ハラスメントや離職の隠れたSOSを早期発見ー匿名で頼れる社外相談窓口「サポキタ」提供開始
厚生労働省の調査によると、働く人の5人に1人がパワハラ被害を経験。企業向け外部相談窓口「サポキタ」をサブスクリプション(月額定額制)で提供開始

・外部相談窓口の常識を変える、心理的ハードルを下げる4つの相談方法
電話、オンライン面談に加え、日常的に使いやすい「LINE相談」や、24時間受付可能な「Webフォーム」を用意。匿名での相談にも対応し、情報管理に配慮した上で企業へレポートを報告します。
・相談件数無制限で導入しやすい定額制(サブスクリプション)
従業員100名まで月額15,000円(税抜)のスタンダードプランを用意し、相談件数に制限を設けていません。必要な予算が把握しやすく、中小企業が導入しやすい料金設計としています。
・“問題がない会社”ではなく、“声が届いていない会社”かもしれない
改正労働施策総合推進法により、職場におけるパワーハラスメント防止措置は、2022年4月から中小企業にも義務化されました。これにより、従業員が利用できる相談窓口を社内に設置する企業が増えています。一方で、社内に相談窓口を設けていても、相談する従業員にとっては「相談したことが周囲に知られないか」「今後の人事や評価に影響するのではないか」といった不安を感じるケースも少なくありません。
その結果、窓口を設置していても相談が上がりにくく、現場で起きている問題や違和感が経営側に届かないままになってしまうことがあります。相談がないことは、必ずしも問題がないことを意味しません。「サポキタ」は、企業と従業員の間に立つ社外第三者の窓口として、社内では話しづらい声を受け止め、企業が現場の状況を把握するための架け橋となるサービスです。
・「サポキタ」創業の想い
これまで管理職として現場に立ち、部下との関係づくりや相談しやすい職場づくりを大切にしてきました。しかし、退職の相談を受けても、本当の理由まで聞き出せないことがありました。信頼関係を築いているつもりでも、管理職と部下という立場の違いから、職場の人間関係や上司の言動について話せないことがあると実感しました。
そして今振り返ると、私自身の何気ない言葉や態度が、相手を傷つけていた可能性もあります。自分では指導や助言のつもりでも、相手にとっては強い圧力やパワハラと感じられていたのかもしれません。
「相談されなかったから問題はなかった」とは限らない。声を上げられないまま退職を選ぶ従業員もいます。届かなかった声への後悔と、「自分も加害者になっていたかもしれない」という気づきが、サポキタ創業の原点です。
・今後の展開・目標
北海道発の外部相談窓口サービスとして、サポキタは地元北海道の企業はもちろん、北海道企業だからこそできる低価格を実現し、全国の企業に向けてサービスを展開してまいります。
今後は、採用・人材定着に関わる企業や自治体、士業との連携も視野に入れ、働きやすい職場環境づくりと、企業が組織リスクを早期に把握できる体制づくりを支援していきます。
株式会社コモンズリンクは、「人と企業をつなぎ、信頼ある関係を支える」という理念のもと、現場の声を経営判断につなげる仕組みづくりに取り組んでまいります。
「採用」は重要、「辞めさせない」はもっと重要。

株式会社コモンズリンク 代表取締役 田畑 優子
これまでたくさん見てきました。
社員へ届かない経営者の思い。経営者へ届かない社員の思い。だから争いは生まれます。会社を成長させるためには、新しい人材も必要です。でも、せっかく入社してくれた社員が、誰にも悩みを言えないまま辞めてしまう。その状態で採用だけを続けても、穴の空いたバケツに水を入れ続けるようなもの。
退職には、給与や待遇だけではなく、「相談しても変わらなかった」「もう期待することをやめた」という背景があることも少なくありません。社員を無理に引き止めるという意味ではなく、辞める決断をする前に声を受け取れる会社であること。採用活動と同じくらい、「今いる社員を大切にする」ということが経営者が向き合うことがこれからの時代は重要になってくると考えています。
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