社員同士の学び合いを仕組化する新サービス「ナレッジ・ギルド」を提供開始。社員一人ひとりの知識やスキルを組織の資産として活用し、相互学習の推進や学び続ける組織文化を醸成

「研修後の定着が難しい」「学びの文化が続かない」という課題を受けて開発。「学びの主催者」の育成や学びの成果の見える化等、運営を事務局が伴走サポート

Elul合同会社

「ナレッジ・ギルド」:社員主導の知識共有と会社のサポートが循環する新しい学びのエコシステム

Elul合同会社(本社:東京都港区、代表:伊藤繭香)は、多くの企業が抱える「研修効果が定着しない」「学びの文化が続かない」という課題を解決するため、社員一人ひとりの知識やスキルを組織の資産に変える新しい自律型人材育成サービス「ナレッジ・ギルド」を提供開始しました。本サービスは、社員が自ら学びの主催者となり、互いに教え合う「ギルド」を社内に形成するもので、現場主導で実践的なスキルを共有し合う文化を醸成します。これにより、従業員エンゲージメントの向上やイノベーションの創出を促進。初めて導入をご検討いただく企業様(先着10社限定)には、トライアルとしてスタンダードプランを50%OFFで提供いたします。

開発背景:なぜ今、「研修」から「文化」への転換が必要なのか?

日本企業において、「研修を実施したが定着せず、現場に活かされていない」という課題が明確になっています。JSHRM × HR総研による共同調査では、個人の人的資本(知識・スキル・意欲)を測定した結果、平均値が【2.67/4段階評価】にとどまり、特に「語学力(2.11)」や「ネットワーク力(2.41)」などが相対的に低い傾向にあることがわかっています。さらに、組織がその「個人の人的資本」を活用する能力(組織の人的資本活用能力)の平均も【2.52/4】と低く、「環境構築力(2.61)」と比較して「能力開発(2.48)」「仕事提供力(2.44)」などが課題となっているという実態も明らかになっています(※1)。

このことは、個人では一定の人的資本が蓄積されつつあるものの、それを組織として使いこなす仕組み・文化が整っていないという構図を示しています。こうした背景を受け、企業は従来の「研修を実施する」フェーズから、「学びが組織内に循環し、文化となる」フェーズへと転換を迫られています。人材を「コスト」ではなく「資本」と捉え、知見を共有・活用しながら持続的な組織成長につなげる――それが、経済産業省が掲げる「人的資本経営(Human Capital Management)」の本質です。

Elulは、これまで企業研修を多数支援する中で、次の課題を目の当たりにしてきました。「研修後、学びが業務に活かされず終わってしまう」「現場の知が個人に留まり、組織に共有されにくい」「人材育成が人事部門だけの取り組みになっている」。こうした背景を受けて、研修の枠を超え、学びを「文化」として定着させる仕組みとして「ナレッジ・ギルド」を開発しました。

(※1)JSHRM×HR総研 共同調査:「個人の人的資本」と「組織の人的資源活用能力」に関するアンケート調査

新サービス「ナレッジ・ギルド」とは:社員の「知」を資産に変える3つの仕組み

ナレッジ・ギルドでは、以下の3つの仕組みを中心に運用をサポートします。

  1. 社内の知見を資産に変える:社内で「学びの主催者」を選出し、テーマ設定や運営を支援。個人の経験や気づきを共有し、言語化・体系化・実践を通じて、組織全体の知へと発展させるプロセスを設計します。

  2. 活動支援担当者の育成:ギルドの活動支援を行う支援方法の確立、活動支援担当者の育成を行います。

  3. 活動の可視化とデータ化:成果を見える化するために、KPIを設定し定期的にモニタリングします。

社内の知見を資産に変える仕組みづくり
KPI設計と成果の見える化

具体的な活用イメージ

「週末マジシャン」として趣味でマジックを楽しむ社員が、同僚に「人を惹きつけるプレゼン術」を伝える場を開いた事例があります。マジックの“ストーリー構成や観客心理”を営業スキルに応用し、職場全体に新しい気づきを生み出しました。

社員の知見からラーニングポイントを抽出し、学びの場に変える仕組み

学びの場を「遊び」から設計すると、記憶に残る

楽しさ × 実践性 = 日常業務に生きるスキル

カジュアルな共有が、成長のきっかけになる

この他にも、

経理部の社員が教える「Excel業務効率化術」

海外駐在経験者が語る「異文化コミュニケーション」

ワーキングマザーの働き方「パフォーマンス最大化の鍵」
など、職種・経験を超えた多様なテーマでの展開が可能です。
「学び合い」が“社員同士の信頼”と“現場力の向上”を同時に育てます。

導入によって期待される3つの効果と、その先の未来

内製化による研修費用の削減だけでなく、エンゲージメントスコアの向上や離職率低減、生産性向上などが見込めます。

  • 研修の内製化による年間研修費30%削減

  • ギルド活動を通じたエンゲージメント向上と離職率低減

    • 自律型人材育成により50.6%の企業で従業員満足度が向上しています(※2)。

      (※2)アルー株式会社:自律型人材育成の状況と課題

  • 知識共有の活性化による部門間連携強化とイノベーション創出

    • 例)業務改善提案数は4倍以上

投資対効果(ROI)の可視化

料金プラン・スケジュール

ナレッジ・ギルドは、導入企業の規模や運用形態に応じたカスタム設計プランを採用しています。

初めて導入を検討する企業(先着10社限定)には、モニター価格としてスタンダードプランを6ヶ月間半額で提供します。まずは小さく試しながら、学びの文化づくりをスタートできます。
(提供は、従業員100名以上の全国の企業・団体向けを想定しています。)

■料金プラン

スタータープラン:~8時間 150,000円(税込)/月

スタンダードプラン:~16時間 300,000円(税込)/月

プレミアムプラン:~30時間 550,000円(税込)/月

プランにより提供する支援内容が異なります。詳細はお問い合わせください。

■スケジュールイメージ

準備期間(約1~2か月:想定工数15〜20時間/月)

取組み例>経営層・事務局とのゴール設定、KPI設計、運用ルール策定…等

トライアル期間(約3ヶ月:想定工数20〜30時間/月)

取組み例>説明会実施、ギルド活動支援担当者の育成、週次定例MTG、改善提案…等

本導入・定着期間(6ヶ月〜:想定工数10〜15時間/月)

取組み例>自走化支援、KPIレポーティング、活性化施策の企画・実行…等

導入相談はこちら:https://timerex.net/s/mayukaito5_a0af/e55e6b7f

お打合せ日程をお選びいただけます

代表者コメント:Elul合同会社 代表 伊藤 繭香(※ご取材可能)

多くの企業で、人材育成は「研修を受けさせるもの」として捉えられてきました。
しかし、本来の学びは、日々の仕事の中にこそあります。社員一人ひとりが自分の経験を振り返り、仲間と共有することで、組織はより強く、しなやかに成長していきます。

「ナレッジ・ギルド」は、そうした“現場から生まれる学び”を後押しする仕組みです。
私たちは、教える人・教わる人という枠を超えて、全員が学びの担い手となる文化を企業の中に育てたいと考えています。

日本企業には、長年にわたり積み重ねてきた知見や技術が数多く眠っています。
それらを形式知化し、次世代へと継承していくことが、人的資本経営の土台となります。
Elulは、ナレッジ・ギルドを通じて、学びが自然に循環する社会の実現を目指してまいります。

Elul合同会社について

「人が育つ仕組みをつくりたい」──それが私たちの原点です。

研修をどれだけ実施しても、現場に戻れば“日常の忙しさ”に飲み込まれてしまう。
そんな光景を何度も見てきました。
けれど本来、学びは特別な場所で起こるものではなく、仕事そのものの中にあるはずです。

Elul合同会社は、「人の知を、組織の力に変える」をミッションに掲げ、人材育成と組織開発の両面から企業の成長を支援しています。
代表の伊藤繭香は、大手通信会社やSaaS上場企業などで人材育成・組織づくりに携わり、その経験をもとに“現場が自ら学びを生み出す仕組み”の構築に取り組んできました。

同社は、企業研修や組織開発の枠を超え、社員一人ひとりの知見を組織の資産へと変換する新しい人材育成の形を提案しています。形式的な教育ではなく、日常の仕事の中で学びが循環し続ける文化づくり――その実現を支援するのがElulの役割です。

■会社概要

会社名:Elul合同会社(エルールゴウドウガイシャ)

代表者:伊藤 繭香

所在地:〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階

設立:2025年1月

事業内容:企業向け人材教育・組織開発支援事業

コーポレートサイト:https://elul.co.jp/

「ナレッジ・ギルド」サービスページ:https://elul.co.jp/lp/knowledge-guild/
X:https://x.com/itokyoikumania

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ビジネスカテゴリ
経営・コンサルティング
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会社概要

Elul合同会社

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URL
https://elul.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話番号
-
代表者名
伊藤繭香
上場
未上場
資本金
-
設立
2025年01月