朝日新聞社を大阪市表彰　ジョブシャドーイングや両立支援に評価

女性活躍リーディングカンパニー最優秀賞　堀越大阪本社代表「取り組みをさらに前へ」

株式会社朝日新聞社

2026年2月5日 11時00分

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、2025年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の大規模企業部門で最優秀賞を受賞し、2月4日、大阪市で表彰式が行われました。メディア企業の受賞は初めてです。堀越礼子常務取締役大阪本社代表が西山忠邦大阪市副市長から表彰状を受け取り、受賞の喜びとともにジェンダー平等の取り組みをさらに進める決意を語りました。

　大阪市は、従業員にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組むことで、「管理職に占める女性の割合」や「仕事と生活の両立支援に関する措置」、「男性の育児休業等の取得促進の取組」などの一定の基準を満たしている企業等を認証する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証を実施しています。2025年9月1日時点で「三つ星認証」または「二つ星認証」を受けている企業の中で特に優れた取り組みを行っている企業は市長表彰の対象となり、企業からの申請を受けて、外部の有識者による選考会で受賞企業が選考されています。12回目の今回は10社が受賞。朝日新聞社は大規模企業部門の最優秀賞に選ばれました。

　朝日新聞社の受賞理由として、大阪市は以下を挙げました。

取材する対象者やシンポジウム登壇者の選定に際して、男女いずれの性別も40％を下回らないことや管理職の女性比率の倍増などを目標とするジェンダー平等宣言を策定している。また、これらの達成度を測る指標を設け、定期的に集計し紙面やホームページで公開している。さらに、男性社員の割合が高い職場であっても、意思決定層の女性を増やすため、「女性のいない会議をつくらない」という目標を掲げている。その他、部門別・職位別の女性割合や、年収の年代別男女比較を公表するなど、独自性と透明性の高い取組を行っている
若手社員が他部署のマネジメント層や経営トップ層に50～100時間同行して、観察学習を行うジョブシャドーイングを実施することにより、若手社員の人材育成とキャリア形成だけでなく、管理職の意識改革にもつながっている。実際に、研修生と行動をともにした第1号の役員が、女性初の大阪本社代表となるなど、この制度が社内の意識改革に貢献している
育児と仕事の両立支援のため、中学生以下の子の看護や予防接種、学級閉鎖、入学式等にも自由に取得可能な「子ども付き添い休暇」を設けている。あわせて、育児などの勤務時間の配慮対象を「子が中学校卒業まで」に引き上げ、働きやすい環境を整備している。また、骨髄提供のための「骨髄ドナー休暇」の新設や、介護や副業、自己啓発などでも短時間勤務が可能な制度など、多様な働き方への支援を行っている

　表彰式では、西山副市長が市を代表して「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり、仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援、男性の育児や家事・地域活動への参画支援を積極的に推進され、その功績はきわめて顕著であります」などと受賞をたたえました。

　受賞後、堀越大阪本社代表は次のように語りました。

「これまでの地道な取り組みが実を結び、このような栄誉をいただいたことをうれしく思います。最優秀賞を励みに、メディア企業ならではの取り組みをさらに前へ進めてまいります」

■朝日新聞社のジェンダー平等への取り組み

　朝日新聞社は2020年4月、ジェンダー平等宣言を策定、公表しました。報道と事業、その担い手の多様性を確保するため、朝刊にほぼ毎日掲載される、社会で注目を集める人物を写真とともに紹介する記事「ひと」欄に登場する人物や主催シンポジウム登壇者の女性割合、女性管理職比率、男性育休取得率の数値目標を盛り込みました。2022年には法政大学経営大学院の高田朝子教授をアドバイザーに迎え、社内の重要な意思決定に参画する女性を増やすことを目的としてジェンダー平等宣言＋（プラス）を定めました。「女性のいない会議をつくらない」などの目標を掲げたほか、若手社員が他部門の役員や幹部社員と50～100時間行動をともにしてマネジメントやリーダーシップを学ぶジョブシャドーイング研修を導入し、2025年度までに女性社員28人がこの研修を経験しています。

　報道機関としては毎年3月8日の国際女性デーにジェンダーを考える記事と広告を多面展開するほか、日頃からジェンダー報道に力を入れ、デスクや記者が企画提案や議論をするための会議も開かれています。

　2024年度には東京都女性活躍推進大賞事業者部門で、メディア企業初となる優秀賞を受賞しました。