【業界初※】No.1表示の景品表示法リスクをAIが即時診断 ── 帝国ナンバーワンリサーチ組合、「No.1セルフAI診断」を無料公開

消費者庁報告書が示す「4要件」への適合度を、Webサイト上で即座に判定。改正景表法時代のNo.1表示コンプライアンスを、中小企業・個人事業主にも開放する

帝国ナンバーワンリサーチ組合

2026年2月17日 13時24分

帝国ナンバーワンリサーチ合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：岩城雄介、以下「当社」）は、自社が運営するNo.1調査専門機関「帝国ナンバーワンリサーチ組合」の公式サイト（https://teikoku-no1.jp）上にて、No.1表示の景品表示法上のリスクを人工知能（AI）が即時診断する新サービス「No.1セルフAI診断」の提供を、2026年2月18日より開始いたしました。

※ 帝国ナンバーワンリサーチ調べ / 2026年2月17日調査 / No.1調査AI自動評価システムとして

本サービスは、業種・サービス内容・希望するNo.1表示フレーズを入力するだけで、AIが景品表示法上のリスク度合い、消費者庁が定める合理的根拠の4要件への適合度評価、リスクを低減するための代替表現案、および推奨される打ち消し表示文言を即座に生成するものです。

診断は無料で、Webサイトにアクセスするだけで誰でも利用できます。

■ サービス開発の背景

2024年9月26日、消費者庁は「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表しました。

報告書では368の広告サンプルを分析し、消費者1,000名へのアンケート、広告主15社および大手調査会社へのヒアリングを実施。

その結果、「顧客満足度No.1」等の表示を見た消費者の約7割が購入判断に影響を受け、その多くが「実際の利用者への調査結果」と認識している実態が判明しました。

しかし実際には、商品を一度も使ったことのない人にWebサイトの印象だけで回答させる「イメージ調査」が横行していたのです。

新井消費者庁長官は記者会見で「今回特に問題としたいのは印象を問うようなNo.1」と明言し、「イメージ調査です」との打ち消し表示も違反を免れないと断じました。

報告書が示した合理的根拠の4要件は、今後のNo.1表示における事実上の「法的基準」となっています。

要件①：比較商品の適切な選定

市場の主要商品を網羅的に含める必要があり、恣意的に弱い競合のみを選定することは許されません。

要件②：調査対象者の適切な選定

利用経験者を無作為抽出し、適切な属性で構成することが求められます。商品を使ったことのない一般消費者に「印象」を聞く調査は、この要件を満たしません。

要件③：調査の公平な実施

選択肢のランダマイズ、恣意性・バイアスの排除が必要です。調査票の設計段階から公平性が担保されなければなりません。

要件④：表示と調査結果の適切な対応

調査で問うた内容と広告表現が一致する必要があります。「使いやすさ」を聞いた調査で「満足度No.1」を謳うことは許されません。

2. 改正景品表示法が変えた「ゲームのルール」

2024年10月1日施行の改正景品表示法は、企業のリスク構造を根本から変えました。

直罰規定（第48条）の新設は最大の衝撃です。故意に優良誤認・有利誤認表示を行った場合、従来のような措置命令を経ることなく、直接100万円以下の罰金が科されます。法人にも両罰規定が適用され、理論上は悪質な調査会社も「共犯」として処罰対象になり得ます。

課徴金の加算制度も重要な変更点です。10年以内に課徴金納付命令を受けた事業者は、通常の売上額3%から1.5倍の4.5%に引き上げられます。売上額の推計規定も整備され、証拠隠滅による逃げ道は塞がれました。

さらに確約手続（第26条～第33条）という新たな選択肢も生まれました。

違反の疑いがある事業者が自主的に是正措置計画を策定し、認定されれば措置命令・課徴金を回避できる制度です。

確約手続の活用には独立した第三者による履行監視が必要とされ、外部専門家の需要が制度的にも拡大しています。

加えて、適格消費者団体による合理的根拠資料の開示要請制度（第35条）の新設は、企業にとって特に大きなインパクトがあります。

これまで消費者庁だけが行えた「不実証広告規制」に基づく資料要求が、民間団体からも可能になりました。企業は常に合理的根拠を準備しておく必要性が格段に高まったのです。

3. 執行実績の急増 ── 「本気度」を裏付ける数字

消費者庁の執行データは、規制強化が言葉だけでないことを如実に示しています。

令和5年度（2023年度）のNo.1表示関連措置命令は13件で、前年度のわずか2件から急増。2024年2月末～3月中旬には約2週間で12社への集中措置命令が行われ、グループ会社4社（注文住宅のNo.1表示）、ポケットWiFi事業者、太陽光発電関連3社など、業種を問わず一斉に摘発されました。

課徴金の水準も注目に値します。

オンライン家庭教師サービスのバンザンには約6,346万円、機能性表示食品を販売するさくらフォレストには約1億903万円が命じられました。2024年度の課徴金納付命令は7件・総額約19億2,696万円に達しています。

過去最高額は中国電力の16億5,594万円（2023年）です。

令和6年度（2024年度）の措置命令件数は26件と前年度44件から減少しましたが、これは確約手続への一部移行やNo.1表示一斉処分の反動であり、規制緩和ではありません。

むしろ指導件数は339件と大幅増加しており、消費者庁は「迅速な指導による是正を含め、引き続き厳正に対処する」方針を明示しています。

4. No.1調査業界の二極化 ── 「30万円調査」の危険性

No.1調査業界では明確な二極化が進行しています。

上位層はJMRA（日本マーケティング・リサーチ協会、加盟100社超）の基準に準拠し、数万人規模のスクリーニング調査、数百人規模の利用者本調査、統計的有意差の検証を行います。

費用は100万円以上が市場スタンダードになりつつあります。

一方、JMRA非加盟の「No.1を取らせる」と営業をかける事業者群は30～40万円の格安料金で恣意的なイメージ調査を提供し続けていますが、淘汰圧力は急激に高まっています。

JMRAの一ノ瀬裕幸広告表示問題専門委員会委員長は「そもそも『No.1調査』なんて調査サービスはありません。

30～40万円でNo.1調査の営業をかけられたら疑う必要があります」と警告しています。

GMOリサーチ&AIが2024年5月に実施した消費者調査（N=4,914）では、No.1表記が購入動機に影響すると58.7%が回答。

一方、摘発企業の商品については約79.1%が購買意欲を喪失するという結果が出ています。

不当なNo.1表示のリスクとリターンの非対称性が、消費者の意識レベルでも数字で裏付けられました。

5. コンプライアンス違反倒産が過去最多を更新

企業のコンプライアンス環境は、もはや「大企業の問題」ではありません。

帝国データバンクの調査によると、2024年のコンプライアンス違反倒産は388件で過去最多（前年比10.5%増、3年連続増加）。東京商工リサーチの集計でも320件（前年比66.6%増）と過去最多を記録しました。

業種別最多は「サービス業」（122件）で、中分類では「広告・調査・情報サービス業」が50件でトップです。食品偽装が発覚した企業の約6割が半年以内に倒産するという統計もあります。

改正景表法の直罰規定は企業規模を問わず適用され、中小企業にとって「知らなかった」は何の免罪符にもなりません。

6. ステマ規制・AI審査が広告環境を激変させている

No.1表示規制と並行して、デジタル広告の規制環境全体が急速に変化しています。

ステルスマーケティング規制は2023年10月施行後、2024年6月に初の措置命令（医療法人社団祐真会）が出されました。以降、RIZAP（chocoZAP）、大正製薬、ロート製薬など大企業への措置命令が相次ぎ、2024年度だけで計6件が公表されています。

AI活用の広告審査は急拡大しています。Googleは50以上の大規模言語モデル（LLM）を広告審査に投入し、不正広告報告数を前年比90%削減。70万以上の広告主アカウントを永久停止しました。Metaは詐欺・消費者保護違反広告を1億5,700万件以上削除。Yahoo!広告は約1億9,000万件の広告素材を非承認としています。

消費者庁も2025年7月に「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を公表し、ダークパターンやAIプロファイリングに基づくターゲティング広告への規制を検討中です。

こうした規制環境の激変は、「合法的なNo.1表示」の価値をかつてないほど高めています。正しい手続きで取得したNo.1こそが、企業の真の競争優位になる時代が到来したのです。

■ 「No.1セルフAI診断」

帝国ナンバーワンリサーチ組合公式サイト（https://teikoku-no1.jp）にアクセスし、画面の案内に従って3項目またはURLを入力するだけで、AIによる即時診断結果をご覧いただけます。

診断結果に含まれる項目

本サービスでは、AIが以下の項目を総合的に分析し、レポート形式で即時出力します。

総合リスクレベル判定 入力されたNo.1表示について、景品表示法上のリスクを「高」「中」「低」の3段階で判定します。
コンプライアンススコア（0～100点） 消費者庁の基準に照らした適合度を数値化します。
リスクサマリー なぜそのリスクレベルと判定されたのか、具体的な理由を解説します。
合理的根拠4要件の個別評価 消費者庁が2024年9月の報告書で示した以下の4要件それぞれについて、個別の評価と解説を提供します。
1. 比較商品の適切な選定
2. 調査対象者の適切な選定
3. 調査の公平な実施
4. 表示と調査結果の適切な対応
代替表現の提案 リスクを低減するための代替的なNo.1表示フレーズを、それぞれのリスクレベルと根拠とともに複数提案します。
推奨打ち消し表示文言 法的リスクを最小化するために推奨される注釈・但し書き等の文言を生成します。
今すぐ取るべきアクション 診断結果を踏まえ、企業が即座に着手すべき具体的な改善ステップをリストアップします。

■ 技術的特長 ── 最先端AIによる高精度日本語法務解析採用AI基盤

本サービスでは、Anthropic社が開発した大規模言語モデル「Claude Sonnet 4.5」を採用しています。

Claude Sonnet 4.5は日本語の法律文書・法令解釈において業界最高水準の精度を誇り、景品表示法の条文解釈、消費者庁の報告書・ガイドラインの要件理解、および業界ごとの特殊な規制環境の把握において卓越した性能を発揮します。

構造化出力による一貫性の担保

AIの出力は、事前に定義されたJSON Schemaに基づく構造化出力（Structured Outputs）技術を用いて生成されます。これにより、診断結果のフォーマットが毎回一貫し、リスクレベル判定の基準、コンプライアンススコアの算出根拠、4要件評価の記述粒度が均質に保たれます。

セキュリティ対策

APIキーはAES-256-CTR方式で暗号化して保存され、ユーザーからの入力に対してはプロンプトインジェクション対策を含む多層的なセキュリティフィルタリングを実施しています。診断に使用されるデータは第三者に提供されることはありません。

業種特化型プロンプト設計

AIへの指示（システムプロンプト）は、景品表示法の条文、消費者庁の2024年9月報告書の要件、直近の措置命令事例、業界別の規制特殊性（金融商品取引法との二重規制等）を包括的に組み込んだ専門設計となっています。一般的なAIチャットボットとは異なり、No.1表示コンプライアンスに特化した深い法的知見に基づく診断が可能です。

■ 本サービスが解決する課題

課題1：中小企業における法務リテラシーの格差

改正景表法の直罰規定は企業規模を問わず適用されますが、中小企業の多くは法務部門を持たず、法改正への情報キャッチアップが遅れがちです。合理的根拠資料の管理体制も不十分なケースが多く、「中小企業だから大丈夫」という認識自体が最大のリスクとなっています。

本サービスは、法務部門や外部弁護士に相談する前段階で、自社のNo.1表示が「そもそもどの程度のリスクを孕んでいるのか」を無料で即座に把握できる手段を提供します。

課題2：No.1調査を検討する際の「情報の非対称性」

No.1調査の発注を検討する企業の多くは、調査会社からの営業を受けて初めてこの領域に触れます。消費者庁の報告書でも、多くの広告主がアンケートの質問項目や比較対象商品を把握していなかったことが明らかになっています。

本サービスは、調査会社への発注前に「自社が希望するNo.1表示がそもそも合法的に取得可能なのか」「どのような調査設計が必要なのか」を事前に確認できるツールとして機能し、企業と調査会社の間の情報の非対称性を解消します。

課題3：「格安イメージ調査」への誤った依存からの脱却

30～40万円の格安イメージ調査に依存し続ける企業は、消費者庁の集中執行の対象となるリスクを日々増大させています。AI診断は、現在使用中のNo.1表示フレーズのリスクを即座に可視化し、「現状の表示が本当に安全なのか」を客観的に評価する機会を提供します。

■ 想定利用シーン

広告出稿前のリスクチェック Google広告やMeta広告を出稿する前に、LP（ランディングページ）上のNo.1表示が景品表示法に抵触しないか、事前にAI診断で確認する。
No.1調査の発注前の事前可否判断 調査会社に見積もりを依頼する前に、希望するNo.1フレーズが合法的に取得可能かどうかをAIで判定し、調査設計の方向性を把握する。
既存のNo.1表示のコンプライアンス棚卸し 自社サイトや営業資料に掲載中のNo.1表示が、消費者庁の最新基準に照らして適切かどうかを一括で確認する。
経営者・マーケティング担当者の教育ツール No.1表示のリスクについて社内の意識を高めるため、AI診断を社内研修や勉強会の素材として活用する。
金融・FX等の二重規制業種での事前確認 金融商品取引法（金商法）と景品表示法の双方の規制を受けるFX・投資サービス等の業種で、No.1表示の適法性を多角的に確認する。

■ 代表メッセージ

2024年は「No.1広告」の取締り元年でした。消費者庁の実態調査報告書、改正景表法の直罰規定、コンプライアンス違反倒産の過去最多更新。

これらは、「No.1」という表示の持つ力が、正しく使えば最強の信頼の証となり、誤って使えば企業存続を脅かす凶器となることを示しています。

私たちが「No.1セルフAI診断」を無料で公開する理由は明確です。No.1表示のコンプライアンスは、大企業だけでなく、中小企業、個人事業主、スタートアップにとってこそ重要な経営課題です。しかし、多くの企業にとって景品表示法の専門家に相談するハードルは高く、「そもそも自社の表示に問題があるのかどうかすら分からない」のが実情です。

このサービスは、その「最初の一歩」を限りなく低いハードルで提供するものです。AIの力を借りて、まずは自社の現状を知る。その上で、必要であれば正式な調査を行い、法的に盤石なNo.1表示を手に入れる。正しいNo.1が正しく評価される市場をつくること——それが帝国ナンバーワンリサーチ組合の使命です。

帝国ナンバーワンリサーチ合同会社代表岩城雄介