カスハラトラブルでお困りではないですか？【カスハラ・クレーム代行サービス】新登場！！

内部不正・ハラスメント相談窓口でおなじみの日本公益通報サービス株式会社から新しいサービスが始まります!

日本公益通報サービス株式会社

2024年10月4日 15時54分

近頃、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題となり、多くの企業や従業員がその影響を受けています。

理不尽なクレームや不当な要求に悩まされている方も多いのではないでしょうか。カスハラは、従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、業務効率を低下させる要因となります。ストレスや不安を抱えながら働くことは、決して好ましい状況ではありません。

もしあなたの会社が現在、カスハラ（クレーム）問題に直面しているのなら、

是非日本公益通報サービス株式会社の新サービスをご利用ください！

https://jwbs.co.jp/service/customer-harassment/

カスハラ・クレーム代行サービスをご利用いただくことで、大切な従業員の負担を軽減することができます。

■カスハラ問題を放置していると、以下のような深刻な状況になります。

１.従業員のメンタルヘルスへの悪影響

カスハラ・クレームにさらされることで、従業員はストレスや不安を感じ、精神的な健康が損なわれる可能性があります。うつ病などの心の病気を引き起こしてしまうこともあります。

2.業務効率の低下

クレーマーに対処するために時間やエネルギーが奪われ、業務の効率が低下します。生産性が落ちることで、企業全体のパフォーマンスにも影響が出てしまいます。

3. 離職率の増加

ストレスの多い職場環境が続くと、従業員の離職率が上昇します。優秀な人材が離れてしまうと、企業にとって大きな損失となります。

4. 企業の評判の悪化

カスハラ問題が公になった場合、企業の評判が悪化し、顧客からの信頼を失うことになります。これにより、新規顧客の獲得が難しくなる可能性があります。

5. 法的リスクの増加

カスハラに対する適切な対策を講じていない場合、法的なトラブルに発展することもあり、企業が責任を問われるケースもあるため、注意が必要です。

カスハラ問題を放置することは、企業にとって多くのリスクを伴います。

早期に対策を講じることで、従業員の健康を守り、業務環境を改善することが重要です。

■カスハラ対策をしないと善管注意義務違反に問われる可能性があります。

カスハラを受けた従業員は過度なストレスを抱えています。うつ病や適応障害などの精神疾患を発症した場合、企業はその責任を問われることになります。企業がカスハラから従業員を守るため適切な防止策を講じていなければ、取締役が善管注意義務違反として従業員に対して賠償責任を負う可能性があります。

これらの理由から、ぜひ私たち日本公益通報サービス株式会社のサービスを導入して、

カスハラ問題に立ち向かいましょう。

■日本公益通報サービス株式会社のサービスでは、カスハラのリスク管理や

クレーム対応、従業員教育など、幅広いサポートを提供しています。

対応にお困りのクレームがございましたら、お気軽にご相談ください！

それぞれの問題に合わせた解決策を実施致します！

1、カスハラ・クレーム対応

スキルの高い専門のスタッフが顧客からの相談を受け、適切に対応致します！

2、リスク管理

カスハラ・クレームのリスクを評価し、事前にできる対策を講じるサポートを行います！

3，研修・教育

従業員向けにカスハラに関する研修を実施し、対応方法が学べるセミナーを提供致します！

日本公益通報サービス株式会社　カスハラ代行の特徴

お客様対応のプロフェッショナルである当社代表取締役CEOの小塚直志が監修。

長年にわたり企業危機管理を専門とし、多くのトラブルを迅速かつ的確に解決してきた実績があります。

質の高いスタッフが責任をもって対応致しますので、是非ご相談下さい。

当社のカスハラ代行サービスでは、

ご依頼をいただきました企業様の名刺を使用して

問題解決まで責任もって対応を致します。

料金プラン

1日5万円～対応可能！詳しいお見積りはお問合せ下さい。

1日単位での料金体系となるので、毎月の契約費用が発生しません！コスト面も安心です。

お問合せはこちら→https://jwbs.co.jp/contact/

※こちらのサービスは、現在当社の「内部不正・ハラスメント相談窓口サービス」を

ご契約いただいている企業様のみが対象となるオプションでございます。

内部不正・ハラスメント相談窓口サービスにつきましては、こちらからご確認ください。

社外通報窓口の必要性について

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

【新サービス】カスハラクレーム代行サービス

料金プラン

1日5万円～対応可能です。詳しいお見積りはお問合せ下さい。

1日単位での料金体系となるので、毎月の契約費用が発生しません！コスト面も安心です。

お問合せはこちら→https://jwbs.co.jp/contact/

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業の内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。