長崎大学発ベンチャー「株式会社Booon」が、低コストで環境負荷が少ない飼料原料のミルワームを養殖する「Worm Pod」の開発に着手。長崎大学理系4学部とテクノロジーの統合を目指す。
さしみシティ長崎からサスティナブルな水産養殖飼料を全国へ
株式会社Booon(代表:橋爪 海、本社:長崎県長崎市油屋町1-1)は、長崎大学情報データ科学部 小林透教授の研究グループと養殖飼料の原料となる昆虫(ミルワーム)を、環境への負荷が少なくかつ低コストで生産可能な、自律分散型育成装置「Worm Pod」に関する共同研究を開始しました。養殖業が直面する課題であった飼料原料である魚粉の国際価格高騰へのソリューションとして、安全かつ安価な代替魚粉の安定供給を目指します。
■水産養殖飼料の原料価格高騰が背景
飼料原料、特に水産養殖飼料においては、これまで魚粉が多く利用されてきました。しかし、新興国での水産物の消費量の増加に伴い、養殖の需要も世界的に激増していることに加え、昨今の国際状況の緊迫化によって魚粉価格は20年間で3倍以上までに高騰しており、魚粉の国際価格は過去最高値に達しています。また、魚粉の材料となる魚(主にカタクチイワシ)は天然資源であり、獲り過ぎによる枯渇は、他の海洋生物にも影響を及ぼします。
そこで、魚粉に代わる新たな養殖用飼料の原料として、注目されているのが昆虫です。しかし、魚粉に比較して、エサ代や、温度管理のための電気代、管理するための人件費等のコストが発生し、このコストの削減が課題となります。
■株式会社Booonが共同研究を開始
長崎大学発のスタートアップ企業:株式会社Booonは、長崎大学情報データ科学部 小林透教授の研究グループとの共同研究締結を機に長崎大学の関連部局と連携してこの課題の解決を図り、ビジネス化に向けた取組みを開始します。
▼株式会社Booonホームページはこちら
https://booon.co.jp
具体的には、IoT、AIを活用した情報システムが専門である情報データ科学部の小林透教授を中心として、昆虫の生態科学のエキスパートである環境科学部の服部充准教授、海洋未来イノベーション機構の機構長で、ながさきBLUEエコノミープロジェクトリーダでもある征矢野清教授、海洋再生可能エネルギーのエキスパートである工学部の坂口大作教授等が連携して、自律分散型育成装置「Worm Pod」の設計・試作を行います。
また、運用の際に必要な昆虫の餌については、食品残渣物(売れ残りのお弁当等)の有効活用を考えており、長崎大学生活協同組合(専務理事:松井康旨氏)の協力を得て進めています。将来的には、製造した水産飼料を給餌することで生産した水産物(タイを想定)を鯛茶漬けや海鮮丼として長崎大学生協で提供することを視野に、新たな食の循環システム構築を目指しています。
■自律分散型育成装置「Worm Pod」
研究開発する「Worm Pod」は、コンテナタイプのコンパクトな装置で、IoTやAI、再生可能エネルギーによる高度な自律機能を備えており、遊休地を活用した持続的なミルワームの育成が可能です。内閣府ムーンショット計画目標5「2050年までに未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」することに根差しており、消費地の近郊で原料となる昆虫を生産することで、(主な魚粉原産国であるペルーと比較した場合)フードマイルを従来の1000分の1以下に抑えることが可能となります。
株式会社Booonでは、原料となるミルワームの製造、加工、商品化、水産物の生産までを一元的に行います。
本プロジェクトは、長崎大学が2024年度をめどに進める、医歯薬学系を除いた理系の大学院を統合する構想の先駆けとして、異なる学問分野の融合による大学シーズ実用化のモデルケースとなることが期待されています。また、長崎県「ミライ企業Nagasaki」や長崎市「コッコデショ!」など、自治体のハンズオン支援を受けながら展開を進めています。
飼料原料、特に水産養殖飼料においては、これまで魚粉が多く利用されてきました。しかし、新興国での水産物の消費量の増加に伴い、養殖の需要も世界的に激増していることに加え、昨今の国際状況の緊迫化によって魚粉価格は20年間で3倍以上までに高騰しており、魚粉の国際価格は過去最高値に達しています。また、魚粉の材料となる魚(主にカタクチイワシ)は天然資源であり、獲り過ぎによる枯渇は、他の海洋生物にも影響を及ぼします。
そこで、魚粉に代わる新たな養殖用飼料の原料として、注目されているのが昆虫です。しかし、魚粉に比較して、エサ代や、温度管理のための電気代、管理するための人件費等のコストが発生し、このコストの削減が課題となります。
■株式会社Booonが共同研究を開始
長崎大学発のスタートアップ企業:株式会社Booonは、長崎大学情報データ科学部 小林透教授の研究グループとの共同研究締結を機に長崎大学の関連部局と連携してこの課題の解決を図り、ビジネス化に向けた取組みを開始します。
▼株式会社Booonホームページはこちら
https://booon.co.jp
具体的には、IoT、AIを活用した情報システムが専門である情報データ科学部の小林透教授を中心として、昆虫の生態科学のエキスパートである環境科学部の服部充准教授、海洋未来イノベーション機構の機構長で、ながさきBLUEエコノミープロジェクトリーダでもある征矢野清教授、海洋再生可能エネルギーのエキスパートである工学部の坂口大作教授等が連携して、自律分散型育成装置「Worm Pod」の設計・試作を行います。
また、運用の際に必要な昆虫の餌については、食品残渣物(売れ残りのお弁当等)の有効活用を考えており、長崎大学生活協同組合(専務理事:松井康旨氏)の協力を得て進めています。将来的には、製造した水産飼料を給餌することで生産した水産物(タイを想定)を鯛茶漬けや海鮮丼として長崎大学生協で提供することを視野に、新たな食の循環システム構築を目指しています。
■自律分散型育成装置「Worm Pod」
研究開発する「Worm Pod」は、コンテナタイプのコンパクトな装置で、IoTやAI、再生可能エネルギーによる高度な自律機能を備えており、遊休地を活用した持続的なミルワームの育成が可能です。内閣府ムーンショット計画目標5「2050年までに未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」することに根差しており、消費地の近郊で原料となる昆虫を生産することで、(主な魚粉原産国であるペルーと比較した場合)フードマイルを従来の1000分の1以下に抑えることが可能となります。
株式会社Booonでは、原料となるミルワームの製造、加工、商品化、水産物の生産までを一元的に行います。
本プロジェクトは、長崎大学が2024年度をめどに進める、医歯薬学系を除いた理系の大学院を統合する構想の先駆けとして、異なる学問分野の融合による大学シーズ実用化のモデルケースとなることが期待されています。また、長崎県「ミライ企業Nagasaki」や長崎市「コッコデショ!」など、自治体のハンズオン支援を受けながら展開を進めています。
会社概要
株式会社Booon
代表:橋爪 海
本社住所:長崎県長崎市油屋町1-1
URL:https://booon.co.jp
お問い合わせ先
長崎大学 情報データ科学部 小林透研究室(担当:松田)
TEL:095-819-2577
Email:m.matsuda@nagasaki-u.ac.jp
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