BtoC企業の半数以上がステマ規制施行に伴い、「マーケティング施策の見直し」を実施/予定　具体的に見直したポイント、42.9%が「広告規制違反に関するチェック方法」と回答

〜対応しなかった場合の取引への影響を危惧する声も〜

株式会社レントラックス

2024年1月10日 11時00分

　株式会社レントラックス（本社：東京都江戸川区、代表取締役：山﨑大輔）は、BtoC企業のマーケティング担当者、または、広告代理店の担当者100名を対象に、ステルスマーケティング規制に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

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調査概要

調査概要：ステルスマーケティング規制に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年11月17日〜同年11月29日

有効回答：BtoC企業のマーケティング担当者、または、広告代理店の担当者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

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約4割がステルスマーケティングへの対応を進めていると回答

　「Q1.あなたのお勤め先では、10月1日から始まったステルスマーケティング規制への対策を行っていますか。」（n=100）と質問したところ、「対応はしていないが、対応に向けて動いている」が13.0%、「すでに対応済み」が23.0%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先では、10月1日から始まったステルスマーケティング規制への対策を行っていますか。

・対応はしていないが、対応に向けて動いている：13.0%

・対応方法を検討している：13.0%

・対応方法についての情報を収集している：14.0%

・全く対応できていない：37.0%

・すでに対応済み：23.0%

ステルスマーケティングの施策に伴うマーケティングの見直しについて、21.0％が「実施済み」、33.0%が「予定」

　「Q2.ステルスマーケティングの施策に伴い、マーケティングの見直しを実施していますか。」（n=100）と質問したところ、「かなりそう思う」が12.2%、「ややそう思う」が34.0%という回答となりました。

Q2.ステルスマーケティングの施策に伴い、マーケティングの見直しを実施していますか。

・既に実施している：21.0%

・今後実施する予定がある：33.0%

・実施する予定はない：46.0%

マーケティング見直しの実施内容、「広告規制違反に関するチェック方法」が42.9％で最多

　Q2で「既に実施している」と回答した方に、「Q3.具体的にどのような点を見直しましたか。」（n=21）と質問したところ、「広告規制違反に関するチェック方法」が42.9%、「社員全員のステルスマーケティングについての正しい理解」が38.1%、「社内でのステルスマーケティングに関しての明確な基準の設定」が9.5%という回答となりました。

Q3.具体的にどのような点を見直しましたか。

・広告規制違反に関するチェック方法：42.9%

・社員全員のステルスマーケティングについての正しい理解：38.1%

・社内でのステルスマーケティングに関しての明確な基準の設定：9.5%

・広告への担当者数：4.8%

・今後の広告にかける予算：4.8%

・広告を表示するまでの工数設定：0.0%

・その他：0.0%

ステルスマーケティングへの規制強化に未対応の場合、約半数が今後の取引に「影響すると思う」と回答

　「Q4.ステルスマーケティングの規制強化に対応しなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が18.0%、「ややそう思う」が30.0%という回答となりました。

Q4.ステルスマーケティングの規制強化に対応しなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか。

・非常にそう思う：18.0%

・ややそう思う：30.0%

・変わらない：18.0%

・あまりそう思わない：18.0%

・全くそう思わない：16.0%

今後していきたいステルスマーケティング規制への対応方法、「社内基準を変更する」や「他社に委託し外部チェックを行う」が上位の結果に

　「Q5.ステルスマーケティングの規制に今後どのように対応していきたいですか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「社内基準を変更する」が29.0%、「他社に委託し外部チェックを行う」が27.0%、「広告を表示するまでの確認の工数を増やす」が25.0%という回答となりました。

Q5.ステルスマーケティングの規制に今後どのように対応していきたいですか。（複数回答）

・社内基準を変更する：29.0%

・他社に委託し外部チェックを行う：27.0%

・広告を表示するまでの確認の工数を増やす：25.0%

・社内でステルスマーケティングに関する講習を行う：25.0%

・規制の違反がないか確認可能な部署を設ける：16.0%

・担当者数を増やす：14.0%

・その他：1.0%

ステルスマーケティング規制への対応方法、「ライバル会社の対応を観察する」や「レビューや口コミサイトを定期的に閲覧する」などの声も

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、ステルスマーケティングの規制への対応方法が他にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「ライバル会社の対応を観察する。」や「レビューや口コミサイトを定期的に閲覧する。」など100の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・56歳：ライバル会社の対応を観察する。

・33歳：レビューや口コミサイトを定期的に閲覧する。

・28歳：正しい情報を知る。

・50歳：開発チームを発足。

・53歳：簡単に理解度の確認ためのe-Learningテストの実施。

・53歳：専門家のアドバイス。

・36歳：面倒くさいがチェックリスト

約半数が、今後アフィリエイト広告施策に「注力していきたい」と回答

　「Q7.今後「アフィリエイト広告施策」にどのくらい注力していきたいですか。」（n=100）と質問したところ、「非常に注力していきたい」が16.0%、「やや注力していきたい」が31.0%という回答となりました。

Q7.今後「アフィリエイト広告施策」にどのくらい注力していきたいですか。

・非常に注力していきたい：16.0%

・やや注力していきたい：31.0%

・あまり注力したくない：34.0%

・全く注力したくない：19.0%

「専門的な知識のある人材の選定が難しいこと」や「サイト数や投稿数が多く確認漏れが発生すること」がステルスマーケティング規制への対応で懸念に

　「Q8.ステルスマーケティング規制への対応にあたって懸念になると感じることを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「専門的な知識のある人材の選定が難しいこと」が35.0%、「サイト数や投稿数が多く確認漏れが発生すること」が28.0%、「確認作業により全体の作業工数が増え、他業務が滞ること」が20.0%という回答となりました。

Q8.ステルスマーケティング規制への対応にあたって懸念になると感じることを教えてください。（複数回答）

・専門的な知識のある人材の選定が難しいこと：35.0%

・サイト数や投稿数が多く確認漏れが発生すること：28.0%

・確認作業により全体の作業工数が増え、他業務が滞ること：20.0%

・伝えたい内容が発信しきれなくなること：19.0%

・社内でのルール規定が難しいこと：19.0%

・担当者により確認の基準が変わる可能性があること：15.0%

・その他：0.0%

ステルスマーケティング規制への対応の懸念点、「ステルスかどうかを完全に見分けるのが難しいこと」や「ルールだけではなく文化なども変える必要がある」などの声も

　「Q9.Q8で回答した以外にステルスマーケティング規制の対応にあたって懸念になることがあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=100）と質問したところ、「ステルスかどうかを完全に見分けるのが難しいこと。」や「ルールだけではなく文化なども変える必要がある。」など100の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・33歳：ステルスかどうかを完全に見分けるのが難しいこと。

・60歳：ルールだけではなく文化なども変える必要がある。

・38歳：投稿の自由がなくなること。

・39歳：弊社の内容に関係があるのかの検証が必要になる。

・62歳：詳しい情報を持つ会社と連携。

・47歳：対策に手間がかかること。

まとめ

　今回は、BtoC企業のマーケティング担当者、または、広告代理店の担当者100名を対象に、ステルスマーケティング規制に関する実態調査を実施しました。

　調査の結果、半数以上のBtoC企業がステルスマーケティング規制に伴い「マーケティングの見直し」を実施または/実施予定であることがわかりました。すでにステルスマーケティング規制施策を行っている企業は、「広告規制違反に関するチェック方法」や「社員全員のステルスマーケティングについての正しい理解」を見直しているようです。また、BtoC企業の約半数がステルスマーケティング規制に対応しなかった場合の取引への影響を危惧していることも明らかとなりました。

　2023年10月以降、ステルスマーケティングは「一般消費者が事業者（広告主）の表示であることを判別することが困難である表示」（※1）として、景品表示法による不当表示規制の対象となりました。そのため、今後より一層ステルスマーケティングへの対応が必要とされています。ステルスマーケティング規制は、アフィリエイト広告としての出稿にも影響します。今後アフィリエイトマーケティングに注力していくためには、違反行為のリスクを下げられるような体制作り、システム活用が重要視されていくと考えております。

（※1）消費者庁

https://www.caa.go.jp/notice/entry/032672/

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https://www.rentracks.co.jp/affiliate/document/documentDetail.php?id=1