【オフィスの壁】スタッフが休んでも問題のない職場にするには？　〜直接部門と間接部門における意識調査の結果を公開〜

書籍『バックオフィス トランスフォーメーション』刊行に合わせ、アンケート結果公開

株式会社船井総研コーポレートリレーションズは、2022年4月28日に代表取締役社長の柳楽 仁史による書籍『バックオフィス トランスフォーメーション』を刊行しました。それに伴い、当社が提供する『バックオフィス診断』サービスから、直接部門と間接部門に対するアンケート調査結果を一部公開します。

当社はバックオフィス（総務・人事・経理）やミドルオフィス（営業サポート関連業務など）を対象に、現状の課題把握から業務可視化、生産性向上・ⅮX化の推進及び、持続的に業務改善を実現するための組織の活性化をご支援するコンサルティングをおこなっています。

企業のバリューチェーンを支援する立場にあるバックオフィス・ミドルオフィスの業務改善においては、付加価値の高い業務にリソースを集中させるという発展的な改善を施すことで、企業経営を一段と強くすることが可能です。そこで当社は、各社の状況に合わせたバックオフィス・ミドルオフィス部門の価値向上を実現する業務改善の第一歩として『バックオフィス診断』を展開しています。

一例として、これまで実施してきた『バックオフィス診断』で得られた回答から、直接部門と間接部門において差が出ている項目についてご紹介します。2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月から段階的に施行されますが、この数年で日本企業においても休業取得促進の動きが広まりつつあります。そのような背景を加味して、間接部門の事務スタッフが休暇を取得することについて、直接部門と間接部門双方に対しおこなった調査をピックアップします。

船井総研コーポレートリレーションズ　『バックオフィス診断』結果から

①直接部門→間接部門に対する評価　

  
②間接部門→直接部門への回答

2020年9月1日～2021年9月30日におこなった「バックオフィス診断」から取得した、直接部門(n=145)・間接部門（n=315)の回答から作成（構成比は小数点以下第2位を四捨五入したものを合計）

① 直接部門→間接部門に対する評価
Ｑ：間接部門の休暇により止まる処理はないと思う
　→Ａ：「どちらかというとそう思わない・全くそう思わない」が48.3％

② 間接部門→直接部門への回答
Q：間接部門は休暇などで直接部門に迷惑をかけていないと思う
　→Ａ：「どちらかというとそう思わない・全くそう思わない」が10.2％

直接部門では、処理が止まることに対しストレスを感じている（48.3%）一方で、間接部門は、迷惑はかけていない（10.2％）と思っています。つまり「休暇を取得しても業務が回る体制になっているか」について、認識のずれがあるのです。

さらに注目すべきは、②間接部門→直接部門への回答に「わからない」が13.7%も占めることです。
間接部門において、業務上のサービス提供先は会社の顧客のみならず、社内の直接部門も該当します。直接部門を顧客と捉え直した場合、顧客のことを「わからない」と回答することは「顧客のニーズを意識しないままに日々の業務をこなしている」状態であると推測できます。このような部門間の意識の差や軋轢は業務改善の鍵となります。会社の全体最適でバックオフィスの変革を図るには、このような現場の現状把握からスタートします。

このほかの調査結果や考察については、以下に紹介する書籍『バックオフィス トランスフォーメーション　ー 売上ゼロ円の間接部門を稼ぐ組織に変える方法 ー』で詳しく紹介しております。
 

• 書籍のご案内

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ　代表取締役社長　柳楽仁史による書籍
『バックオフィス トランスフォーメーション　ー 売上ゼロ円の間接部門を稼ぐ組織に変える方法 ー』

 

＜「コストセンター」を「プロフィットセンター」に変化させる方法とは＞
8割弱が非正規社員、事務スタッフだけの「売上ゼロ円部門」が、分社化をきっかけに年間60億円を稼ぐ組織へと生まれ変わる――。船井総研グループで実際に起きた出来事を振り返りながら、間接部門をプロフィットセンターに変える方法を徹底解説しています。

「はじめに」より要約
設立当初、約150人の従業員は、その8割弱がパートや契約社員など非正規雇用の事務スタッフで構成されていました。もし事務部門がコストセンターでしかなかったとしたら、売上も利益も生まれず、毎年のように赤字になっていたことでしょう。ですが、実際には設立当初から毎年黒字の右肩上がりで成長を続け、今や年間60億円の売上を稼ぎ出す会社になっています。つまり、大半が事務スタッフによって構成される間接部門でありながら、コストセンターからプロフィットセンターへと変わることに成功したのです。間接部門といえどもお客様と無縁ではなく、少し意識を変えて仕事のやり方さえ覚えてもらえれば、営業や販売などの直接部門にもなり得るのです。

書名：バックオフィス トランスフォーメーション　ー 売上ゼロ円の間接部門を稼ぐ組織に変える方法 ー
著：柳楽 仁史
定価：本体1,540円（税込）
単行本（ソフトカバー）：192ページ
発売：2022年4月28日
出版社：株式会社PHPエディターズ・グループ
Amazonほか、全国の書店にて購入・注文いただけます。
Amazon：https://amzn.to/3xs1eeC

著者プロフィール
柳楽仁史（なぎら・ひとし）
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ代表取締役社長
兵庫県出身。関西学院大学商学部卒業。1992年株式会社船井総合研究所に入社。株式会社船井情報システムズ代表取締役常務、株式会社船井総合研究所執行役員社長室長、株式会社船井総研ホールディングス執行役員ＣＳＲ・ＩＲ室担当などを経て、現職。内部マネジメント業務の責任者を歴任する傍ら、経営コンサルタント業務にも従事、幹部社員教育や社員の自発性を誘発する自活組織づくり、新規事業の開発と展開などに数多く携わる。主な著作に『取締役の心得』『デキる社員は社長を使う！　幹部社員のための社長の「使い方」と「仕え方」』『フナイコンサルティングマニュアル』《編集責任者》『不動産会社はワインを売れ！　今すぐ客単価を伸ばせる新発想』『ストーリーでわかる部下のポテンシャルを120％発揮させる「やる気」のルール』（以上、すべて総合法令出版）がある。
 

• 株式会社船井総研コーポレートリレーションズのバックオフィス診断について

間接部門（バックオフィス・ミドルオフィス）の現状を把握するための診断サービスです。業務改善に着手する前に、まずは間接部門の状態を可視化することで、改善のための一手を探ることができます。ウェブ上のアンケートシステムにて診断を実施し、結果をレポートでご提供します。
https://backoffice-success.jp/service/backoffice-shindan/

• 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（株式会社船井総研デジタル※）について

当社は元来、船井総研グループ各社の営業活動を側面支援するシェアードサービス会社として設立されました。近年では、この事業基盤を一般の企業様にもあまねくご提供することで貢献領域を拡大しております。コンサルティングの現場で培ったノウハウを活かし、「ＳＩ&デジタルマーケティング」「ＢＰＯ&コンサルティング」など、中堅・中小企業のＤＸを推進するサービスを提供していきます。 

＜会社概要＞
・会社名：株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（株式会社船井総研デジタル）※
・代表取締役社長：柳楽 仁史
・事業内容：ＳＩ&デジタルマーケティング事業、ＢＰＯ&コンサルティング事業
・資本金：5,000万円
・従業員数：175名（2021年12月末時点）
・設立：2013年11月  
・本社：〒541-0044 大阪市中央区伏見町4-4-10　新伏見町ビル6階
・東京オフィス：〒105-0014 東京都港区芝3-4-11　芝シティビル9階
・オフィシャルサイト：https://fcr.funaisoken.co.jp/

※株式会社船井総研コーポレートリレーションズは、新和コンピュータサービス株式会社と合併し、２０２２年７月１日から株式会社船井総研デジタルに商号変更する予定です。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社 船井総研コーポレートリレーションズ
電話：[phone]
担当：平井 和子