は本年７月に続き２回目となります。

◇実施要項

１．提供の条件（以下すべてを満たす世帯）
（１）対象地域※に居住している方
（２）所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
（３）０歳～１８歳までの子どもがいる方
※2021年に緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域およびまん延防止等重点措置を実施すべき区域と定められた次の33都道府県在住
北海道、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．提供予定数：3,200 セット
（応援ボックス内容：米5ｋｇ、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子など）

※上記ボックスへ提供する弊社商品
キシリトールガム、ガーナ、クランキー等



【参考資料】

ロッテ　FLW（食品ロスおよび食品廃棄物）削減の中期目標
弊社は、2028年度までに本業である菓子・アイス事業においてFLW（食品ロスおよび食品廃棄物）発生量対販売量原単位を2019年度比で50％以上削減することを目標に掲げています。
FLW発生量および原単位*
2019年度（基準年度）FLW発生量3.3千t、原単位0.013
2020年度　　　　　　FLW発生量3.1千t、原単位0.012
＊ 原単位＝FLW発生量／（販売量＋FLW発生量）

集計対象
株式会社ロッテおよび株式会社メリーチョコレートカムパニー、主要な海外子会社

FLW発生量測定方法
FLW発生量＝ 自社工場での食品および不可食部分の廃棄量 ＋出荷前および返品された製品の廃棄量
WRI Food Loss & Waste Protocolを参考に測定しています。


発生抑制の取り組み
FLWの削減は、まず発生を抑制させることが重要です。そのために、需給予測の精度向上、賞味期限の延長や年月表示化、生産工程でのロス削減などに取り組んでいます。また、10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ日本プロジェクトに参加し、サプライチェーン全体で取り組みを行うとともに、様々な企業との情報交換を行いながらFLW半減の目標に向かって取り組んでいます。


有効活用の取り組み
食べ物に困っている人や福祉施設などに食品を無償で提供する取り組みをフードバンクといいます。私たちはこの活動に賛同し、NPO法人を通じて自社製品寄贈の協力を行っています。この取り組みは、「おいしい」「たのしい」という食の喜びを伝える一助となるだけでなく、食の有効活用にもつながる有意義な取り組みと考え、今後もフードバンク活動への協力を継続していきます。

※情報は発表時のものです。


＜ロッテ　サステナビリティへの取り組み＞
https://www.lotte.co.jp/corporate/sustainability/




■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンについて
 

セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで設立され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/



■The Consumer Goods Forum　ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム　（C G F）
日本サステナビリティ・ローカル・グループ（CGF-JSLG）について
 

食品や日用品を扱う製造・配送・販売約400社の会員を擁する国際的な業界団体。会員企業の売上高総額は約420兆円、直接雇用者数は約１千万人、バリューチェーン全体における間接雇用者数は推定で９千万人に上り、非競争分野における４つの分野（サステナビリティ、製品安全、ヘルス＆ウェルネス、エンド・トゥ・エンド・バリューチェーンと標準化）を通じて業界が協働で社会的・環境的な取り組むことを支援することを使命としています。日本の会員企業は64社、３つ分野（G F S I、ヘルス＆ウェルネス、サステナビリティ）を中心に活動しています。
https://www.theconsumergoodsforum.com

日本サステナビリティ・ローカル・グループ（CGF-JSLG）食品廃棄、プラスチック廃棄、冷媒、パーム油、社会（人権）の５つのワーキンググループでは自社事業とバリューチェーン全体が持続的であるようステークホルダーと連携しながら日本特有の課題解決に取り組んでいます。食品廃棄ワーキンググループはグローバルパートナーであるWRI10×20×30と連携し、有事の支援をサステナブルに実施可能なオープンなプラットフォーム構築を目指し、潜在する食品ロス及び寄付を集め、コミュニティ支援に繋げて参ります。



■WRI10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクトについて
 

世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みの日本版プロジェクト。日本ではイオンが唯一の小売からの参画企業であり、主要な取引先21社と連携し、2030年までに各社の食品廃棄物の半減を目指します。グローバルデータから、サプライチェーン上の食品ロス・廃棄の実態は、アジア先進工業地域では消費段階の廃棄が最も多い状況です。食品ロス・廃棄は、小売では多品種・少量、メーカーでは単品・大量で発生することが多く、当日本プロジェクトでは、自社の川上・川下のパートナーと協働で食品サプライチェーン上の潜在的な食品ロス・廃棄の発生源を特定し、人が食することを第一優先に、付加価値の高い取り組みを推進して参ります。　
https://www.aeon.info/sustainability/haikibutsu/





株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/