［世界149カ国の建設人材動向を国際比較］ 建設人材、日本は就業者数で世界8位も、賃金はG7最下位、アジアでも韓国やシンガポールを下回る給与水準

総合人材サービス会社で、建設業向けの人材派遣・海外エンジニア派遣・人材紹介事業を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋　哲雄、以下「当社」）は、国際労働機関（ILO）などのデータをもとに、世界の建設業における就業者数および給与水準について調査を実施しました。

その結果、日本は建設業就業者数が世界149カ国中8位と上位に位置する一方で、平均年収は先進7カ国（G7）で最下位と、国際的にみた賃金水準の低さが明らかになりました。建設人材が集中するアジア地域での比較においても、韓国やシンガポールを下回る給与水準となり、必ずしも優位とは言えない状況が確認されました。

【本調査結果のポイント】

●日本は建設業就業者数で世界第8位と上位に位置する一方、平均年収はG7最下位

●アジア地域での比較でも、日本は韓国やシンガポールを下回る給与水準

●建設人材の確保には賃金水準を含む処遇面が重要に

・本レポートは、産業区分にて「建設業」で働く就業者を建設業就業者とし、ILOSTAT（国際労働機関の統計データ）をベースに、各国の統計データ等を集計・分析しています。出典の詳細は、本レポート末に記載しています。

・小数点以下は、小数点第2位を四捨五入しているため、必ずしも総数と内訳の合計は一致しません。

本調査結果のレポートについて

本調査結果の全編は、上記URLにてダウンロード資料として提供しています。

1．調査結果概要

日本の建設業就業者数は世界第8位、平均年収はG7最下位

世界の建設業就業者は、149カ国の合計で2億4,114.5万人となりました。国別では、1位インド（6,055.8万人）、2位中国（5,043.5万人）などに続き、日本は8位で、建設業における人材規模は一定の水準を維持していることがわかります。

一方で、建設業就業者の平均年収をみると、日本は27,953USドルとなり、先進7カ国（G7）の中で最も低い水準となりました。順位としても前年の25位から29位へと低下しており、国際的にみた賃金水準の位置は相対的に下がっています。

本調査結果から、日本の建設業は就業者数では世界上位に位置する一方で、賃金水準では主要国の中で低い水準にとどまっていることが明らかとなりました。

2．調査結果の詳細

●建設業就業者数は世界で増加、日本は減少傾向

世界の建設業就業者数は、世界149カ国合計で2億4,114.5万人となり、前年比で436.3万人増加（2.0％増）しました。地域別では、アジア・太平洋地域が全体の63.8％を占め、建設人材の多くが同地域に集中しています。国別では、インドが6,055.8万人で最多となり、中国、米国が続きました。

日本は477.0万人で8位と、上位に位置しています。一方で、日本の建設業就業者数は近年減少傾向で、2020年から2024年にかけて約17万人減少するなど、将来の建設需要に対応するための人材確保に懸念が残ります。

●建設業の平均年収は国ごとの差が大きく、増減率にもばらつき

建設業就業者の平均年収について国別にみると、給与水準には大きな差がみられます。平均年収が最も高いスイスは79,900USドルとなり、上位国は欧州を中心に高水準となる一方、各国の経済状況や為替動向などの影響を受けて、国ごとの水準差が大きい結果となりました。日本は27,953USドルで、USドルベースでの国際比較ではデータが取得できた121カ国中29位にとどまりました。

また、平均年収の前年比増減率を比較すると、増加率が最も高いセネガルは同113.4％増、クロアチアは同64.1％増、モーリシャスは同53.4％増となるなど、上昇幅にもばらつきがみられました。

日本は同6.3％の減少となり、比較可能な82カ国中で73位と低迷しています。なお、日本の建設業における平均年収は、円ベースでは近年緩やかに上昇傾向であるものの、為替市場の影響もあり、USドル換算では減少となりました。

●アジア比較でも日本の建設業給与は韓国やシンガポールを下回る

建設人材が集中するアジア地域においても、日本の建設業の平均年収は韓国やシンガポールを下回る水準となりました。このことから国際比較の観点では、日本の給与水準はアジアの中でも必ずしも優位とは言えない状況であることがわかりました。

●建設人材の確保には賃金水準を含む処遇条件が重要に

今回の調査結果から、日本の建設業は、就業者の人数規模では世界8位と上位に位置しているものの、働く国として海外からみると、給与面での優位性は高くないことが明らかとなりました。

世界の国々では、海外からの建設人材確保に向けた多様な取り組みがみられます。韓国では外国人労働者受け入れ制度を活用した人材確保が進み、シンガポールでも建設分野における海外人材の活用が進められています。

建設就業者数が減少傾向である国内では、人材確保の重要性が高まっており、海外からの人材採用も有効な選択肢の一つとなりつつあります。実際に、国内の建設業で働く海外人材は、2025年10月末時点で20.6万人に上り、10年で約5倍となっています（※）。海外人材の活用が進む中、世界各国の動向を踏まえると、国際的な比較を踏まえた賃金水準を含む処遇条件の設定が、より重要な要素になると考えられます。

※参照：2026/02/24　当社発表プレスリリース　［建設業編］日本で働く海外人材動向調査　「人手不足が続く建設業、海外人材20万人規模に ～10年で5倍、技能実習・特定技能を中心に、全国の現場を補完～」

URL：https://corporate.resocia.jp/info/news/20260224_const_report_vol.10

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、デジタル活用による業務受託（BPaaS）、DXソリューションの導入・活用支援を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業を基盤とするグループの強みを活かし、社会に必要とされる人材の育成と提供を行ってきました。近年は、AI・RPAなどのデジタル技術を活用し、生産性向上や業務変革支援にも注力しています。人材サービスとデジタル活用を組み合わせ、企業の人材課題の解決と、労働人口減少という社会課題の解消に向けた取り組みを進めています。

●ヒューマンリソシアWebサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞

1985年の創業以来「為世為人」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開。国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークによる独自のシナジーを活かし、深刻な「労働人口減」の解決に挑んでいます。海外人材の活用、介護・保育による国内労働力の確保、AI・DXによる生産性向上、社会人教育のリスキリングを通じ、時代に即した労働環境の革新と質の高いサービスを提供します。

●ヒューマンホールディングスWebサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンリソシア株式会社

●代表取締役：　高橋　哲雄

●所在地：　東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階

●資本金：　1億円

●URL：　https://resocia.jp

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備考／出典について

本調査について

・本レポートは、世界の建設人材動向について、俯瞰的に把握することを目的に実施しています。

・なお、本調査では、産業区分にて「建設業」で働く就業者を建設業就業者としています。また、小数点以下は、小数点第2位を四捨五入しています。そのため総数と内訳の合計は一致しないケースがあります。

・その他、出所については、以下をご参照ください。

建設業就業者数について

・建設業で働く就業者数および全産業の就業者数については、ILOStat（国際労働機関の統計データ）より取得したデータを使用しています。なお、日本については、就業者数は総務省「労働力調査」、中国の就業者数は、「中国統計局」より取得したデータを使用しています。

・調査対象国は、データを取得できた149カ国です。

・対前年比については、最新データ年より連続した前年データを取得できた108カ国を対象としています。

建設業就業者の平均年収について

・建設業就業者の平均年収は、ILOStatより取得した月別平均給与額（USドル）を年収換算し、比較しています。日本については、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より取得したデータを該当データ年の為替レートをもとにUSドル換算しています。

・調査対象国は、建設業就業者数を取得できた149カ国のうち、121カ国です。

・対前年比については、最新データ年より連続した前年データを取得できた82カ国を対象としています。

調査対象国（順不同、略称）

アジア・太平洋：

日本、インド、中国、インドネシア、パキスタン、ベトナム、フィリピン、バングラデシュ、タイ、韓国、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、スリランカ、ラオス、シンガポール、モンゴル、ブルネイ、ブータン、東ティモール、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、サモア、トンガ、パラオ、マーシャル、キリバス、クック諸島、ツバル、ナウル、ニウエ

北・中南米：

米国、ブラジル、メキシコ、カナダ、コロンビア、ペルー、アルゼンチン、チリ、グアテマラ、エクアドル、ボリビア、ドミニカ共和国、ホンジュラス、エルサルバドル、パラグアイ、パナマ、コスタリカ、ジャマイカ、ウルグアイ、トリニダード・トバゴ、バルバドス、セントルシア、グレナダ

ヨーロッパ：

ドイツ、英国、フランス、オランダ、ベルギー、オーストリア、スイス、アイルランド、ルクセンブルク、モナコ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、スロベニア、コソボ、北マケドニア、キプロス、モンテネグロ、マルタ、サンマリノ、ロシア、ポーランド、ウクライナ、ルーマニア、カザフスタン、チェコ、ハンガリー、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キルギス、スロバキア、ブルガリア、ウズベキスタン、アルメニア、ジョージア、モルドバ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、アイスランド

中東：

イラン、トルコ、アラブ首長国連邦、イラク、アフガニスタン、カタール、オマーン、イスラエル、ヨルダン

アフリカ：

エジプト、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、ケニア、タンザニア、エチオピア、スーダン、ガーナ、ウガンダ、ルワンダ、チュニジア、アンゴラ、カメルーン、コートジボワール、セネガル、モザンビーク、ザンビア、マダガスカル、ベナン、ブルキナファソ、マリ、ジンバブエ、ニジェール、トーゴ、ガンビア、ブルンジ、レソト、モーリシャス、ボツワナ、ギニアビサウ、コモロ、エスワティニ、セーシェル