＜第１回「HRファクトフルネス」調査＞「給料を増やせば退職者は減る」と会社役員の約７割が回答　しかし、実際は給与を増やしたほうが「退職者が増える」場合も

AI（機械学習）が採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測する将来予測型ピープルアナリティクスサービス「TRANS.HR」を展開する株式会社トランス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：塚本 鋭）はこの度、「HRファクトフルネス*」調査と題して、会社役員が人事戦略において統計上の事実と異なり、勘や経験に基づく思い込みや、過去の常識にとらわれ、誤った内容を認識していることに関して調査を行いました。その結果について下記の通り発表いたします。

【調査結果】
■トピックス①
「給料を増やせば退職者は減る」と会社役員の約７割が回答
しかし、実際は給与を増やしたほうが「退職者が増える」場合がある

■トピックス②
「従業員との関係性を強めれば退職者は減る」と会社役員の約７割が回答
しかし、実際はエンゲージメントスコアと退職率は関係がみられない
　※詳細は別紙をご参照ください。

【調査概要】
調査対象：26歳から79歳の会社役員　Ｎ=1000人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2019年10月


■トピックス①詳細
「従業員の「給与」を増やすことで退職者は一定減ると思うか」という問いに「思う」と回答した会社役員は74％（「非常にそう思う」「そう思う」「ややそう思う」の合計値）。となり、トピックス①と同様に従業員の「給与」を増やすことで退職者は減ると考えている会社役員が多い結果となった。

しかし、ある1000人の組織の若手に対し、弊社が行った調査結果によると、「給与を増やした回数が多いほうが、退職率が高い」ことが明らかになっている。

 

この結果は、「若手の場合、”２番手”評価が退職しやすい可能性がある」（最も評価が高く給与が上昇している人は、退職率は低い）ことを示している。例えば、組織において最も活躍している人は、「表彰」や「抜擢」をされ、注目されることも多いが、”２番手”は、一定仕事で成果を残しているにも関わらず、注目されないことも多い。一方、”２番手”は仕事の能力が高いため、外部からの引き合いも多く、退職率が高まっている可能性があると考えられる。
しかしながら、実際に「給与の増加」と「退職率」を定量的に分析したことがある経営者は１割未満となっている。これは過去の“常識”にとらわれ、現状を正確に認識できていない可能性があると言わざるをえず、多くの経営者が間違えた意思決定を行ってしまっているかもしれない。

■トピックス②詳細
「従業員のエンゲージメントを高めることで退職者は一定減ると思うか」という問いに「思う」と回答した会社役員は67％（「非常にそう思う」「そう思う」「ややそう思う」の合計値）。となり、従業員との関係性を強めれば退職者は減ると考えている会社役員が多い結果となった。

 

確かに、「エンゲージメント調査」や「エンゲージメント向上」を商材とする企業の調査結果によると、「エンゲージメントスコアの高さと、退職率の低さは相関関係がある」としている調査も少なくない。
しかし、102の組織・チームに対し弊社が行った調査結果によると、エンゲージメントスコアが高くても、退職率が低くならないという実例がある。

この結果は、組織によっては「退職理由は必ずしもエンゲージメントだけではない」ことを示していると考えられる。例えば「エンゲージメントスコア」が高くても、「自身の成長・キャリアアップ」のために退職する人も存在する。
そのため「エンゲージメントスコア」が、本当に自社の「退職理由の原因を見極められているか？」を確認しないと、意味のない指標を計測しまっている可能性もある。


■調査結果に関して
「ヒト」については、ほとんどの会社で課題であるにもかかわらず、自社における正しい状況を把握できている会社はほとんどありません。一方、世間で広まっている情報は、特定の前提条件がある場合のみ正しいといえるケースも少なくなく、多くの企業が自社には合わない情報を基に、経営の意思決定を行ってしまっていると考えています。
弊社は、データ・事実を基にした「HRファクトフルネス」の取り組みを通して、経営者・人事のみなさまの正しい意思決定をサポートしていきます。
（株式会社トランス　代表取締役　塚本 鋭）

株式会社トランス　代表取締役　塚本 鋭
東京大学・大学院において、機械学習（AI）や大規模シミュレーションに関する研究に従事。人工知能学会研究会優秀賞・東京大学工学系研究科長賞（総代）等を受賞。大学院修了後、株式会社野村総合研究所にコンサルタントとして入社し、ICT・メディア領域を担当。
2013年に株式会社クラウドワークスに参画し、2014年に上場を経験。プラットフォーム事業のデータ分析・産官学連携を主担当すると共に、B2B事業責任者、カスタマーサポート部門責任者、子会社副社長等を歴任。2018年に株式会社トランスを設立。


■会社概要
会社名：株式会社トランス（TRANS.,inc.）
事業内容：TRANS.HRの企画・開発・販売・運営・サポート
所在地：東京都渋谷区恵比寿2-28-10
設立：2018年4月
出資元：東大創業者の会応援ファンド
※ファンド出資者：ユーグレナ 出雲氏、ホットリンク 内山氏、ミクシィ 笠原氏、エルテス 菅原氏、Gunosy 福島氏、マネックス 松本氏、スター・マイカ 水永氏、エボラブルアジア 吉村氏
代表者：塚本 鋭

*ハンス・ロスリング ほか 『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』（日経BP, 2019年） より引用