『健康経営銘柄』に９年連続で選定

株式会社丸井グループ

2026年3月9日 17時50分

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井浩）は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する『健康経営銘柄』に9年連続で選定されました。あわせて、日本健康会議において、優良な健康経営を実践している法人として『健康経営優良法人～ホワイト500～』に10年連続で認定されました。

■ 『健康経営銘柄』とは

『健康経営銘柄』は、日本再興戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。東京証券取引所に上場している企業のうち、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいるなど、「健康経営」に優れた企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定します。長期的な視点からの企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することをめざしています。

今回の『健康経営銘柄2026』には、28業種から44社が選定されました[美太1] 。9年連続の選定は、小売業種としては丸井グループが唯一の事例となります。

※「健康経営」は健康経営研究会の商標です

■ 『健康経営優良法人～ホワイト500～』とは

『健康経営銘柄』同様、経済産業省が顕彰制度を設計し、日本健康会議が認定を行っている健康経営優良法人認定制度の一つで、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する法人を顕彰する制度です。上場・非上場に限らず、大規模法人のうち保険者と連携して、優良な健康経営を実践している法人を認定しています。

■ 丸井グループのめざす「Well-being」

当社グループのめざす「Well-being」は、いわゆる社員の「健康」がゴールではありません。「Well-being」の視点を通じて新しい価値を創出し、社会全体を「しあわせ」があふれる場所にしていくことです。そのために、社員一人ひとりが自らの個性や能力を活かし企業価値を高め、社会の「しあわせ」に貢献することを通じて「自分自身も『しあわせ』になること＝Well-beingな状態」であることをめざしています。

当社グループは、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げており、その実現には、社員一人ひとりが「Well-being」な状態であることが欠かせないと考えています。そのために、ウェルビーイング推進部と健康保険組合が中心となって、グループ全体で「Well-being」を進めています。

■ 「仕事を通じて、フローを体験できる組織」に向けて

当社グループはステークホルダーとの「共創経営」を実践することで、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を実現し、ビジネスを通じて社会的インパクトと利益の両立をめざしています。めざす姿への進化には、社員一人ひとりが「創造力」を全開にして取り組むことが必要不可欠であり、そのために「仕事を通じてフローを体験できる」組織づくりに取り組んでいます。

従来から取り組んできた、自らの意思で「手挙げ」する主体性の高い文化（企業文化1.0）から、新たな物事に挑戦する創造性の高い文化（企業文化2.0）への進化を経営課題として捉え、公認フロープロジェクトの活動や、社員一人ひとりが活力高く働くうえでの阻害要因になる「性別特有の健康課題」への取り組みを進めています。

【本業とフローが融合する企業文化をめざす「フロープロジェクト」の取り組み】

“一人ひとりが主体的に挑戦し成長する喜びに満ちたものとなれば、仕事は「苦役」ではなくなり、社会はもっとしあわせになる”。丸井グループが「働く人の『フロー』を生み出す社会を創る」をインパクトテーマの一つに掲げた背景には、そのような想いがあります。2024年度より手挙げで集まった社員による「フロープロジェクト」では、プロジェクトメンバーが所属する67職場・のべ2500人を対象に、「フローに入りやすい状態にある社員比率」を含む12項目の職場定点調査を3カ月ごとに実施。結果を基にしたデータドリブンな仮説検証を各職場で進め、創造性高く挑戦マインドの高い企業文化づくりを推進しています。

【「性別特有の健康課題」への取り組み】

生理休暇の見直しをはじめとした制度構築や、管理職や全社員対象の研修、資格取得促進などの取り組みにより、互いにサポートし合える職場づくりを進めています。「職場で性別特有の健康課題に対してサポートし合える環境になっている」社員の割合は、2023年度は39%でしたが、2025年度には69%へと伸長いたしました。また、「女性の健康検定」資格については、役員は100%、管理職は73%取得しています。

丸井グループは今後も、社員一人ひとりが社会の「しあわせ」に貢献できるよう、取り組みを進めてまいります。