従業員幸福度を向上させる施策、「透明性のある情報共有」が59.4%で最多

〜一方、半数以上の経営者が「施策に不安」〜

株式会社カルチャリア

2024年2月15日 11時00分

　株式会社カルチャリア（本社：東京都港区、代表取締役：奥山由実子）は、従業員幸福度の向上に取り組んでいる中小企業（従業員数100名以上～300名未満）の経営者・役員106名を対象に、従業員幸福度の向上施策の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

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調査概要

調査概要：従業員幸福度の向上施策の実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年12月1日〜同年12月4日

有効回答：従業員幸福度の向上に取り組んでいる中小企業（従業員数100名以上～300名未満）の経営者・役員106名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

従業員幸福度の向上のために、59.4%の経営者・役員が、「透明性のある情報共有」を行っている実態

　「Q1.従業員幸福度の向上について、取り組んでいる施策を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「透明性のある情報共有を行うこと」が59.4%、「従業員の行動や実績を褒めること」が57.5%、「従業員に感謝を伝えること」が53.8%という回答となりました。

Q1.従業員幸福度の向上について、取り組んでいる施策を教えてください。（複数回答）

・透明性のある情報共有を行うこと：59.4%

・従業員の行動や実績を褒めること：57.5%

・従業員に感謝を伝えること：53.8%

・雑談などのコミュニケーションを促すこと：45.3%

・従業員のキャリアパスを明確にできるように取り組むこと：38.7%

・会社のミッション・バリューを共有しつづけること：36.8%

・従業員の声をきくアンケートを実施している：34.9%

・その他：1.9%

・わからない/答えられない：1.9%

他にも「従業員個人の向上心、独立心を養う」や「誕生日に現金の支給」などの取り組みも

　Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、従業員幸福度の向上について、取り組んでいる施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=104）と質問したところ、「従業員個人の向上心、独立心を養う」や「誕生日に現金の支給」など68の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・58歳：公休日数の増加/有給の完全消化/プレミアムフライデーの実施/リロクラブ加入/保険会社による相談窓口の無料提供/資格取得費の支給/ワクチン接種の費用負担等。

・49歳：それぞれが適度な距離感を保てるような工夫をすること。

・56歳：従業員個人の向上心、独立心を養う。

・57歳：社員の貢献度をより良くはかれるように、何も指示しなくても、積極的に動く人等にポイントを付けるようなシステムを取り入れている。

・46歳：不定期にちょっとしたモノを配ったり、廃止した新年会の代わりに高級料亭の仕出し弁当を配ったりする。

・51歳：働く時間と場所の自由度を高める。

・53歳：誕生日に現金の支給。

幸福度向上の施策で「成果が出ている」と感じる経営者・役員は7割以上

　「Q3.従業員幸福度の向上について、取り組んでいる施策で成果が出ていますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に成果が出ている」が13.2%、「やや成果が出ている」が59.4%という回答となりました。

Q3.従業員幸福度の向上について、取り組んでいる施策で成果が出ていますか。

・非常に成果が出ている：13.2%

・やや成果が出ている：59.4%

・あまり成果が出ていない：17.0%

・全く成果が出ていない：1.9%

・わからない/答えられない：8.5%

幸福度向上の施策を数値で可視化できている企業は約半数

　「Q4.従業員幸福度の向上に取り組んだ後、その施策の評価を数値で可視化できていますか。」（n=106）と質問したところ、「十分にできている」が10.4%、「ややできている」が37.7%という回答となりました。

Q4.従業員幸福度の向上に取り組んだ後、その施策の評価を数値で可視化できていますか。

・十分にできている：10.4%

・ややできている：37.7%

・あまりできていない：38.7%

・全くできていない：7.5%

・わからない/答えられない：5.7%

評価を数値で可視化するための方法、「サーベイ・アンケートツール」が1位に

　「Q5.Q4で「十分にできている」「ややできている」と回答した方にお聞きします。従業員幸福度について、どのような方法で評価を数値で可視化していますか。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「サーベイ・アンケートツールの活用」が49.0%、「適性検査」が35.3%、「1on1MTGなどの聞き取り調査」が31.4%という回答となりました。

Q5.Q4で「十分にできている」「ややできている」と回答した方にお聞きします。従業員幸福度について、どのような方法で評価を数値で可視化していますか。（複数回答）

・サーベイ・アンケートツールの活用：49.0%

・適性検査：35.3%

・1on1MTGなどの聞き取り調査：31.4%

・ウェアラブルセンサー等の活用：11.8%

・その他：7.8%

・わからない/答えられない：13.7%

従業員幸福度の向上により、6割以上が「社員のモチベーションが向上した」との声

　「Q6.従業員幸福度の向上に取り組んだことで得られた効果を教えてください。（複数回答）」（n=106）と質問したところ、「社員のモチベーションが向上した」が62.3%、「離職率が下がった」が33.0%、「業績が向上した」が27.4%という回答となりました。

Q6.従業員幸福度の向上に取り組んだことで得られた効果を教えてください。（複数回答）

・社員のモチベーションが向上した：62.3%

・離職率が下がった：33.0%

・業績が向上した：27.4%

・優秀な人材を確保できた：18.9%

・新しい意見やアイデアが出やすくなった：17.9%

・応募者が増え採用が楽になった：10.4%

・その他：1.9%

・わからない/答えられない：16.0%

「やりがいの向上」「意見交換の活性化」などの効果も

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。「Q7.Q6で回答した以外に、従業員幸福度の向上に取り組んだことで得られた効果があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=89）と質問したところ、「従業員個人の向上心、独立心を養う」や「誕生日に現金の支給」など68の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・61歳：従業員のやりがいが向上している。

・64歳：社内の風通しが良くなり、意見交換が活発化したように感じる。

・59歳：打合せなどで、臆することなく発言できるようになり、新しい提案などが出るようになった。

・65歳：自信が出てきた。積極的になった。

幸福度向上の施策の効果に「不安」を感じている方は52.8%

　「Q8.従業員幸福度の向上に向けて取り組んでいる施策について、正しく効果が出ているか不安に感じますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にそう感じる」が10.3%、「ややそう感じる」が42.5%という回答となりました。

Q8.従業員幸福度の向上に向けて取り組んでいる施策について、正しく効果が出ているか不安に感じますか。

・非常にそう感じる：10.3%

・ややそう感じる：42.5%

・あまりそう感じない：32.1%

・全くそう感じない：6.6%

・わからない/答えられない：8.5%

施策に不安を感じる理由、55.4%から「定量的な計測が難しいから」との意見

　Q8で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方にお聞きします。「Q9.従業員幸福度の向上において、施策の効果が出ているか不安に感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「定量的な計測が難しいから」が55.4%、「理論的な根拠に基づいている施策なのかわからないから」が41.1%、「時間とともに効果が薄れるかもしれないから」が35.7%という回答となりました。

Q9.従業員幸福度の向上において、施策の効果が出ているか不安に感じる理由を教えてください。（複数回答）

・定量的な計測が難しいから：55.4%

・理論的な根拠に基づいている施策なのかわからないから：41.1%

・時間とともに効果が薄れるかもしれないから：35.7%

・従業員の性格によって効果が変わるから：35.7%

・施策の効果がいつ現れるかわからないから：30.4%

・離職率に影響を与える数値だから：5.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

まとめ

　今回は、従業員幸福度の向上に取り組んでいる中小企業（従業員数100名以上～300名未満）の経営者・役員106名を対象に、従業員幸福度の向上施策の実態調査を実施しました。

　まず、従業員幸福度の向上の施策について質問したところ、59.4%の経営者・役員が、「透明性のある情報共有を行うこと」と回答しました。また、従業員幸福度の向上のための施策で成果が出ている企業は7割以上となり、得られた効果としては「社員のモチベーションが向上」（62.3%）が第1位となりました。一方で、幸福度向上施策の効果に不安を感じている方は52.8%にものぼり、「定量的な計測が難しいから」（55.4%）や「理論的な根拠に基づいている施策なのかわからないから」（41.1%）などが理由として挙げられました。

　今回の調査では、従業員幸福度の向上の施策に対して、成果が上がっていると感じている方が多い一方で、人によって幸福の度合いや、感じ方にもばらつきがあるため、効果に対して不安を感じている方も多くいることが明らかとなりました。幸福度向上の評価を数値で可視化できている企業に倣い、「サーベイ・アンケートツール」などを活用することで、評価軸を可視化していくことにより、有意義な従業員幸福度の向上の施策に取り組んでいけるのではないでしょうか。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://culturia.co.jp/survey_improving_ep_hp