【2026年10月1日から全事業主に義務化】カスハラ・就活セクハラ対策、相談窓口を「社外」へ。行政書士が企業の外部相談窓口を開始。
COCORO行政書士事務所、カスハラ・求職者等セクハラに対応する「企業外部相談受付窓口」を開始。 社員を顧客から守る。求職者を採用現場のハラスメントから守る。企業の外に「相談できる場所」を 。
COCORO行政書士事務所（群馬県伊勢崎市）は、2026年10月1日から事業主に義務化される「カスタマーハラスメント対策」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」に対応するため、企業向けの外部相談受付窓口サービスを開始します。
顧客等から従業員に向けられる暴言、威圧的言動、過度な要求などのカスタマーハラスメント。
そして、採用面接、企業説明会、インターンシップ、社員訪問など、これから企業で働こうとする人と企業との接点で発生するセクシュアルハラスメント。
これまで別々の問題として捉えられがちだった二つの問題に共通するのは、「被害を受けた本人が、企業内部には相談しにくいことがある」という課題です。
COCORO行政書士事務所では、企業から独立した第三者の立場で相談を受け付け、相談内容の聞き取り、資料の受付、事実関係の整理、記録、企業への報告までを行う外部受付体制を提供します。
2026年10月1日から、二つのハラスメント対策が事業主の義務に
2025年6月11日に公布された改正法により、2026年10月1日から、
「カスタマーハラスメント対策」
「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」
について、事業主が必要な措置を講じることが義務化されます。
特に求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策では、企業には単に「ハラスメントを禁止する」と表明するだけではなく、
・相談窓口をあらかじめ定める
・その窓口を求職者等に周知する
・相談窓口担当者が適切に対応できる体制を整える
・事実関係を迅速かつ正確に確認する
・被害者への配慮、行為者への措置、再発防止を行う
・相談者等のプライバシーを保護する
といった対応が求められます。
対象となる「求職者等」には、企業への応募者だけではなく、インターンシップ参加者や、教育実習・看護実習等の実習を受ける人なども含まれます。
採用活動そのものが、企業にとって新たなハラスメント対策の対象となります。
「社内窓口を作る」だけで、本当に相談できるのか
制度を整備しても、相談する側がその窓口を利用できなければ意味がありません。
カスタマーハラスメントを受けた従業員が、
「これくらいで会社に相談していいのだろうか」
「自分の接客にも問題があったと思われないだろうか」
とためらうことがあります。
一方、求職者の場合はさらに相談のハードルが高くなります。
「相談したら採用に影響するのではないか」
「内定を取り消されるのではないか」
「企業の人事担当者に直接言うのは怖い」
そのような心理が働けば、企業が社内に相談窓口を設置していても、問題が表面化しない可能性があります。
そこでCOCORO行政書士事務所が提案するのが、企業から独立した外部相談受付窓口です。
「社員を守る窓口」と「これから社員になるかもしれない人を守る窓口」を一つに
COCORO行政書士事務所では、企業の状況に応じて、
① カスタマーハラスメント外部受付窓口
② カスタマーハラスメント＋求職者等セクシュアルハラスメント外部受付窓口
③ 公益通報受付等も組み合わせた包括的な外部受付体制
を用意します。
今回、特に企業に提案したいのが、
「カスハラ＋求職者等セクハラ」のセット導入です。
顧客から従業員へのハラスメントを受け付ける仕組みと、採用活動等における求職者からの相談を受け付ける仕組みを、それぞれ別に構築するのではなく、企業の外部相談受付機能として一体的に整備することができます。
社員を守ること。
そして、これからその会社で働くかもしれない人を守ること。
その両方を一つの仕組みで支えることを目指します。
第三者だから話せることがある
外部窓口を設置する意義は、企業の負担軽減だけではありません。
企業内部の人間関係や採用の利害関係から離れた第三者が最初の相談を受けることで、相談者が声を上げやすい環境をつくることにあります。
COCORO行政書士事務所では、相談を受けた後、
相談受付
→ 聞き取り
→ 関係資料の受付
→ 事実関係・時系列の整理
→ 記録作成
→ 企業への報告
という流れで対応します。
相談内容を感情的な訴えのまま企業へ渡すのではなく、事実と相談者の主張を整理・記録したうえで企業へ報告することで、その後の企業側の対応方針を検討しやすくします。
紛争性が高まった場合や、損害賠償、示談、交渉、訴訟等の対応が必要となった場合には、必要に応じて弁護士等の適切な専門家につなげられる体制も整えていきます。
ハラスメント対策を「会社を守るため」だけの制度にしない
ハラスメント対策というと、企業の法的リスクを減らすための制度として考えられがちです。
しかし、本来守られるべきなのは「人」です。
顧客から理不尽な要求を受けても、会社のために我慢してしまう社員。
採用されたいという立場の弱さから、不快な言動を受けても声を上げられない求職者。
インターンシップや実習という立場から、問題を表に出せない若者。
声を上げにくい立場にいる人が安心して相談できる場所を、企業自身が用意する。
それは単なる法令対応ではなく、「人を大切にする企業である」という姿勢を社内外に示すことにもつながります。
採用する前から、その企業の姿勢は見られている
人手不足が深刻化する中、多くの企業が採用活動に力を入れています。
しかし、これからは「何人採用するか」だけでなく、
「安心して応募できる会社か」
「入社した後も守ってもらえる会社か」
という視点も、企業選びにおいて重要になります。
求職者等に対するセクシュアルハラスメントの相談窓口を明確にし、第三者へ相談できる仕組みを整えていることは、企業のコンプライアンス体制だけでなく、採用活動における安心感を示す一つの方法にもなります。
COCORO行政書士事務所は、
人手不足を、採用だけで解決しない。人を守り、人の声を受け止められる会社をつくる。
そのための外部相談受付機能を提供していきます。
COCORO行政書士事務所について
COCORO行政書士事務所では、企業の外部相談受付窓口として、カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメント、公益通報等について、第三者の立場から相談受付、聞き取り、資料受付、事実整理、記録、企業への報告を行います。
全国の企業に対応し、地域によってはZoom等を活用した面談にも対応します。
COCORO行政書士事務所
特定行政書士 山本文江
所在地：〒370-0105 群馬県伊勢崎市境伊与久3116-2
メール：info@cocoro23.com
Web：https://www.cocoro23.com/
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