システム開発会社経営者の約8割が、エンジニアに「多面的な評価」が必要と回答 　一方で、76.2％は「離職の懸念」を抱える実態

〜自社の人事評価制度がエンジニアの成長促進になるとは「思わない」経営者は、50.5％も〜

　株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋 恭介）は、システム開発を受託しているIT企業の経営者・役員105名を対象に、「人事評価制度とマニュアル作成に関する実態調査」を実施しましたので、お知らせいたします。

• 本調査のサマリー

• 調査概要

調査概要：人事評価制度とマニュアル作成に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月19日〜同年8月23日
有効回答：システム開発を受託しているIT企業の経営者・役員105名
 

• 約8割の経営者が、自社のエンジニアの離職を懸念

　「Q1.あなたは、自社のエンジニアが離職する懸念や不安を感じていますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に感じる」が20.0%、「やや感じる」が56.2%という回答となりました。

Q1.あなたは、自社のエンジニアが離職する懸念や不安を感じていますか。

・非常に感じる：20.0%
・やや感じる：56.2%
・あまり感じない：18.1%
・全く感じない：5.7%
 

• 「成長環境を用意できていないから」、「報酬を向上させられていないから」などの理由で、エンジニアの離職を懸念

　「Q2.Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「成長環境を用意できていないから」が48.8%、「報酬を向上させられていないから」が47.5%、「適切な人事評価ができていないから」が31.2%という回答となりました。

Q2.Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）

・成長環境を用意できていないから：48.8%
・報酬を向上させられていないから：47.5%
・適切な人事評価ができていないから：31.2%
・自社の理念を浸透できるほど伝えられていないから：23.8%
・その他：17.5%
・わからない/答えられない：8.8%
 

• 78.1%の経営者が「多面的な人事評価制度が必要」と回答

　「Q3.エンジニアの離職率を下げ、さらに採用を実施するために、エンジニアを多面的（スキル・成果・プロセス・コミュニケーションなど）に評価する人事評価制度は必要だと思いますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に思う」が33.3%、「やや思う」が44.8%という回答となりました。

Q3.エンジニアの離職率を下げ、さらに採用を実施するために、エンジニアを多面的（スキル・成果・プロセス・コミュニケーションなど）に評価する人事評価制度は必要だと思いますか。

・非常に思う：33.3%
・やや思う：44.8%
・あまり思わない：15.2%
・全く思わない：1.9%
・わからない：4.8%
 

• 自社の人事評価制度が、エンジニアの成長促進になると思わない経営者は、50.5％

　「Q4.あなたの会社の人事評価制度は、エンジニアを多面的に成長させられるものになっていると思いますか。」（n=105）と質問したところ、「全く思わない」が9.5%、「あまり思わない」が41.0%という回答となりました。

Q4.あなたの会社の人事評価制度は、エンジニアを多面的に成長させられるものになっていると思いますか。

・全く思わない：9.5%
・あまり思わない：41.0%
・やや思う：33.3%
・とても思う：8.6%
・わからない：7.6%
 

• 約9割の経営者が、「プロジェクトが想定通りに進まなかった経験がある」と回答

　「Q5.あなたは、自社で受託し、開発・納品したシステム及びプロジェクトについて、想定通り進まず苦労した経験がありますか。」（n=105）と質問したところ、「何度もある」が46.7%、「数回程度ある」が37.1%という回答となりました。

Q5.あなたは、自社で受託し、開発・納品したシステム及びプロジェクトについて、想定通り進まず苦労した経験がありますか。

・何度もある：46.7%
・数回程度ある：37.1%
・1度だけある：6.7%
・全くない：9.5%
 

• 51.4%の経営者が、ユーザー企業視点のシステム運用マニュアルがあれば、システム開発プロジェクトは「成功する」と実感

　「Q6.ユーザー企業側の視点にたった、適切なシステムの運用マニュアルがある場合、システム開発プロジェクトは成功すると思いますか。」（n=105）と質問したところ、「とても思う」が10.4%、「やや思う」が41.0%という回答となりました。

Q6.ユーザー企業側の視点にたった、適切なシステムの運用マニュアルがある場合、システム開発プロジェクトは成功すると思いますか。

・とても思う：10.4%
・やや思う：41.0%
・あまり思わない：37.1%
・全く思わない：4.8%
・わからない：6.7%
 

• 経営者の64.8％が、セクショナリズムが存在するユーザー企業だったとしてもプロジェクトが成功するとは「思わない」と回答

　「Q7.システム開発プロジェクトにおいて、セクショナリズム（全体最適よりも部分最適が優先される実態を指す）が存在するユーザー企業だった場合、プロジェクトが成功すると思いますか。」（n=105）と質問したところ、「全く思わない」が21.0%、「あまり思わない」が43.8%という回答となりました。

Q7.システム開発プロジェクトにおいて、セクショナリズム（全体最適よりも部分最適が優先される実態を指す）が存在するユーザー企業だった場合、プロジェクトが成功すると思いますか。

・全く思わない：21.0%
・あまり思わない：43.8%
・やや思う：20.0%
・とても思う：3.8%
・わからない：11.4%
 

• 理由として、「ユーザー企業の関係者が多く、要件がコロコロ変わる」が72.5%で最多

　「Q8.Q7で「全く思わない」「あまり思わない」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「ユーザー企業の関係者が多く、要件がコロコロ変わる」が63.2%、「責任を持ってプロジェクトを進行する担当者がいない」が52.9%、「システムの開発のゴールが定まっていない」が47.1%という回答となりました。

Q8.Q7で「全く思わない」「あまり思わない」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）

・ユーザー企業の関係者が多く、要件がコロコロ変わる：63.2%
・責任を持ってプロジェクトを進行する担当者がいない：52.9%
・システムの開発のゴールが定まっていない：47.1%
・納品後にシステムがうまく使われていない：22.1%
・その他：7.4%
・わからない/答えられない：2.9%
 

• その他にも「当初の全体最適化方針にそぐわない部分が生じる」や「部署間で利益相反が発生しがち」の声も

　「Q9.Q7で「全く思わない」「あまり思わない」と回答した方にお聞きします。Q8で回答した以外に理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=68）と質問したところ、「当初の全体最適化方針にそぐわない部分が生じる」や「部署間で利益相反が発生しがちなので」など33の回答を得ることができました。 

＜自由回答・一部抜粋＞
・50歳：当初の全体最適化方針にそぐわない部分が生じる
・59歳：評価基準が決められていない場合が多いから
・59歳：部署間で利益相反が発生しがちなので
・58歳：ユーザーの意見がまとまらず　仕様が決まらない挙句の果てに　製造期間が減る
・55歳：要件の洗い出し者(契約担当)と開発者(SE)の差異
・44歳：運用後にシステムに追加や変更が頻繁に生じる
・60歳：最終的に判断を下す責任者が、責任を持って明確な指示を出さない
 

• まとめ

　今回は、システム開発を受託しているIT企業の経営者・役員105名を対象に、「人事評価制度とマニュアル作成」に関する調査を行いました。

　まず、「エンジニアが離職する懸念や不安」について聞いてみたところ、約8割が「不安を感じる」と回答し、その理由として、「成長環境を用意できていないから」（48.8%）や、「報酬を向上させられていないから」（47.5%）などが挙げられました。また、エンジニアの離職率を下げ、さらに採用を実施するために、約8割の経営者が「多面的な人事評価制度が必要」と回答。一方で、5割を超える経営者が、自社の人事評価制度がエンジニアの成長促進になるとは「思わない」と回答しています。

　また、「自社で受託し、開発・納品したシステム及びプロジェクト」について、約9割の経営者が、「プロジェクトが想定通りに進まなかった経験がある」と回答。そこで、ユーザー企業視点のシステム運用マニュアルがあれば、システム開発プロジェクトは成功するかと伺ったところ、51.4%の経営者が「成功する」と回答しました。一方で、「セクショナリズムが存在するユーザー企業であっても「プロジェクトが成功するとは思わない」と、63.8％が回答しました。理由については、「ユーザー企業の関係者が多く、要件がコロコロ変わる」が72.5%で最多。その他にも、「当初の全体最適化方針にそぐわない部分が生じる」や「部署間で利益相反が発生しがち」などの声も見受けられました。

　エンジニアの離職を懸念している企業も多いのではないでしょうか。本調査でも、その理由として「成長環境を用意できていない」や「報酬を向上させられていない」などの回答が多数集まったことからも、「多面的な人事評価制度」の構築が、自社の優秀な人材を逃さない施策にもなり得るでしょう。
 

• 会社概要

会社名　：株式会社給与アップ研究所
代表者　：代表取締役　高橋 恭介
所在地　：〒102-0082 東京都千代田区一番町14-2ｰ10F
設立　　：2021年1月
資本金　：5,000,000円
URL　　：https://www.salary-up.com/
事業内容：会議コンサルティングサービス「会議ドクター」
　　　　　クラウド型会議マネジメントシステム「会議マネージャー」
　　　　　中小企業向け会員組織「高橋経営塾」の運営
　　　　　各種経営コンサルティング