【生前贈与の現状】8割の人が生前贈与による税負担を感じるという結果に！約1割の人が法人・団体への贈与を検討

補助犬支援への関心は盲導犬が中心、介助犬の不足認知はまだ低い傾向に

社会福祉法人 日本介助犬福祉協会（所在地：千葉県館山市、理事長：藤田 英明）は、遺贈寄付・生前贈与・生前寄付を既にしている／検討している40代以上の男女を対象に「生前贈与や遺贈寄付の贈与先／寄付先」に関する調査を行いました。

近年、終活の一環として生前贈与を行う方が増え、生前贈与への注目度が高まっています。

さらに、相続税および贈与税の税制が改正され2024年1月に施行されたことで、生前贈与に関心を持つ方も増えているのではないでしょうか。

生前贈与には、節税対策や相続時のトラブル回避といったメリットがありますが、生前贈与を誰にしたらよいか迷っている方もいると思います。

そこで今回、社会福祉法人 日本介助犬福祉協会（https://kaijoken.or.jp/）は、遺贈寄付・生前贈与・生前寄付を既にしている／検討している40代以上の男女を対象に「生前贈与や遺贈寄付の贈与先／寄付先」に関する調査を行いました。

調査概要：「生前贈与や遺贈寄付の贈与先／寄付先」と「補助犬への支援」に関する調査

【調査期間】2024年10月29日（火）～2024年10月30日（水）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,009人

【調査対象】調査回答時に遺贈寄付・生前贈与・生前寄付を既にしている／検討している40代以上の男女と回答したモニター

【調査元】社会福祉法人 日本介助犬福祉協会（https://kaijoken.or.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

生前贈与の贈与先で法人・団体や第三者を検討している方の割合は2割

はじめに、生前贈与の贈与先や検討先について伺いました。

「生前贈与の贈与先または検討先を教えてください（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答になりました。

・『子どもや孫（70.1％）』

・『配偶者（36.4％）』

・『法人・団体（11.9％）』

・『第三者（9.6％）』

・『その他（具体的に）（3.4％）』

約7割の方が回答者が親族を優先しており、家族のサポートを重視する傾向が見られますが一方で、約2割の方は法人・団体、第三者へ贈与することを検討していることが明らかになりました。

このことから、寄付や法人への支援を通じて、自分が信じる理念やコミュニティへの貢献を果たしたいという方も増えていると考えられます。

近年、環境保護や地域社会への支援活動など、社会的課題に対する関心が高まっていることも一因と考えられるでしょう。

続いて、「生前贈与を検討するにあたって税金を負担に感じますか？」と質問したところ、8割の方が『はい（80.3％）』と回答しました。

多くの回答者が税負担を考慮しており、税制の影響が意思決定に大きく関わっているといえます。

今後、より多くの人が税金に関する知識を深め、計画的に贈与を行うことの重要性が増していくと予測されます。

生前寄付・遺贈寄付の認知度は

続いて、生前寄付・遺贈寄付の認知度について伺いました。

「生前寄付・遺贈寄付を知っていますか？」と質問したところ、下記のような結果になりました。

『はい（65.6％）』と回答した方が多数を占めました。

生前寄付に対する認知度は高いことが判明しました。

『はい』と回答した方に「どのような経緯で知りましたか？（複数選択可）」と質問したところ、『テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などのメディアから（55.6％）』が最も多く、『WebサイトやSNSなどインターネット上から（37.5％）』『家族から（21.5％）』と続きました。

主にマスメディアや、インターネット、家族から生前贈与・遺贈寄付に対する情報が伝わっているようです。

では、生前寄付・遺贈寄付を行う場合、どのような団体に寄付したいと考えているのでしょうか。

「生前寄付・遺贈寄付を行う場合どのような団体を検討したいですか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような結果になりました。

『公益法人（37.6％）』と回答した方が最多で、『NPO法人（27.1％）』『福祉法人（24.9％）』と続きました。

この結果から、多くの人が社会貢献を意識し、生前寄付や遺贈寄付を行う際には公益性の高い団体を選びたいと考えていることがわかります。

特に、公益法人やNPO法人、福祉法人といった団体が支持されているのは、透明性が高く、寄付が社会に役立つ形で運用されると信頼されているからだと考えられます。

さらに「生前寄付・遺贈寄付にはどのような意義があると思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、『社会貢献（63.3％）』が最も多く、『財産の有効活用（35.0％）』『税制上のメリット（31.8％）』と続きました。

この結果から、多くの方が寄付者が自身の財産を通じて社会に貢献することで、より大きな意味や価値を生み出したいと考えていることを反映しているのではないでしょうか。

介助犬の頭数が著しく不足していると認知している方は約半数ほど

では、補助犬への支援についてはどう考えているのでしょうか。

「支援を行う場合どの役割の補助犬に対して行いたいと思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、下記のような結果になりました。

約7割の方が『盲導犬（66.6％）』と回答し、続いて『介助犬（47.8％）』『聴導犬（41.2％）』の結果となりました。

この結果から介助犬や聴導犬についての認知度は、盲導犬に比べると低い傾向にあることが分かりました。

このため、盲導犬に比べて支援や寄付の対象となる機会が少なく、支援活動も限定的になっていると考えられます。

続いて、「介助犬の頭数が著しく不足していることを知っていますか？」と質問したところ、以下のような回答になりました。

・『はい（49.5％）』

・『いいえ（50.5％）』

介助犬の頭数不足について一定の認識が広がっているものの、まだ半数近くの人々にとってはその実態が認識されていないことが分かります。

介助犬は、視覚障害者を支援する盲導犬に比べ、社会的認知度が低い傾向にあり、情報の拡散や理解が追いついていないことが示唆されます。

介助犬の役割や支援の必要性をより広く理解してもらうためには、各種メディアや教育機関、公共の場での周知活動が必要だと考えられます。

最後に「どういった形での寄付や支援であれば始めやすいと思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、下記のような結果になりました。

『クラウドファンディング（49.7％）』が最も多く、『募金活動への寄付（47.6％）』『遺贈寄付（31.3％）』と続きました。

クラウドファンディングや、募金や、​​遺贈寄付が多くの人にとって身近な支援手段と認識されていることが判明しました。

【まとめ】約6割の方が生前寄付・遺贈寄付には「社会貢献」という意義があると回答！

補助犬への支援はクラウドファンディングなどの少額からできる寄付が始めやすいという結果に

今回の調査で、約6割の方が生前寄付・遺贈寄付には「社会貢献」という意義があると考えていることが明らかになりました。

生前贈与については多くの回答者が家族を支援先と考える一方で、税負担に対する懸念が非常に強いことが示されました。

生前寄付や遺贈寄付の認知度は約7割と高いものの、まだ十分に浸透していない点や、寄付先の選定で公益性の高い団体を優先する傾向もありました。

さらに生前寄付・遺贈寄付を行う場合は、公益法人やNPO法人、福祉法人のような団体を検討したいという方が多かったことから、社会貢献への意識の高さを反映していると言えるでしょう。

補助犬支援については、盲導犬に対する認知や支援意識が強い一方で、介助犬の頭数不足に対する認知が低く、支援の必要性が十分に周知されていないことが示されました。

補助犬の支援手段としては、クラウドファンディングといったオンラインで手軽に参加できる方法が好まれる傾向にあることから、デジタル化が進む現代社会における寄付行動の変化を示唆しています。

補助犬支援に関心がある方は、クラウドファンディングを利用して、寄付や支援を始めてみてはいかがでしょうか。

クラウドファンディングはこちらから：https://readyfor.jp/projects/kaijoken2024

「社会福祉法人 日本介助犬福祉協会」は介助犬の育成のためにクラウドファンディングを実施中！

今回、「生前贈与や遺贈寄付の贈与先／寄付先」に関する調査を実施した社会福祉法人 日本介助犬福祉協会（https://kaijoken.or.jp/）は、介助犬の育成と普及を主な目的として活動しています。

★介助犬とともに生きる選択肢を届けるために

全国には約193万人の肢体不自由者（四肢や体幹の身体障がいを抱える方）がいると言われています。（2017年時点・国立研究開発法人情報通信研究機構より引用）

このうち、日本における介助犬希望者数は約1000人は下らないということが当会独自のリサーチによりわかっています。

しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの53頭です。（令和4年10月時点）

この背景には、日本の制度的・社会的背景があります。

この状況を打破し、介助犬を必要とする方に介助犬を届ける活動、より多くの方に介助犬という選択肢があることを伝える活動をおこなっています。

■介助犬になるまで

①基礎訓練：基本的な指示に従える

②介助動作訓練：ユーザーのニーズに合う介助動作を身につける

③合同訓練：ユーザーとともにどんな場所でも落ち着いて行動できる

介助犬は、ユーザーのそれぞれの身体障がいに合わせて介助動作を専用に習得します。

そのため、通常のドッグトレーニングとは違い、その訓練は容易ではありません。

■1頭の介助犬を育成するのに

・かかる費用は400万円以上※

・かかる年数は2～3年

※補助制度あり 基本的に介助犬希望者の負担はありません

■介助犬を取り巻く課題：選びたくても選べない介助犬との生活

多くの身体障がい者が介助犬との生活をしたくても、それを諦めざるをえない現状です。

介助犬という選択肢を一人でも多くの方へ届けるために、介助犬の減少に歯止めをかける必要があります。

介助犬と生きる新しい選択肢を一人でも多くの方に届けるために、ご寄付による支援を募集しています。

寄付はこちらから：https://readyfor.jp/projects/kaijoken2024

■社会福祉法人 日本介助犬福祉協会：https://kaijoken.or.jp/

■電話番号：0470-28-5662

■問い合わせ：https://kaijoken.or.jp/contact/