『住宅購入・建築検討者』調査 (2022年)
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。
●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて1位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35%、今後の利用意向は51%と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱
■住宅の買い時感
・買い時だと思っていた割合は44%。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」(47%)がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。
■住宅検討状況
・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56%。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35%で、今後は半数に利用意向がある。
■住宅に関する意識
・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15%と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15%と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。
■住宅探しへのコロナの影響
・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。
■税制・優遇制度などへの理解・関心
・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知(言葉も内容も知っている割合)は3割弱である。
■調査概要
調査目的:住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象:2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳~69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去1年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
(リフォーム・その他のみの検討者は除く)
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20~69歳男女
・調査方法:インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
スクリーニング調査 2022年12月16日(金)~12月27日(火) 有効回答数:59,600
本調査 2022年12月16日(金)~12月27日(火) 有効回答数:5,335(集計対象:3,475サンプル)
・調査機関:株式会社マクロミル
・ウエイトバック(WB)集計について
<ウエイトバック集計の目的>
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
<ウエイトバック値算出のためのデータソース>
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230417_housing_01.pdf
▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/
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