約9割が弁護士への相談はハードルが高いと回答！気軽に相談できる環境づくりには何が必要？
弁護士費用に対する不安から相談ハードルが上がっている事実が判明
アフターコールナビ株式会社（本社所在地：東京都江東区）は、全国20代〜60代の男女を対象に「弁護士への法律相談に対する本音」に関する調査を実施しました。
社会人の中で、これまでの生活で何かのトラブルや事故に巻き込まれた経験がないという方はおそらく少ないでしょう。
そういった場合、もちろん当人同士の話し合いで解決することができれば最も良いのですが、中には警察や専門家などの力を借りなければならないこともありますよね。
日常生活で何か困った問題が起きてしまった場合、私たちが最も頼りにできるのは法律相談事務所になりますが、実際に相談した経験のある方はどれくらいいるのでしょうか。
法律相談事務所に出向き弁護士に相談するというのは、なかなか気軽にできることではないと考える方も多いと思います。
そこで、電話代行・秘書代行・コールセンターの運営を行うアフターコールナビ株式会社（https://www.axs-f.com/）は、全国20代〜60代の男女を対象に「弁護士への法律相談に対する本音」に関する調査を実施しました。
「何かトラブルがあった際、弁護士に相談したいと思った経験はありますか？」と質問したところ、『ある（39.2％）』『ない（60.8％）』という結果になりました。
「ある」と回答した方は約4割と、何かしらのトラブルでお悩みを抱える方は多いことが窺えました。
続いて、「実際に弁護士に相談・依頼をした経験はありますか？」と質問したところ、『ある（54.7％）』『ない（45.3％）』という結果になりました。
半数以上の方が弁護士に相談・依頼をしたことがあると回答した一方で、「ない」と回答した方も4割以上おり、弁護士への相談に対して気後れしている方も多いようです。
まだまだ気軽に相談とはいかないのが現実なのかもしれません。
そこで、「どういった悩みで相談・依頼をしましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『金銭トラブル（26.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『事故（23.7％）』『家庭問題（23.3％）』と続きました。
日常生活の中で起こりやすいトラブルを挙げた方が多く、当事者同士で解決する難しさが浮き彫りになりました。
さらに詳しく相談・依頼内容を伺ってみましょう。
■弁護士のサポートが必要なトラブルの具体例とは？
・購入したマンションの設備に瑕疵を思われる不具合が出てきた。販売元の不動産業者にも連絡を入れたが対応が非常に悪かったため、損害賠償ができるかどうかも含めどう対応すれば良いかを相談した（30代／男性／埼玉県）
・交通事故の過失比率の交渉（40代／男性／会社員）
・配偶者暴力からの保護・支援について（50代／女性／兵庫県）
・自己破産の相談と依頼（60代／女性／無職）
などの回答が寄せられました。
生きていくうえで、いつどのようなトラブルに巻き込まれるかは分かりません。
私たちが平和な日常を過ごすために、弁護士のサポートは必要性が高いのかもしれません。
少々ハードルが高いと思われがちな弁護士への相談ですが、近年では無料相談などが開催され、気軽に相談できる環境もできつつあるようです。
そこで、「弁護士無料相談に興味を持ったことはありますか？」と質問したところ、『ある（75.3％）』『ない（24.7％）』という結果になりました。
7割以上の方が興味を持ったことが「ある」と回答しました。
さらに気になるのは引き続き相談・依頼した際の費用面ではないでしょうか？
続いて、「実際に相談・依頼をした場合、弁護士費用はどれくらいのお金がかかると思いますか？」と質問したところ、『10～30万円程度（36.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『10万円未満（25.8％）』『40～60万円程度（18.5％）』と続きました。
4割近くの方が「10～30万円程度」と回答し、また「10万円未満」と回答した方は4分の1程度にとどまったことから、多くの方が10万円単位での費用負担をイメージしていることが分かりました。
法律の専門的な知識に基づいてトラブル解決に導いてくれることを考えれば、ある程度の費用負担は適切と言えるでしょう。
しかしながら、明確な金額設定があらかじめ分からないことに不安を感じる方もいるのかもしれません。
続いては、弁護士事務所への問い合わせについて伺ってみましょう。
「弁護士事務所に電話した際に誰が受電すると思いますか？」と質問したところ、『秘書（55.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『電話代行（27.8％）』『弁護士本人（11.4％）』と続きました。
半数以上の方が回答した「秘書」はアシスタントや電話応対への高いスキルを持つプロであることから、つい身構えてしまう方もいるかもしれません。
また、「弁護士へ相談・依頼をすることはハードルが高いと思いますか？」と質問したところ、実に約9割のかたが『とてもそう思う（48.0％）』『まあそう思う（41.1％）』と回答しました。
では、なぜそのように感じるのでしょうか？
「どういった点でハードルが高いと感じますか？（複数回答可）」と質問したところ、『金銭面（87.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『弁護士、法律事務所の選び方（49.4％）』『訴訟費用、弁護士費用（48.3％）』と続きました。
約9割の方が「金銭面」を回答に挙げており、相談料や着手金、ジャンルごとの相場など明確な弁護士費用があらかじめ分からないことも理由の一つなのかもしれません。
しっかり納得したうえで依頼するためにも、事前の相談が重要と言えるでしょう。
では、気軽に弁護士に相談・依頼するために、どのようなことが必要なのでしょうか？
■気軽に弁護士に相談・依頼するためにはどのような工夫が必要？
・相談できるブースや弁護士とつないでくれるキャンペーンが街角などで期間限定であったりしたら相談しやすいと思う（20代／女性／埼玉県）
・イオンモール等の事務所があると身近になるかも。もしくはカフェの一角に常駐など（30代／女性／愛知県）
・金銭面的に必要になる具体的な金額があらかじめ知れる事が重要だと思う（30代／男性／埼玉県）
・明朗会計、全国共通の料金表を全ての事務所で提示してくれるとありがたい。複雑な案件に関しては相談、追加料金は発生する（60代／女性／北海道）
などの回答が寄せられました。
「分かりやすい費用」そして「気軽に相談できる」ことを回答に挙げる方が多くみられました。
まだまだ難易度が高い弁護士相談には、誰もが気軽に利用できるための改善が必要なのでしょう。
弁護士の無料相談に興味がある方は多くみられましたが、その後の相談・依頼に関しては「金銭面」を理由に約9割の方がハードルが高いと感じているようです。
そして、相談・依頼には「具体的な費用が分かりづらいこと」や、「気軽に相談しにくい」といった理由から不安を持つ方が多いことも判明しました。
私たちがより良い生活を過ごすために、気軽に弁護士に相談できる環境の見直しが必要なのではないでしょうか。
■電話代行サービス
近年、弁護士・司法書士に相談したい、話を聞いてもらいたいというお客様は増加しており、今後もマーケティング次第では需要は高まる傾向にあります。
人生に悩む人は多く、それを誰に相談すれば良いのかわからない。
しかし、本来は弁護士・司法書士の先生に相談しておけば簡単に解決できた事、守れた命もあるかも知れません。
トラブルの増加と同様に相談窓口や対応する機関も増えている昨今、いかに相談を受ける機会を逃さないかが成約件数を伸ばす第一の要因ではないでしょうか。
■電話代行サービスを利用するメリット
事務所が不在のときでも電話を受けられる
電話代行サービスを利用すれば、細かい内容についてはオペレーターが聞き取りを行ってくれます。
新規のお客様が留守電にメッセージを入れることはなかなかないかと思いますが、オペレーターが対応してくれればお客様を逃すこともないでしょう。
少なくとも、事務所にかかってきた電話の取りこぼしを減らすことはできます。電話代行サービスの場合、24時間対応しているケースが多いのもメリットの一つです。
トラブルはいつ起こるかわかりません。
法律に詳しくない一般人にとって、問題が起こったときにすぐ電話できる法律事務所があることは安心感につながります。
無料相談専用の受付として活用できる
やや規模の大きい法律事務所になると、弁護士や司法書士などのほかに受付や事務も複数名勤務しているのが一般的です。
しかし、事務所の規模が大きくなるほど抱えている案件数も増えるため、事務処理も膨大なものになっていきます。
問い合わせや無料相談の予約にはなかなか時間を割けないことも出てくるでしょう。
そのようなときに電話代行サービスを利用すれば、無料相談専用の受付として使うことができます。
無料相談の番号を個別に設け、専用の受付として外部に置けば事務所内で対応することはありません。
事務所で対応するのは、すでに依頼を受けている顧客や案件に関係する機関からの電話に限定することが可能です。
抱えている案件に集中することができるのは、大きなメリットになるでしょう。
■アフターコールナビ株式会社：https://www.axs-f.com/
■お問い合わせ：https://ap-databank.com/form/input/aftercall24/37
■TEL：0120‐959‐002
調査概要：「弁護士への法律相談に対する本音」に関する調査
【調査期間】2022年7月25日（月）～2022年7月26日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】全国20代〜60代の男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
そういった場合、もちろん当人同士の話し合いで解決することができれば最も良いのですが、中には警察や専門家などの力を借りなければならないこともありますよね。
日常生活で何か困った問題が起きてしまった場合、私たちが最も頼りにできるのは法律相談事務所になりますが、実際に相談した経験のある方はどれくらいいるのでしょうか。
法律相談事務所に出向き弁護士に相談するというのは、なかなか気軽にできることではないと考える方も多いと思います。
そこで、電話代行・秘書代行・コールセンターの運営を行うアフターコールナビ株式会社（https://www.axs-f.com/）は、全国20代〜60代の男女を対象に「弁護士への法律相談に対する本音」に関する調査を実施しました。
- 法律相談をしたいと思ったことがある人は約4割！相談経験者は…？
「何かトラブルがあった際、弁護士に相談したいと思った経験はありますか？」と質問したところ、『ある（39.2％）』『ない（60.8％）』という結果になりました。
「ある」と回答した方は約4割と、何かしらのトラブルでお悩みを抱える方は多いことが窺えました。
続いて、「実際に弁護士に相談・依頼をした経験はありますか？」と質問したところ、『ある（54.7％）』『ない（45.3％）』という結果になりました。
半数以上の方が弁護士に相談・依頼をしたことがあると回答した一方で、「ない」と回答した方も4割以上おり、弁護士への相談に対して気後れしている方も多いようです。
まだまだ気軽に相談とはいかないのが現実なのかもしれません。
- 法律相談を検討する人が多い問題とは
そこで、「どういった悩みで相談・依頼をしましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『金銭トラブル（26.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『事故（23.7％）』『家庭問題（23.3％）』と続きました。
日常生活の中で起こりやすいトラブルを挙げた方が多く、当事者同士で解決する難しさが浮き彫りになりました。
さらに詳しく相談・依頼内容を伺ってみましょう。
■弁護士のサポートが必要なトラブルの具体例とは？
・購入したマンションの設備に瑕疵を思われる不具合が出てきた。販売元の不動産業者にも連絡を入れたが対応が非常に悪かったため、損害賠償ができるかどうかも含めどう対応すれば良いかを相談した（30代／男性／埼玉県）
・交通事故の過失比率の交渉（40代／男性／会社員）
・配偶者暴力からの保護・支援について（50代／女性／兵庫県）
・自己破産の相談と依頼（60代／女性／無職）
などの回答が寄せられました。
生きていくうえで、いつどのようなトラブルに巻き込まれるかは分かりません。
私たちが平和な日常を過ごすために、弁護士のサポートは必要性が高いのかもしれません。
- 無料相談に興味はある？未経験者が想像する弁護士費用の目安
少々ハードルが高いと思われがちな弁護士への相談ですが、近年では無料相談などが開催され、気軽に相談できる環境もできつつあるようです。
そこで、「弁護士無料相談に興味を持ったことはありますか？」と質問したところ、『ある（75.3％）』『ない（24.7％）』という結果になりました。
7割以上の方が興味を持ったことが「ある」と回答しました。
さらに気になるのは引き続き相談・依頼した際の費用面ではないでしょうか？
続いて、「実際に相談・依頼をした場合、弁護士費用はどれくらいのお金がかかると思いますか？」と質問したところ、『10～30万円程度（36.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『10万円未満（25.8％）』『40～60万円程度（18.5％）』と続きました。
4割近くの方が「10～30万円程度」と回答し、また「10万円未満」と回答した方は4分の1程度にとどまったことから、多くの方が10万円単位での費用負担をイメージしていることが分かりました。
法律の専門的な知識に基づいてトラブル解決に導いてくれることを考えれば、ある程度の費用負担は適切と言えるでしょう。
しかしながら、明確な金額設定があらかじめ分からないことに不安を感じる方もいるのかもしれません。
- 「法律相談はハードルが高い！」と思う未経験者は約9割
続いては、弁護士事務所への問い合わせについて伺ってみましょう。
「弁護士事務所に電話した際に誰が受電すると思いますか？」と質問したところ、『秘書（55.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『電話代行（27.8％）』『弁護士本人（11.4％）』と続きました。
半数以上の方が回答した「秘書」はアシスタントや電話応対への高いスキルを持つプロであることから、つい身構えてしまう方もいるかもしれません。
また、「弁護士へ相談・依頼をすることはハードルが高いと思いますか？」と質問したところ、実に約9割のかたが『とてもそう思う（48.0％）』『まあそう思う（41.1％）』と回答しました。
では、なぜそのように感じるのでしょうか？
「どういった点でハードルが高いと感じますか？（複数回答可）」と質問したところ、『金銭面（87.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『弁護士、法律事務所の選び方（49.4％）』『訴訟費用、弁護士費用（48.3％）』と続きました。
約9割の方が「金銭面」を回答に挙げており、相談料や着手金、ジャンルごとの相場など明確な弁護士費用があらかじめ分からないことも理由の一つなのかもしれません。
しっかり納得したうえで依頼するためにも、事前の相談が重要と言えるでしょう。
では、気軽に弁護士に相談・依頼するために、どのようなことが必要なのでしょうか？
■気軽に弁護士に相談・依頼するためにはどのような工夫が必要？
・相談できるブースや弁護士とつないでくれるキャンペーンが街角などで期間限定であったりしたら相談しやすいと思う（20代／女性／埼玉県）
・イオンモール等の事務所があると身近になるかも。もしくはカフェの一角に常駐など（30代／女性／愛知県）
・金銭面的に必要になる具体的な金額があらかじめ知れる事が重要だと思う（30代／男性／埼玉県）
・明朗会計、全国共通の料金表を全ての事務所で提示してくれるとありがたい。複雑な案件に関しては相談、追加料金は発生する（60代／女性／北海道）
などの回答が寄せられました。
「分かりやすい費用」そして「気軽に相談できる」ことを回答に挙げる方が多くみられました。
まだまだ難易度が高い弁護士相談には、誰もが気軽に利用できるための改善が必要なのでしょう。
- 【まとめ】不安を感じる人が多い法律相談、気軽に相談できるよう改善するために取り組むべき課題は
弁護士の無料相談に興味がある方は多くみられましたが、その後の相談・依頼に関しては「金銭面」を理由に約9割の方がハードルが高いと感じているようです。
そして、相談・依頼には「具体的な費用が分かりづらいこと」や、「気軽に相談しにくい」といった理由から不安を持つ方が多いことも判明しました。
私たちがより良い生活を過ごすために、気軽に弁護士に相談できる環境の見直しが必要なのではないでしょうか。
- 弁護士相談ならアフターコールナビ
■電話代行サービス
近年、弁護士・司法書士に相談したい、話を聞いてもらいたいというお客様は増加しており、今後もマーケティング次第では需要は高まる傾向にあります。
人生に悩む人は多く、それを誰に相談すれば良いのかわからない。
しかし、本来は弁護士・司法書士の先生に相談しておけば簡単に解決できた事、守れた命もあるかも知れません。
トラブルの増加と同様に相談窓口や対応する機関も増えている昨今、いかに相談を受ける機会を逃さないかが成約件数を伸ばす第一の要因ではないでしょうか。
■電話代行サービスを利用するメリット
事務所が不在のときでも電話を受けられる
電話代行サービスを利用すれば、細かい内容についてはオペレーターが聞き取りを行ってくれます。
新規のお客様が留守電にメッセージを入れることはなかなかないかと思いますが、オペレーターが対応してくれればお客様を逃すこともないでしょう。
少なくとも、事務所にかかってきた電話の取りこぼしを減らすことはできます。電話代行サービスの場合、24時間対応しているケースが多いのもメリットの一つです。
トラブルはいつ起こるかわかりません。
法律に詳しくない一般人にとって、問題が起こったときにすぐ電話できる法律事務所があることは安心感につながります。
無料相談専用の受付として活用できる
やや規模の大きい法律事務所になると、弁護士や司法書士などのほかに受付や事務も複数名勤務しているのが一般的です。
しかし、事務所の規模が大きくなるほど抱えている案件数も増えるため、事務処理も膨大なものになっていきます。
問い合わせや無料相談の予約にはなかなか時間を割けないことも出てくるでしょう。
そのようなときに電話代行サービスを利用すれば、無料相談専用の受付として使うことができます。
無料相談の番号を個別に設け、専用の受付として外部に置けば事務所内で対応することはありません。
事務所で対応するのは、すでに依頼を受けている顧客や案件に関係する機関からの電話に限定することが可能です。
抱えている案件に集中することができるのは、大きなメリットになるでしょう。
■アフターコールナビ株式会社：https://www.axs-f.com/
■お問い合わせ：https://ap-databank.com/form/input/aftercall24/37
■TEL：0120‐959‐002
調査概要：「弁護士への法律相談に対する本音」に関する調査
【調査期間】2022年7月25日（月）～2022年7月26日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】全国20代〜60代の男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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