【日本初】遺贈寄付を伴う遺言書作成費用の助成決定

〜8月には「無料遺言書作成キャンペーン」開催を予定〜

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会（所在地：東京都⽂京区、代表理事：三浦美樹）は、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団「2021年度助成事業」の助成団体に選定されたことを受け、遺贈寄付の相談・遺言書作成を無料で行う啓発キャンペーン「無料遺言書作成キャンペーン」を日本で初めて行います。以下の二つの取り組みを実行し、遺贈寄付文化を日本に普及してまいります。
１）日本初の「遺贈寄付の遺⾔書」作成に伴う専⾨家費⽤の一部助成
２）⽇本初となる遺贈寄付の相談・遺贈寄付を伴う遺言書の作成を無料で行う「無料遺言書作成キャンペーン」を一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会他と共催

当事業により、遺⾔書作成への経済的負担と相続財産や寄付に対しての⼼理的負担が軽減され、日本における寄付文化醸成に貢献できることが期待できます。

• １） 専門家費用助成について

2021年に日本承継寄付協会が行った全国の50-70代男女1,000名を対象とする「遺贈寄付に関する実態調査」では、「遺贈寄付に興味がある」と回答した方の 8割が何らかの手続きが必要と感じており、同時に「どこに相談してよいかわからない」という答えが目立ちました。一方で、「お金を払ってまで寄付の相談をするのはためらう」という声も多く、遺言書の相談・作成費用にかかる費用も行動が起こしづらい原因となっています。

専門家費用を助成することで寄付者の負担を減らし、「遺贈寄付の遺言書」作成を支援します。

実施期間：2022年８月～11月を予定
遺贈寄付先：すべての非営利組織(NPO法人、社団法人、財団法人、大学、自治体等)
助成対象者：以下いずれかの専門家の下で遺贈寄付遺言書を作成した方
①     「承継寄付診断士講座」を受講した専門家（弁護士、司法書士、行政書士）
※「承継寄付診断士講座」についての詳細はHPをご覧ください。
https://www.izo.or.jp/consultant/
②     ①と同等レベルの遺贈寄付知識を有すると当法人が認めた支援機関（金融機関、士業、公証役場等）
※専門家の皆様を対象とした説明会を後日開催いたします（賛同団体も合わせて募集いたします）。
詳細はメールにてご案内しますので、当協会ウェブサイトの「新着情報登録」をご利用ください。
 

• ２）「無料遺言書作成キャンペーン」について

「無料遺言書作成キャンペーン」とは、遺贈寄付の相談・遺贈寄付を伴う遺言書の作成を無料で行うキャンペーンです。イギリスでは「フリーウィルウィーク」として専門家が遺言書を無料で作成するキャンペーンが毎年行われており、この活動が欧米に波及した結果、各国の遺贈寄付増加に大きく影響しています。世界の事例を踏まえ、国内の「遺贈寄付」の裾野を広げるために、日本初となる無料遺言書作成キャンペーンを開始することにしました。

「無料遺言書作成キャンペーン」
開催期間：2022年8月に1週間程度を予定
対象者：遺贈寄付を考えている、または関心のある方
費用（参加費、相談料、遺贈寄付遺言書作成費）：無料
※詳細は決まり次第、当協会ウェブサイト（https://www.izo.or.jp/）に掲載いたします。
最新の情報は「新着情報登録」をご利用ください。
こちらよりメールアドレスをご登録いただければ、最新情報をお届けします。
➡https://forms.gle/e81iHnApAtHgRJ6t7

＜遺贈寄付とは＞
遺贈寄付は、相続財産の一部を遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する取り組みです。老後のお金の心配をせずに、生きた証として社会貢献をすることができます。寄付者は、教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、応援したいNPO法人、財団・社団や、大学、ふるさとなどを寄付先に選択し、最後に残った財産の一部を想いとともに未来へ託すことができます。数万円の少額から誰でもすることができる新しい社会貢献の方法です。

 

＜承継寄付診断士とは＞
寄付者の意向に沿った形で寄付を実現させるための支援を行い、その想いと財産を次世代に繋ぐために必要な能力を身に付けた専門資格です。寄付にまつわる税務と法務、受遺団体が困る遺言にならないための留意点、寄付の相談を受ける際の倫理観といった知識を身に付けた「寄付の専門家」です。寄付希望者からは「信頼できる相談先に最後まで手続きをサポートしてほしい」という要望も多く、承継診断士の活躍の機会が今後高まっていくと考えられます。

【助成元団体】
一般財団法人 日本寄付財団（Nippon Donation Foundation）

所在地：東京都港区南青山6-6-20-3F
代表理事：村主 悠真
事業内容：
(１) 日本の寄付文化の再構築のための啓蒙活動
(２) 国内外を問わない全社会課題解決への助成事業
(３) 世界における日本の地位向上のための全活動
HPはこちら：https://nippon-donation.org/

【共催団体】
一般社団法人　全国司法書士法人連絡協議会

代表理事：荻野恭弘
活動方針：
(１)司法書士法人相互の情報交換の場の提供
(２)司法書士法人間の交流の機会の確保
(３)司法書士法人制度の研究
(４)司法書士法人に関する制度の改善の提言
HPはこちら　http://houjinkyou.com/

【関連プレスリリース】
遺産の寄付先「子供の貧困」に36・0％で最多『遺贈寄付に関する実態調査2021』結果発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000063820.html
「遺贈寄付は少額でも遺贈できることが良い」と48.5％が回答『遺贈寄付に関する実態調査』結果発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063820.html

• 一般社団法人日本承継寄付協会とは

 　日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、第三者的立場である全国の相続実務家が相談を受けるため、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号　第一川田ビル7階
設立：2019年8月

代表理事：三浦美樹
事業内容：
①専門家育成研修・支援：「承継寄付診断士」認定講座の開催、遺贈寄付支援時に使える相談業務ツールの提供
②相談業務・ 相談窓口の拡充・支援：全国の遺贈寄付を学んだ専門家を起点に、安心して相続や承継寄付の相談ができる窓口の拡充・支援、寄付希望者からの相談業務
③調査・啓発活動：「遺贈寄付に関する全国実態調査」や専門家調査の実施
④遺贈寄付の情報発信　遺贈寄付の魅力を発信するガイドブックの発行、情報発信メディアの運営
⑤遺贈寄付の遺言書作成費用の助成（無料遺言書作成キャンペーン)
URL：http://www.izo.or.jp