学研ホールディングス、積水ハウス「IKUKYU.PJT」に賛同

～男性の育児休業取得推進の取り組みをさらに強化～

　株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭、以下「学研ホールディングス」）は、積水ハウス株式会社が実施する男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同したことをお知らせいたします。学研ホールディングスは、賛同企業として名を連ねるとともに、グループ全体で男性従業員の育児休業取得推進に一層力を入れてまいります。

■賛同の背景

　学研ホールディングスは、人材・組織戦略室D＆I推進課を中心に、性別にかかわらず誰もが働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みを進めています。現在、グループ全体で女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定および、「くるみん」「えるぼし」認定の取得を目指しています。

　こうした取り組みの一環として、男性従業員の育児休業取得を「特別なこと」ではなく当たり前の選択肢とすることが、従業員一人ひとりの働きがいや家庭生活の充実、ひいては企業の持続的な成長につながると考え、このたび「IKUKYU.PJT」の趣旨に賛同いたしました。

　現在、当社グループの男性育児休業取得率は73.6％（2025年9月期実績）です。学研グループでは、2030年までに男性育児休業取得率85％以上を目標として掲げています。

■「IKUKYU.PJT」について

「IKUKYU.PJT」は、積水ハウス株式会社が「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指して、活動を行っているプロジェクトです。積水ハウスでは、3歳未満の子を持つ全ての男性社員を対象に、1か月以上の育児休業取得を勧奨しており、最初の1か月は有給かつ最大4回まで分割取得が可能な制度としています。プロジェクトを通じて、男性の育児休業取得を社会の「当たり前」にすることを目指し、これまでに多数の企業・団体が賛同企業として参加しています。

※詳細：IKUKYU.PJT（男性社員の育児休業・育休取得推進）https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/｜積水ハウス

■今後の取り組み

　学研ホールディングスは、本プロジェクトへの賛同を契機に、中期経営計画「Gakken 2027」における人的資本強化の取り組みの一環として、以下の取り組みを通じ、育児と仕事の両立支援をさらに推進してまいります。

【制度理解と対話促進】

・育児休業制度の理解を促進するガイドブックの展開

・子育てと仕事の両立に向けた、上司・部下間の対話を支援する「育児面談シート」の展開

 【職場風土づくりとマネジメント支援】

・育児休業取得経験者によるロールモデルセッションの実施

・新任管理職を対象としたダイバーシティ研修の実施

・役員および管理職を対象としたアンコンシャスバイアス研修の実施

 【育児・介護と仕事の両立支援】

・育児・介護と仕事の両立を支える学研グループ独自の従業員向け特典ブックの提供

・グループ各社における両立支援制度および福利厚生施策の情報発信強化

　今後も学研グループは、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」というAspirationのもと、多様な人材がそれぞれのライフステージに応じて能力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。
　また、「Your Style,Our Future」を合言葉に、誰もが自分らしく働き、挑戦し続けられる組織の実現に向けて、D&I推進および人的資本経営の取り組みを継続してまいります。

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■株式会社学研ホールディングスについて

https://www.gakken.co.jp/
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社です。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、図鑑や絵本、科学キットや学習参考書などの出版コンテンツサービス事業、保育園・学童などの保育・幼児事業を展開しています。医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業を展開しています。さらに、世界150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、グループ会社124社。東京証券取引所プライム市場上場 （証券コード：9470）。