12台の冷凍自動販売機を設置した冷凍食品専門店「マイホームキッチン」がオープン
〜商品の補充・接客は障がいのあるスタッフが担当、就労支援の新たな場として〜
一般社団法人 社会福祉支援協会ソフトバンクノバ事業所(本社:福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目17-25 博多クリエイトビル5階、代表理事:島野廣紀 しまの•ひろのり、以下「当協会」)は、2021年11月1日(月)に最新の冷凍自動販売機を12台設置した水産加工・惣菜冷凍食品の工場直売所、冷凍食品専門店「マイホームキッチン」(以下、「本店舗」)を福岡県糟屋郡にオープンします。年中無休24時間営業とし、国産無添加の商品やオーガニック食品、水産加工品、カレーなど、多種多様な商品をラインナップしています。「家で食べる食材をもう少し健康に、少しおしゃれに」をコンセプトに、おいしく手軽な冷凍食品を、コロナ禍でも非接触で安心して購入することができます。また、商品補充や店舗清掃は障がいのあるスタッフが担当し、就労支援の新たな場を提供します。
- 本店舗の3つの特徴
1.自社工場直売のため、質のいい商品を手頃な価格で販売
2.最新の冷凍自動販売機を12台設置、非接触・非対面での購入も可能3.就労継続支援A型事業所である
- 自社工場直売のため、高品質の商品を低価格で提供 規格外商品の販売でフードロスも削減
- コロナ禍に対応する12台の自販機販売 巣ごもりによる冷凍食品需要に応える
また、外出自粛によって家事負担が増え気分転換の要素も限られる中、本格的な冷凍食品は、お店の味を手軽に家で楽しめるとして需要が高まっています。KSP-POSデータよれば、2020年の冷凍食品主要品目の売上は、前年比で大きく伸長しました(グラフ1)。さらに、日本冷凍食品協会の調査によると、2020年の冷凍食品生産量のうち、家庭用が前年比11・4%増の77万1265トンと大幅に伸びて業務用と並び、1981年の調査開始以来の最多となっています(グラフ2)。本店舗は冷凍食品に特化し、それらの需要に応えます。
出典:
グラフ1 KS-POSオープンデータ https://www.ksp-sp.com/open_data/theme_report/20210929.pdf
グラフ2 一般社団法人日本冷凍食品協会 https://www.reishokukyo.or.jp/statistic/quantity-usage/
- 商品補充、店舗清掃は障がいのあるスタッフが担当 就労支援の新たな場を提供
- 商品紹介
那珂川キッチンの「走る豚 肉まん(125g✖️2個)」
熊本のブランド豚「走る豚」を贅沢に使用。
皮は国産小麦を使い、丁寧に手作りしています。
丸福水産の「秋鮭切身」
北海道で漁獲される「銀毛鮭」を選別して使用。
旨味を十分に引き出すため、塩のみで味付けしてシンプルな味に仕上げました。
元気堂の「本格カレー」
元気堂はちゃんぽん屋ですが、実はカレーも人気があります。
21種のスパイスを使用しており、その1つはカレーの本場、『スリランカ』のもの!朝に水に入れて飲むなど、スリランカでは薬として好まれているスパイスも使った、本格的な味わいのカレーです。
- オープンに対する社長コメント
本店舗は「消費者の食生活のサポート」と「障がいのある人への就労支援」を目的としています。11月中には新商品である冷凍弁当が完成予定であり、今後も、より手軽によりおいしい商品の開発を進めていきます。
また、本店舗の事業モデルを確立した後には、他店舗展開も見据えています。本店舗で取り扱う商品は、生産元でも障がいのある方が働いているため、店舗が増えれば生産元にも雇用を増やすことができ、障がいのある方の働く環境にいい循環が生まれます。本店舗だけを就労継続支援A型事業所として運営するのではなく、生産から販売まで一貫した信念を持って運営し、「より豊かな人間社会と人はみな平等の社会」の実現に向けて邁進していきます。
- 店舗概要
・店名:MY HOME KITCHEN(マイホームキッチン)
・所在地:福岡県糟屋郡宇美町光正寺1丁目3-48
・電話番号:0120−888−545
・営業時間:24時間
・定休日:無し
10月29日(金)30日(土)の10時〜17時に、プレオープンイベントを開催します。この2日間限定で、来店の際にお土産(本店舗で販売している冷凍食品)も用意しています。
- 団体概要
・団体名:一般社団法人社会福祉支援協会
・代表理事:島野廣紀
・所在地:福岡市博多区博多駅前2丁目17-25 博多クリエイトビル5F
・電話番号:0120−888−545(代表)
・設立:2011年3月30日
・役員数・職員数合計:108名(パート含む)
・ 団体概要:多機能(就労移行支援・就労継続支援A型)を1事業所、就労継続支援A型を3事業所運営しており、生産活動の機会の提供や、知識および能力向上のために必要な訓練などを行い、障がい者雇用が『義務ではなく戦力』として社会に定着することを目指しています。
・代表者URL:https://b-continue.co.jp/
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