経営者は4割が保健師に「従業員のメンタルヘルス問題の解決」を期待する！保健師に依頼したい業務とは？

健康管理体制の構築を課題に感じている方も

さんぽテラス

2024年3月15日 10時00分

株式会社さんぽテラス（所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：富田崇由）は、中小企業経営者を対象に「保健師に関する実態」に関する調査を実施しました。

近年、企業において従業員の健康維持を重要視する声が多く挙がっています。
実際のところ、企業経営者は従業員の健康管理についてどのように考えているのでしょうか。
また、「保健師」に関してどれほど理解しているのでしょうか。
企業の保健師との関わりや健康管理の実態、従業員の健康に対するニーズを知るために、株式会社さんぽテラス（https://sanpoterasu.jp）は、中小企業経営者を対象に「保健師に関する実態」の調査を実施しました。

調査概要：「保健師に関する実態」に関する調査
【調査期間】2024年2月15日（木）～2024年2月20日（火）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
【調査人数】1,010人（①従業員30人未満の企業経営者871人・②従業員30～50人未満の企業経営者139人）
【調査対象】調査回答時に中小企業経営者であると回答したモニター
【調査元】株式会社さんぽテラス（https://sanpoterasu.jp）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

<保健師とは？>

病気にならないように「予防」を行う専門家です。

主に保健指導や健康管理、健康障害の予防、企業に勤める産業保健師は働きやすい職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進などを行います。

保健師の認識と実体験について

はじめに、保健師の役割に対する認知について全体にうかがいました。

「保健師の役割についてどのくらい理解していますか？」と質問したところ、『よく知っている（7.0％）』『ある程度知っている（28.7％）』『あまり知らない（40.1％）』『全く知らない（24.2％）』という回答結果になりました。

従業員30人未満の企業経営者と従業員30～50人未満の企業経営者の回答を個別に見ていきましょう。

従業員30人未満の企業経営者：『よく知っている（6.1％）』『ある程度知っている（26.0％）』『あまり知らない（41.5％）』『全く知らない（26.5％）』という回答結果になりました。
保健師の役割について理解している方は、約3割という結果が示されました。

従業員30～50人未満の企業経営者：『よく知っている（13.0％）』『ある程度知っている（46.0％）』『あまり知らない（31.7％）』『全く知らない（9.4％）』という回答結果になりました。
約6割の方が保健師の役割を理解していると回答しています。

従業員数30～50人未満の企業経営者の方が、保健師の役割について理解している方が多いという結果が示されました。

次に保健師に対するイメージをうかがいました。

■保健師に対してどのようなイメージを持っていますか？
・健康管理についてアドバイスをしてくれる（40代／男性／埼玉県）
・健康の指導をしてくれる（50代／男性／長野県）
・社員の健康診断に基づき指導をする（50代／男性／静岡県）
・従業員の健康管理を行う人（60代／男性／千葉県）

従業員が健康で働けるようなアドバイスや指導をしてくれるというイメージを持っている方が多いようです。

次に「保健師のサービスを利用したことがありますか？」と質問したところ、8割以上の方が『いいえ（85.0％）』と回答しました。

従業員規模に分けて見ていきましょう。

従業員30人未満の企業経営者：約1割の方が『はい（10.9％）』と回答しました。
従業員30～50人未満の企業経営者：約4割の方が『はい（40.3％）』と回答しました。

従業員が30～50人未満の企業の方が、従業員30人未満の企業よりも保健師サービスの利用率が高いことがうかがえます。

企業における保健師の採用実態について

「企業として保健師を雇用したことがありますか？」と質問したところ約1割の方が『はい（8.7％）』と回答しました。

保健師を直接雇用している中小企業は少ないことが明らかになりました。
保健師サービスを利用したことがある方は、業務委託している企業の割合が多いのではないでしょうか。

保健師の雇用について個別で見ていきましょう。

従業員30人未満の企業経営者に「企業として保健師を雇用したことがありますか？」と質問したところ、『はい（5.1％）』と回答したのは1割に満たないことが明らかになりました。

続いて従業員30～50人未満の企業経営者に「企業として保健師を雇用したことがありますか？」と質問したところ、約3割の方が『はい（31.7％）』と回答しました。
従業員30～50人未満の企業の方が、保健師の直接雇用の割合が多いことが示されました。

選任義務はないものの、従業員の健康状態の把握は人数が増えるほど大変になるため、保健師に委託している企業が多いのかもしれません。

そこで保健師を直接雇用したことがあると回答した方にうかがいました。

「雇用した場合、どのような業務をお願いしましたか？（複数選択可）」と質問したところ、『ストレスチェックの実施（55.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『従業員の健康相談対応（38.6％）』『健康診断のフォローアップ（30.7％）』と続きました。

従業員のストレスチェックを実施してほしいと考える方が多いことがうかがえます。
健康診断の結果ではメンタル面の可視化が難しいため、保健師がストレスチェックを行って管理してほしいと考える方は多いのではないでしょうか。

では、保健師を雇用したことがないと回答した方にその理由をうかがってみましょう。

「雇用していない場合、その理由は何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、『必要性を感じていない（75.7％）』と回答した方が最も多いという結果になりました。

現行の健康管理方法で満足している方が多いことがうかがえます。
社会全体として人手不足が問題になっていることから、まずは保健師よりも従業員の採用を優先したいと考える方が多いのかもしれません。

次に「従業員は健康問題・メンタルヘルスの相談に関してどのように考えていると思いますか？」と質問したところ、『相談できる社内環境が整っておらず、社内での対応では解決が困難（31.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『人に話しづらい内容のため、上司・人事・総務に相談しにくい（18.8％）』『通院し、医師に相談するのは時間がなく困難（17.5％）』と続きました。

身体の不調やメンタルヘルスは非常にプライベートでデリケートな問題です。
自分の健康状態について安心して相談できる環境が社内に整備されていれば、従業員も相談しやすく働きやすいと感じるのではないでしょうか。

健康管理の実践と従業員のニーズ

「健康管理をお願いする際、最初に相談したいのは保健師ですか、それとも産業医ですか？」と質問したところ、『産業医（49.8％）』『保健師（33.5％）』『その他（16.7％）』と回答しました。
選任義務のある産業医の方が認知度が高く、最初に相談したいと考えるのかもしれません。

では、保健師にはどのような業務を行ってほしいと思っているのでしょうか。

「保健師にお願いしたい業務は何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、『健康相談（45.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『健康診断のフォローアップ（32.8％）』『メンタルヘルスケア（29.1％）』と続きました。

実際に身体に不調があった場合には産業医に相談し、健康維持のアドバイスや健康診断のフォロー、メンタルヘルスのケアを保健師に行ってほしいと考える方が多いのかもしれません。

次に「産業保健師によるサポートを受けることで解消が期待できると考えられる課題は何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、『従業員のメンタルヘルス問題（37.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『健康意識の向上（36.5％）』『健康管理体制の構築（31.3％）』と続きました。

個別にメンタルヘルスの相談に乗ったり健康意識を高めたりするだけではなく、企業としての健康管理体制の構築を期待できると考える方が一定数いることが明らかになりました。

従業員が健康に問題が起きた後に動くといった、後手に回るのではなく、従業員の不調をすみやかにキャッチアップできるような仕組み作りを理想としている方は多いのではないでしょうか。