CDP『気候変動Aリスト』企業に3年連続で認定
株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、このたび、国際的な非営利団体であるCDPより、3年連続で最高評価の『気候変動Aリスト』企業として認定されました。
■ CDPの概要
CDPは、世界中の機関投資家が署名している国際的な非営利団体です。世界の企業や都市が「気候変動」「水」「森林」などの環境問題にどのように取り組んでいるのかを調査、その分析・評価の結果を公表しており、投資家から最も信頼されている評価機関の一つとなっています。
■ 『気候変動Aリスト』について
当社グループは『TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1』の提言へ賛同し、有価証券報告書にて情報を開示しております。また、新たに設定した温室効果ガス削減目標が『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ※2』の「1.5℃」目標に認定されるなど、気候変動に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると評価いただき、今回3年連続の認定につながったと考えています。
※1 金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース。気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的とする。
ニュースリリースはこちら
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_1120/18_1120_1.pdf
当社グループは、2020年3月期の有価証券報告書にてTCFDに関してさらに分析を重ね、ビジネス機会および物理的リスクなどの内容を拡充して開示しています。
有価証券報告書(第84期)はこちら(12~14ページに記載)
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0200gfe0.pdf
※2 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立。
科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を企業に働きかけている。
ニュースリリースはこちら
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/19_0930/19_0930_2.pdf
■ 丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」
当社グループは、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
≪温室効果ガスの削減≫
CO₂など温室効果ガス排出量について、丸井グループの排出量(Scope1&2)に加え、バリューチェーンの中での丸井グループ以外の排出量(Scope3)も算定し、外部検証を受け開示しています。バリューチェーン全体でのCO₂排出量は、6期連続で減少しています。
≪再生可能エネルギーの導入≫
当社グループではステークホルダーとの共創を通じて、地球と共存する選択肢を「グリーン・ビジネス」として提供しています。2020年9月からは、みんな電力株式会社さまとの協業により、お客さまに再エネ電力をご利用いただく「みんなで再エネ」プロジェクトをスタート。エポスカード会員さまに、再エネ電力の利用をかんたんに申し込めるサービスを開始するとともに、「みんな電力 エポスカード」の発行をスタートしました。お客さまと一緒にCO₂削減に取り組み、サステナブルな社会をつくることをめざしています。
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」「丸井グループ ビジョン2050」についてはこちら
「VISON BOOK 2050」
・日本語版:https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
・英語版:https://www.0101maruigroup.co.jp/en/sustainability/lib/s-report.html
■ 丸井グループの概要
商号 : 株式会社丸井グループ
本社所在地 : 〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話 : 03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
URL : https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長: 青井 浩
主な関連会社 : ㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか
CDPは、世界中の機関投資家が署名している国際的な非営利団体です。世界の企業や都市が「気候変動」「水」「森林」などの環境問題にどのように取り組んでいるのかを調査、その分析・評価の結果を公表しており、投資家から最も信頼されている評価機関の一つとなっています。
■ 『気候変動Aリスト』について
『気候変動Aリスト』は、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしている企業に与えられるものです。2020年は、全世界約9,600の企業を対象に調査が行われました。
当社グループは『TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1』の提言へ賛同し、有価証券報告書にて情報を開示しております。また、新たに設定した温室効果ガス削減目標が『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ※2』の「1.5℃」目標に認定されるなど、気候変動に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると評価いただき、今回3年連続の認定につながったと考えています。
※1 金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース。気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的とする。
ニュースリリースはこちら
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_1120/18_1120_1.pdf
当社グループは、2020年3月期の有価証券報告書にてTCFDに関してさらに分析を重ね、ビジネス機会および物理的リスクなどの内容を拡充して開示しています。
有価証券報告書(第84期)はこちら(12~14ページに記載)
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0200gfe0.pdf
※2 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立。
科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を企業に働きかけている。
ニュースリリースはこちら
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/19_0930/19_0930_2.pdf
■ 丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」
当社グループは、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
≪温室効果ガスの削減≫
CO₂など温室効果ガス排出量について、丸井グループの排出量(Scope1&2)に加え、バリューチェーンの中での丸井グループ以外の排出量(Scope3)も算定し、外部検証を受け開示しています。バリューチェーン全体でのCO₂排出量は、6期連続で減少しています。
≪再生可能エネルギーの導入≫
丸井グループが自社で排出するCO₂の約8割は、電力使用によるものです。そこで、電力の中身そのものを再生可能エネルギーに切り替え、2030年に100%とすることを目標に掲げ、国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しています。また、新電力さまとの共創による再エネ調達の取り組みや、グループ企業内での電力小売事業の認可の取得による電力調達の多様化などを推進しています。2019年度の再エネ使用率は23%を達成し、2020年度は約50%となる見通しです。
≪地球と共存する選択肢の提供≫当社グループではステークホルダーとの共創を通じて、地球と共存する選択肢を「グリーン・ビジネス」として提供しています。2020年9月からは、みんな電力株式会社さまとの協業により、お客さまに再エネ電力をご利用いただく「みんなで再エネ」プロジェクトをスタート。エポスカード会員さまに、再エネ電力の利用をかんたんに申し込めるサービスを開始するとともに、「みんな電力 エポスカード」の発行をスタートしました。お客さまと一緒にCO₂削減に取り組み、サステナブルな社会をつくることをめざしています。
※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」「丸井グループ ビジョン2050」についてはこちら
「共創経営レポート2020」
・日本語版:https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
・英語版:https://www.0101maruigroup.co.jp/en/ir/lib/i-report.html「VISON BOOK 2050」
・日本語版:https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
・英語版:https://www.0101maruigroup.co.jp/en/sustainability/lib/s-report.html
■ 丸井グループの概要
商号 : 株式会社丸井グループ
本社所在地 : 〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話 : 03(3384)0101 FAX 03(5343)6615
URL : https://www.0101maruigroup.co.jp
代表取締役社長: 青井 浩
主な関連会社 : ㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ ほか
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