コンサルティングサービスを利用したことがあるのは約2割！中小企業の課題と基幹システムの対応策とは
5割以上が社内情報の管理を行っていないことが判明
東海ビジネスサービス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役：田中 亮宇）は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査を実施しました。
特定の社員ばかりに頼っていると“その社員以外では業務が遂行できない”といった事態に陥ってしまう危険があります。
そのような、経営に関して課題を抱えている中小企業経営者は少なくないと思います。
また、そもそも課題が明確になっていないということもあるかもしれません。
場合によっては、システムの導入やサービスの利用も検討していく必要があることでしょう。
新型コロナウイルスの影響で経営が不安定になりがちな今こそ、経済産業省が勧める「企業のDX」について真剣に検討すべきではないでしょうか。
そこで今回、ネットワーク／サーバーの設計・構築・保守、エンジニアリングサービス、アウトソーシング、ASPなど、会社経営を支えるIT資源を幅広く取り扱う東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/）は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査を実施しました。
「ご自身の企業について、どのような課題があると感じていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『人材不足（営業、製造、管理、新規事業企画開発、広報）（39.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『事業承継（後継者問題）（34.6％）』『新規取引先の開拓（34.1％）』『営業人員のスキル育成（21.6％）』『管理職の育成（21.4％）』と続きました。
人材不足や事業継承問題を抱えている企業が多いようで、経営者としても危機感を持っている様子が窺えます。
人材不足が課題であるからこそ、ペーパーレス化やリモート化など、社員の負担を減らすことに目を向け、DXを進めていくことが必要であるのではないでしょうか？
そこで、DXの1つとして挙げられる「システム導入」に関して伺っていきたいと思います。
「システムを導入しないことで困った（または不便だと感じた）のは、どのような業務ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『顧客管理システム（21.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『営業管理システム（19.7％）』『在庫・販売・生産管理システム（17.9％）』『予算管理（経営管理、予算管理）システム（16.6％）』『勤怠管理（出退勤管理）システム（16.0％）』と続きました。
多くの取引先を抱えている企業であれば、顧客管理をシステム化することで楽に管理できます。
業界毎に必要となってくるシステムに違いはあれど、管理系のシステムを導入しないことで不便を感じていることが分かりました。
企業に応じて必要なシステムを導入することで、効率良く作業を進められるでしょう。
また、企業が抱える課題として管理に関する課題は上位に挙がりませんでしたが、中小企業の社内管理は現在どうなっているのでしょうか？
「社内情報（データ）はどのように管理していますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『個人PC上（管理していない）（54.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『オンプレミス（自社サーバー）で運用している（21.8％）』『クラウドで管理している（AWS、Azure、GCP、など）（19.9％）』『レンタルサーバーを利用している（13.5％）』『ファイル共有サービス（Sharepointなど）を利用している（9.9％）』と続きました。
個人PC上と回答した方が半数以上と多く、社内で情報の管理がされていないことが分かります。
また、クラウドで情報を管理していれば社内での情報共有が楽にできますが、実際にクラウドで社内情報を管理していると回答した方は約2割という結果になりました。
では、それぞれの会社で「クラウド」はどのように使われているのでしょうか？
そこで、「“クラウド”は主にどのような用途で使用することが多いですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『ファイルサーバ（39.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『Webアプリケーション（38.2％）』『データサーバ（37.8％）』『商業（顧客／一般）サービスWebアプリケーション（24.2％）』『災対バックアップサーバ（14.5％）』と続きました。
肥大化するデータも管理しやすいように、ファイルの保存や共有に役立つファイルサーバとして使用している方が多いようです。
では、Web上にデータを保存するクラウドには、どのようなイメージを持たれているのでしょうか？
そこで、「Web上にデータを保存するクラウドに対して、どのような考え（イメージ）を持っていますか？」と質問したところ、『特に抵抗はない（45.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『クラウドのデメリットを知ってから利用したい（19.4％）』『分からない（17.7％）』『データが流出する可能性があるので抵抗がある（15.2％）』『取引先から禁止されている（2.1％）』と続きました。
半数近くの方が特に抵抗はないと回答しており、時代に合わせた対応ができている方が多い一方で、「データの流出に抵抗がある」「分からない」といった意見も一定数見受けられます。
そんな業務効率化に関して、コンサルティングサービスを利用することで、専門的な視点から企業の潜在的な課題が発見でき、解決できる可能性があります。
では、実際にコンサルティングサービスの利用率とその効果はどれくらいなのでしょうか？
まず、「コンサルティングサービスを利用した経験はありますか？」と質問したところ、『現在利用している（12.4％）』『過去に利用していたことがある（現在は利用していない）（13.8％）』『利用していたことはないが検討中（16.0％）』『利用したことも検討したこともない（57.8％）』と回答しました。
過去に利用していた方や、現在利用している方が2割以上いる一方で、利用も検討もしたことがない方が半数以上に上っており、コンサルティングサービスにはあまり馴染みがない方も多いのかもしれません。
実際にコンサルティングサービスを利用していた経験がある方は、何社に依頼していたのでしょうか？
「利用した（利用していた）コンサルティングサービス企業（個人経営を含む）は何社ですか？」と質問したところ、6割以上の方が『1社（62.4％）』と回答しました。
では、コンサルティンサービスを利用した結果、課題は解決したのでしょうか？
「コンサルティングサービスを利用して企業の課題は解決しましたか？」と質問したところ、『全て解決した（26.7％）』『ある程度は解決した（58.3％）』『解決しなかった（15.0％）』と回答しました。
「全て解決した」「ある程度解決した」が8割以上となっており、コンサルティングサービスを利用することで、企業側としてもメリットを得ていることが分かります。
では、世間が考えるコンサルティングはどのようなイメージなのでしょうか？
■コンサルティングに対するイメージとは
・月々の依頼費用が負担になりそう（30代／男性／埼玉県）
・評判の良いコンサルティング企業を見つけるのが大変。コストがかかりそう（30代／女性／愛知県）
・費用が高そうで、当社では手が出ないのではないかと危惧している（40代／男性／埼玉県）
・費用対効果が低い（50代／男性／兵庫県）
・アドバイスだけでコンサル料を取る会社が増えて来ている（50代／男性／東京都）
などの回答が得られました。
払った料金に見合った効果が得られるかどうか分からないからこそ、利用していないという方も多いのかもしれません。
しかし、利用者の満足度は高く外部の支援を受けることで自社の業務改善につながると感じている方は多いようです。
では、ご自身の企業の営業状況や業務改善状況などを判断する診断サービスがあったら、利用したいと感じる方はどれくらいいるのでしょうか？
「これまで利用した（利用していた）コンサルティングサービス以外で、ご自身の企業の営業状況や業務改善状況などを把握する診断サービスがあったら利用したいと思いますか？」と質問したところ、半数近くの方が『すぐにでも利用したい（6.3％）』『条件次第で利用したい（40.7％）』と回答しました。
便利なサービスが増えている中で、自社に対するメリットを感じるものであれば、取り入れたいと考えている方もいるようです。
中でも、社内管理をしている企業は5割以上に上り、管理体制の甘さが露呈する結果となりました。
また、コンサルティングサービスに関しては、費用対効果が見込めるのか、自社に合った企業が探せるのかどうかを懸念している企業が多く、実際に利用したことがある企業は約2割に留まっています。
ただ専門的な知識をぶつけてくるのではなく、同じ目線に立って本当に企業に必要な課題解決策を提案してくれるサービスが必要とされていると考えられます。
管理体制や人材不足の課題を解決するためにも、外部のサービスを利用してそれらの課題を解決する手段を試してみてはいかがでしょうか。
今回「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査を行ったのは、ネットワーク／サーバーの設計・構築・保守、エンジニアリングサービス、アウトソーシング、ASPなど、会社経営を支えるIT資源を幅広く取り扱う東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/）です。
業務改善というのは、“「会計」だけ”“「IT」だけ”といった一部門のみを効率化しても全体最適とはならず、業務全体を把握しないとできるものではありません。
経営者との会話を通じて、経営者目線で経営戦略の方向性に沿った業務改善をご提案します。
中長期的な経営戦略を理解した上で課題を特定・解決し、業績アップにつながる本質的な改善を実施します。
また、業務プロセスの改善だけに囚われず、ITや会計のプロだからこそできる貴社に適したIT・会計ツールの導入が可能です。
東海ビジネスサービス業務改善は、4つの視点から様々な施策を組み合わせ経営課題に即した根本的な解決策を提案・支援します。
・業務プロセス改善
業務整理、業務フローの改善、データ一元化
業務プロセス改善
・IT/会計システムの導入・定着支援
会計コンサル歴の豊富な当社だからこその管理部門の深い知識
電子帳簿保存法対応のご支援
・アウトソーシング・システム開発
事務作業、ヘルプデスク、情報システム部のアウトソーシングシステム開発/保守、Webデザイン、マクロやシステムを用いた作業の自動化
・DX支援
テレワーク環境対応、IT導入支援金の支援
■業務改善サービスの進め方
①ヒアリング
経営者様、現場担当者様それぞれにヒアリングをし、現状の事業像や業務の把握を致します。
②現状の把握と課題の抽出
ヒアリングを元に貴社の事業像や業務内容を整理し、それに伴う課題の抽出を致します。
③改善策の提案実装
抽出した内容から改善策のご提案、実装までを手掛けます。
④現場への定着支援
業務改善後、新しいシステムやツールを現場の人へ定着させるまで、手厚く支援いたします。
無料相談では、ヒアリングを元に貴社の課題を可視化し、課題解決策をご提案します。
まずは、ご気軽にご相談ください。
https://www.tokai-bs.co.jp/lp2/
■東海ビジネスサービス株式会社：https://www.tokai-bs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.tokai-bs.co.jp/contact/
調査概要：「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査
【調査期間】2022年2月28日（月）～2022年3月1日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
そのような、経営に関して課題を抱えている中小企業経営者は少なくないと思います。
また、そもそも課題が明確になっていないということもあるかもしれません。
場合によっては、システムの導入やサービスの利用も検討していく必要があることでしょう。
新型コロナウイルスの影響で経営が不安定になりがちな今こそ、経済産業省が勧める「企業のDX」について真剣に検討すべきではないでしょうか。
そこで今回、ネットワーク／サーバーの設計・構築・保守、エンジニアリングサービス、アウトソーシング、ASPなど、会社経営を支えるIT資源を幅広く取り扱う東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/）は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査を実施しました。
- 中小企業が抱える課題とシステム系の問題とは？
「ご自身の企業について、どのような課題があると感じていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『人材不足（営業、製造、管理、新規事業企画開発、広報）（39.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『事業承継（後継者問題）（34.6％）』『新規取引先の開拓（34.1％）』『営業人員のスキル育成（21.6％）』『管理職の育成（21.4％）』と続きました。
人材不足や事業継承問題を抱えている企業が多いようで、経営者としても危機感を持っている様子が窺えます。
人材不足が課題であるからこそ、ペーパーレス化やリモート化など、社員の負担を減らすことに目を向け、DXを進めていくことが必要であるのではないでしょうか？
そこで、DXの1つとして挙げられる「システム導入」に関して伺っていきたいと思います。
「システムを導入しないことで困った（または不便だと感じた）のは、どのような業務ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『顧客管理システム（21.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『営業管理システム（19.7％）』『在庫・販売・生産管理システム（17.9％）』『予算管理（経営管理、予算管理）システム（16.6％）』『勤怠管理（出退勤管理）システム（16.0％）』と続きました。
多くの取引先を抱えている企業であれば、顧客管理をシステム化することで楽に管理できます。
業界毎に必要となってくるシステムに違いはあれど、管理系のシステムを導入しないことで不便を感じていることが分かりました。
企業に応じて必要なシステムを導入することで、効率良く作業を進められるでしょう。
- 基幹システムのクラウド化、経営者はどう考えている？
また、企業が抱える課題として管理に関する課題は上位に挙がりませんでしたが、中小企業の社内管理は現在どうなっているのでしょうか？
「社内情報（データ）はどのように管理していますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『個人PC上（管理していない）（54.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『オンプレミス（自社サーバー）で運用している（21.8％）』『クラウドで管理している（AWS、Azure、GCP、など）（19.9％）』『レンタルサーバーを利用している（13.5％）』『ファイル共有サービス（Sharepointなど）を利用している（9.9％）』と続きました。
個人PC上と回答した方が半数以上と多く、社内で情報の管理がされていないことが分かります。
また、クラウドで情報を管理していれば社内での情報共有が楽にできますが、実際にクラウドで社内情報を管理していると回答した方は約2割という結果になりました。
では、それぞれの会社で「クラウド」はどのように使われているのでしょうか？
そこで、「“クラウド”は主にどのような用途で使用することが多いですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『ファイルサーバ（39.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『Webアプリケーション（38.2％）』『データサーバ（37.8％）』『商業（顧客／一般）サービスWebアプリケーション（24.2％）』『災対バックアップサーバ（14.5％）』と続きました。
肥大化するデータも管理しやすいように、ファイルの保存や共有に役立つファイルサーバとして使用している方が多いようです。
では、Web上にデータを保存するクラウドには、どのようなイメージを持たれているのでしょうか？
そこで、「Web上にデータを保存するクラウドに対して、どのような考え（イメージ）を持っていますか？」と質問したところ、『特に抵抗はない（45.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『クラウドのデメリットを知ってから利用したい（19.4％）』『分からない（17.7％）』『データが流出する可能性があるので抵抗がある（15.2％）』『取引先から禁止されている（2.1％）』と続きました。
半数近くの方が特に抵抗はないと回答しており、時代に合わせた対応ができている方が多い一方で、「データの流出に抵抗がある」「分からない」といった意見も一定数見受けられます。
- 【4人に1人がコンサルティングサービスの利用経験があると回答】さらに8割以上が利用後に課題が解決している！
そんな業務効率化に関して、コンサルティングサービスを利用することで、専門的な視点から企業の潜在的な課題が発見でき、解決できる可能性があります。
では、実際にコンサルティングサービスの利用率とその効果はどれくらいなのでしょうか？
まず、「コンサルティングサービスを利用した経験はありますか？」と質問したところ、『現在利用している（12.4％）』『過去に利用していたことがある（現在は利用していない）（13.8％）』『利用していたことはないが検討中（16.0％）』『利用したことも検討したこともない（57.8％）』と回答しました。
過去に利用していた方や、現在利用している方が2割以上いる一方で、利用も検討もしたことがない方が半数以上に上っており、コンサルティングサービスにはあまり馴染みがない方も多いのかもしれません。
実際にコンサルティングサービスを利用していた経験がある方は、何社に依頼していたのでしょうか？
「利用した（利用していた）コンサルティングサービス企業（個人経営を含む）は何社ですか？」と質問したところ、6割以上の方が『1社（62.4％）』と回答しました。
では、コンサルティンサービスを利用した結果、課題は解決したのでしょうか？
「コンサルティングサービスを利用して企業の課題は解決しましたか？」と質問したところ、『全て解決した（26.7％）』『ある程度は解決した（58.3％）』『解決しなかった（15.0％）』と回答しました。
「全て解決した」「ある程度解決した」が8割以上となっており、コンサルティングサービスを利用することで、企業側としてもメリットを得ていることが分かります。
では、世間が考えるコンサルティングはどのようなイメージなのでしょうか？
■コンサルティングに対するイメージとは
・月々の依頼費用が負担になりそう（30代／男性／埼玉県）
・評判の良いコンサルティング企業を見つけるのが大変。コストがかかりそう（30代／女性／愛知県）
・費用が高そうで、当社では手が出ないのではないかと危惧している（40代／男性／埼玉県）
・費用対効果が低い（50代／男性／兵庫県）
・アドバイスだけでコンサル料を取る会社が増えて来ている（50代／男性／東京都）
などの回答が得られました。
払った料金に見合った効果が得られるかどうか分からないからこそ、利用していないという方も多いのかもしれません。
しかし、利用者の満足度は高く外部の支援を受けることで自社の業務改善につながると感じている方は多いようです。
- 経営ビジョンを実現するために診断だけでも、と考えている経営者の割合とは？
では、ご自身の企業の営業状況や業務改善状況などを判断する診断サービスがあったら、利用したいと感じる方はどれくらいいるのでしょうか？
「これまで利用した（利用していた）コンサルティングサービス以外で、ご自身の企業の営業状況や業務改善状況などを把握する診断サービスがあったら利用したいと思いますか？」と質問したところ、半数近くの方が『すぐにでも利用したい（6.3％）』『条件次第で利用したい（40.7％）』と回答しました。
便利なサービスが増えている中で、自社に対するメリットを感じるものであれば、取り入れたいと考えている方もいるようです。
- 【まとめ】管理体制の甘さを補うためにも、コンサルティングサービスを利用してみては？
中でも、社内管理をしている企業は5割以上に上り、管理体制の甘さが露呈する結果となりました。
また、コンサルティングサービスに関しては、費用対効果が見込めるのか、自社に合った企業が探せるのかどうかを懸念している企業が多く、実際に利用したことがある企業は約2割に留まっています。
ただ専門的な知識をぶつけてくるのではなく、同じ目線に立って本当に企業に必要な課題解決策を提案してくれるサービスが必要とされていると考えられます。
管理体制や人材不足の課題を解決するためにも、外部のサービスを利用してそれらの課題を解決する手段を試してみてはいかがでしょうか。
- 「IT」×「会計」の業務改善『東海ビジネスサービス』
今回「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査を行ったのは、ネットワーク／サーバーの設計・構築・保守、エンジニアリングサービス、アウトソーシング、ASPなど、会社経営を支えるIT資源を幅広く取り扱う東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/）です。
業務改善というのは、“「会計」だけ”“「IT」だけ”といった一部門のみを効率化しても全体最適とはならず、業務全体を把握しないとできるものではありません。
経営者との会話を通じて、経営者目線で経営戦略の方向性に沿った業務改善をご提案します。
中長期的な経営戦略を理解した上で課題を特定・解決し、業績アップにつながる本質的な改善を実施します。
また、業務プロセスの改善だけに囚われず、ITや会計のプロだからこそできる貴社に適したIT・会計ツールの導入が可能です。
東海ビジネスサービス業務改善は、4つの視点から様々な施策を組み合わせ経営課題に即した根本的な解決策を提案・支援します。
・業務プロセス改善
業務整理、業務フローの改善、データ一元化
業務プロセス改善
・IT/会計システムの導入・定着支援
会計コンサル歴の豊富な当社だからこその管理部門の深い知識
電子帳簿保存法対応のご支援
・アウトソーシング・システム開発
事務作業、ヘルプデスク、情報システム部のアウトソーシングシステム開発/保守、Webデザイン、マクロやシステムを用いた作業の自動化
・DX支援
テレワーク環境対応、IT導入支援金の支援
■業務改善サービスの進め方
①ヒアリング
経営者様、現場担当者様それぞれにヒアリングをし、現状の事業像や業務の把握を致します。
②現状の把握と課題の抽出
ヒアリングを元に貴社の事業像や業務内容を整理し、それに伴う課題の抽出を致します。
③改善策の提案実装
抽出した内容から改善策のご提案、実装までを手掛けます。
④現場への定着支援
業務改善後、新しいシステムやツールを現場の人へ定着させるまで、手厚く支援いたします。
無料相談では、ヒアリングを元に貴社の課題を可視化し、課題解決策をご提案します。
まずは、ご気軽にご相談ください。
https://www.tokai-bs.co.jp/lp2/
■東海ビジネスサービス株式会社：https://www.tokai-bs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.tokai-bs.co.jp/contact/
調査概要：「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査
【調査期間】2022年2月28日（月）～2022年3月1日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,014人
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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