「70歳までの就業機会確保（努力義務）」について対応決定は21％、「45歳定年制」については反対が49％

昨年度に続き、株式会社ビジネス代謝ラボ（本社：東京都中央区　代表取締役：小高峯康行）は、「法改正に伴う70歳までの就業機会確保」についての調査を実施。
ポイントとして、「70歳までの就業機会確保」について21％対応を決定しており、50％が検討中。65歳までの
就業機会確保と同様、「再雇用」を軸に検討していることがわかった。
また70歳まで就業することについて90％以上の企業が「老化による生産性の低下」や
「与える仕事、ボジション設計の難しさ」など、様々な課題や懸念を持っていることがわかった。

 
 「70歳までの就業機会確保（努力義務）」について対応決定は21％、「45歳定年制」については反対が49％
 株式会社ビジネス代謝ラボ（本社：東京都中央区 代表取締役：小高峯康行）は、「法改正に伴う70歳までの就業機会確保」についての調査を実施。
 ポイントとして、「70歳までの就業機会確保」について21％対応を決定しており、50％が検討中。65歳までの就業機会確保と同様、「再雇用」を軸に検討していることがわかった。
 また70歳まで就業することについて90％以上の企業が「老化による生産性の低下」や「与える仕事、ボジション設計の難しさ」など、様々な課題や懸念を持っていることがわかった。

 調査結果トピックス
 １．2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法（努力義務）」への対応について
 ２.「役職定年制」について
 ３.「４５歳定年制」について
 ４.ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取組み及び課題について
 
 《トピックス1》
 ７０歳までの就業機会確保については、2割が対応を決め、また、50％の企業が対応中という状況がわかった。
 対応方法については、75％の企業が「再雇用」を軸に検討していることがわかった。

 
 《トピックス2》
 役職定年制については、「導入済み」が全体で35％。
 「廃止したい企業」より「新たに導入することを検討する」企業が多くみられた。
 
 《トピックス3》
 経済同友会で提言／議論があった「45歳定年制」について
 「反対(49％)」が半数に及んだ。次いで、「検討に値するが（33％）」となった。
 規模別にみると、【1,001名以上】では、「反対（38%）」と「検討に値する（38％）」が同数となった。
 
 《トピックス4》
 ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取り組みについては、

 「キャリア研修・面談」＝『対象者の意識醸成』が最も多く全体で20%。 また【メーカー 1,001名以上】では

51％となった。 次いで、「資本関係のある企業への 在籍出向・転籍制度」

「社内公募、社内FA制度、社内副業制度」＝『仕事機会の創造』が多かった。

 一方、ミドルシニアのキャリア自律の課題感は、「一人一人の意識改革」＝『対象者の意識醸成』が最も多く

全体で68％、 次いで「管理職(上司)の理解と対応」「若手時代からの風土づくり」

「キャリア研修の充実」＝『対象者の意識醸成』が高スコアとなった。
 『対象者の意識醸成』に取り組んでいるが、まだまだ意識醸成ができてないという課題感が浮き彫りとなった。
 
 
 【調査概要】
 調査名 法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート
 調査対象 人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員
 調査時期 毎年10月上旬から下旬にかけて実査。2020年、2021年の計2回実施
 集計対象 調査対象のうち、回答のあったた546社(2020年:257社、2021年:289社)
 本調査における回答についての企業名は非公開。
 
 
 【株式会社ビジネス代謝ラボについて】
 「社員に健全な自律を、企業に前向きな代謝を」をビジョンに掲げ、今年２月に設立した会社です。ミドル・シニアの課題解決を行うため、先端的な取り組み事例の収集や情報発信、課題解決のための制度設計や運用支援など、ミドル・シニアの自律促進と活性化に取り組んでいる会社です。
 【URL】 https://biztlab.co.jp/
  

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