豪州の「16歳未満SNS禁止法」に74.4%が賛成。利用制限は「自由を奪う」のではなく「自由を守るために必要」との声が多数

〜16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査〜

株式会社CHOIX

2026年1月14日 10時30分

株式会社CHOIXは、全国の18〜69歳の男女を対象に「16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査」を実施し、250名から回答を得ました。

【調査結果概要】

・オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」に74.4%が賛成、世代や子の有無で差あり

・SNS利用開始は成人以降が約半数、一方で未成年からの利用も一定数存在

・日本で導入された場合、20代の「受け入れる・従う」姿勢は3割にとどまり否定的な傾向

・未成年のSNS問題の責任は「親」「社会の構造」に分散

・SNS利用制限は「自由を奪う」よりも「自由を守るために必要」とする意見が7割

【調査結果詳細】

◼️オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」に74.4%が賛成、世代や子の有無で差あり

オーストラリアで2025年12月に施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が23.2％、「どちらかといえば賛成」が51.2％で、賛成派が74.4％を占めました（n=250）。

年代別では、20代は賛成派が54.0％と最も少なく、30代以降は80％前後と支持が強まる傾向が顕著でした（n=250）。

子どもの有無別では、「子どもあり」層で賛成派が79.8％と8割近く、「どちらかといえば反対」が20.2%いたものの、「反対」はいませんでした。一方、「子どもなし」層では賛成派が71.7％で、「どちらかといえば反対」が16.3%、「反対」が12.0%となり、立場による意識差があることがわかりました（n=250）。

＜賛成の理由／一部抜粋＞

・子どものメンタルや学力への悪影響が心配なので、年齢制限は必要（30代女性）

・過度なSNS依存や、有害情報から守る必要がある（60代男性）

・判断力が未熟な年齢では、犯罪に巻き込まれるリスクが高い（60代男性）

・SNSの影響が大きく、悪い方向に転んだときのリスクも大きい（30代男性）

・保護者がネットに詳しくないなかで、子どもが傷付いても自己責任とされるのは可哀想（30代女性）

・子どものころは、リアルな人との関わりを大切にしてほしい（20代男性）

＜反対の理由／一部抜粋＞

・今のネット社会でSNS規制は時代に逆行しており、子どものうちからネットリテラシー教育をするほうが必要（50代男性）

・人間関係に悩んでいた時、SNSで本音を言える友人に出会えた経験があり、救いになる子もいると思う（30代女性）

・規制しても安全性の低いマイナーなSNSに流れる恐れがあり、フィルタリングや時間制限など現実的な対策が妥当だと考える（20代男性）

・人脈を構築する機会を奪っては将来的な損失につながる（40代男性）

・個人の自由であり、法で縛るものではない（50代男性）

◼️SNS利用開始は成人以降が約半数、一方で未成年からの利用も一定数存在

SNSアカウントを初めて作成した年齢を尋ねたところ、「23歳以上」が44.8％、「19〜22歳」が8.0％で、成人以降に利用を開始した層が約半数でした。一方、「12歳以下」が2.0％、「13〜15歳」が6.8％、「16〜18歳」が7.2％で、未成年からSNSを利用している層も一定数存在することがわかりました（n=250）。

◼️日本で導入された場合、20代の「受け入れる・従う」姿勢は3割にとどまり否定的な傾向

日本でも16歳未満のSNS利用を原則禁止する法律が導入された場合の対応を尋ねたところ、「賛成して受け入れる」が35.6％、「仕方なく従う」が16.0％と、約半数が制度を受容する姿勢を示しました（n=250）。

ただし、年代別では、20代の「賛成して受け入れる」は16.0%にとどまり、「抜け道を探す」が20.0％と、他世代と比べて否定的な姿勢が目立ち、年齢によって制度への向き合い方に差があることがわかりました。

◼️未成年のSNS問題の責任は「親」「社会の構造」に分散

未成年のSNS問題について最も責任があると考える対象を尋ねたところ、「親・家庭環境」、「社会全体の構造的な問題」がともに18.8％で最多。続いて「本人」が14.8％、「SNS・コンテンツ提供企業」が9.2％、「国・法律」が8.4％、「学校・教育現場」が6.4％となり、責任の所在が分散して捉えられていることが分かりました。また、「わからない」の回答も23.2％あり、問題の複雑さを示唆する結果となりました（n=250）。

◼️SNS利用制限は「自由を奪う」よりも「自由を守るために必要」とする意見が7割

16歳未満のSNS利用制限についての考えを尋ねたところ、「自由や可能性を守るために必要」が28.8%、「どちらかといえば必要」42.0%で、合わせて70.8%が肯定的に評価しました（n=250）。

◼️総括

本調査から、16歳未満のSNS利用を制限する法規制について、日本の生活者の多くは「自由の制限」ではなく「子どもの自由や可能性を守るために必要なこと」と捉えていることがわかりました。特に30代以上や子どもを持つ層では、法によるルール化を適切な保護措置として肯定的に受け止める傾向が強く、世代や立場による受け止め方に差があることが明らかになりました。

一方で、20代を中心とした若年層では、こうした規制に対して否定的な反応も目立ちました。SNSが生活や人間関係に深く組み込まれている世代にとっては、年齢による一律の制限に違和感を抱く傾向がうかがえます。また、未成年者のSNS利用に起因する問題の責任についても、「家庭」や「社会全体の構造」など、特定の主体に限定せず、複合的な課題として捉えられている様子が見受けられました。

今後、SNSと健全に向き合う社会を築くためには、世代間の認識の乖離を埋めるリテラシー教育のあり方や、家庭・企業・行政が連携した多層的な視点からの対話が求められるでしょう。

◼️調査概要

調査名称：16歳未満のSNS利用規制に関する意識調査

調査機関：Freeasy

調査対象：全国の18〜69歳の男女

調査方法：Webアンケート

調査日：2026年1月5日

有効回答数：250件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

・調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「CHOIXの調査によると」「CHOIX調べ」など

◼️株式会社CHOIX（チョイス）について

株式会社CHOIXは、企業の成長に伴走する広報・PRパートナーです。戦略立案から実行支援まで、コミュニケーション領域全般を伴走型でサポート。上場企業から中小・中堅企業、スタートアップまで、各フェーズに最適なアプローチで広報活動を支援しています。

サービス詳細：https://choix.co.jp/services

＜調査PRサービスについて＞

CHOIXは、企業が伝えたいメッセージにトレンドや社会性を掛け合わせ、独自の調査データとして発信する「調査PR」を支援しています。企画・設問設計から、調査結果の分析、プレスリリース執筆、メディアアプローチまでを一気通貫で実施。営業資料やホワイトペーパー、WEBコンテンツでの活用を見据えた戦略的な設計も可能です。広報施策に留まらず、マーケティングや営業活動の材料となるデータ作りにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

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