小売業におけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響を調査開始

～東京都市大学 伊坪研究室との共同研究～

株式会社シノプス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：南谷 洋志、以下「当社」）は、東京都市大学（東京都世田谷区、学長：三木 千壽）と共同で、当社の需要予測・自動発注サービス「sinops」を導入いただいている小売業を対象に「食品ロスを対象とした環境影響評価に関する研究」（以下：同研究）を開始したことをお知らせします。

「sinops-CLOUD」サービスサイト： https://www.cloud.sinops.jp

■背景 
近年、持続可能な開発目標（SDGs）や脱炭素社会の実現、ESG投資などへの関心の高まりから、自社の事業が環境に与える影響の数値化を課題とする企業が増えています。当社のサービスであるsinopsを導入いただいている小売業でも、環境評価の数値化を検討、実施される企業が増加しています。農林水産省の推計*1によると2020年度の国内の食品ロス量は年522万トンで、このうち商品の製造、流通過程を含む食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は275万トンと半数以上を占めています。政府は2000年度（980万トン）比で2030年度までに半減させる目標を掲げており、食品ロス量が多い食品流通業界の対応は急務となっています。sinopsは、必要な分を必要なときに発注できる需要予測型の自動発注が可能です。2022年3月時点で101社の小売・卸売業などに導入されており、在庫の最適化による食品ロス削減効果を実感いただいています。

*1   農林水産省「食品ロス量（令和2年度推計値）を公表（https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220609.html）

■研究の目的・概要
sinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響の数値化するために、ライフサイクルアセスメント（LCA）評価が専門である東京都市大学大学院環境情報学研究科長 環境学部の伊坪 徳宏教授が率いる伊坪研究室と共同で研究を実施します。sinosp導入前・後の食品ロス量のデータを、LCA手法を用いて環境へ与える影響を算出します。LCAは、製品やサービスの一生（製品のゆりかごから墓場まで）にかかる環境負荷を定量的にはかるための評価方法です。 企業の環境マネジメントを構築するための手法として国際的に認められており、実施手順はISO（国際標準規格）に規定されています。製品のライフサイクル全体で使用されるエネルギーや天然資源、環境負荷（排出される大気汚染物質、水質汚濁物質）廃棄物、副製品などを定量的、客観的かつ科学的に分析し、環境影響の可能性の評価ができるのが特長です。同研究結果を生かし、小売業をはじめとするサプライチェーン全体での食品ロス削減を実現していきます。

実施期間：2022年7月～2023年3月（予定）

■sinops-CLOUDについて
「sinops-CLOUD」は、流通業向けのさまざまなAI サービスを１カテゴリ・１機能・１店舗から、必要な機能を必要なときに低価格で利用できる完全クラウドサービスです。
https://www.cloud.sinops.jp
 

東京都市大学 伊坪研究室について
LCA評価が専門である東京都市大学大学院環境情報学研究科長 環境学部の伊坪 徳宏教授が率いる伊坪研究室は、「ライフサイクル環境評価」をキーワードとして研究を行っています。同大学の横浜キャンパスを拠点とし、日用品、食品、電機製品、エネルギー、建築、イベント、都市、政策などあらゆるものを研究対象としています。

株式会社シノプスについて
株式会社シノプスは、「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、流通業向け自動発注・在庫最適化ソリューション「sinops」（シノプス）を開発・販売しているソフトウェアメーカーです。在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献していきます。東証グロース上場（証券コード:4428）。