国交省が有効とする「減築」について調査　減築の認知度、興味・関心度ともに2割前後　家づくりのプロが解説！「高齢者世帯は減築が有効的」

平松建築株式会社

2024年3月12日 10時30分

　国土交通政策研究所は、我が国では世帯が小規模化する傾向にあるため、世帯規模の縮小に合わせたコンパクトな住まい方や地域性を継承した住宅・住環境整備を実現する方途として、「減築」という手法の活用が有効であると考えられています。
そこで、100年後のありがとうを目指し「人と地球と家計にやさしい家」を設計・建築する平松建築株式会社は、持ち家戸建て住宅に居住中の50歳以上75歳未満の男女全国1,000人を対象に「減築」について調査しました。

（参考）https://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk97.pdf

調査概要

調査期間：2024年2月27日

調査手法：インターネット調査

調査対象：持ち家戸建て住宅に居住中の50歳以上75歳未満の男女全国

サンプル数：1,000人

調査機関：Freeasy

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「平松建築株式会社調べ」とご明記ください。

調査結果

　国土交通政策研究所では、減築は「住宅の建築面積の一部や階数を減らすなど建築物の床面積を減らして住宅のコンパクト化を図ること」と定めています。

　そこで、まず「『減築』という言葉をしっているか？」尋ねたところ、7割弱（65.6%）が「知らない」と回答し最多、「知ってる」（10.5%）、「なんとなく知っている」（11.5%）、「聞いたことがある程度」（12.4%）は1割程度となりました。

　続いて、「減築に興味はあるか？」尋ねたところ、7割弱（66.2%）は「興味はない」、2割弱（18.2％）が「現在興味はないが、検討の余地がある」、1割（11.1%）が「やや興味がある」、「興味がある」はわずか（4.5%）でした。

　それから、「減築のメリットは何だと思うか？」尋ねました。最も多かったのは「使わない部屋や無駄なスペースが減らせる」（56.3%）、以下「掃除など家事負担が減る」（40.0％）、「光熱費やメンテナンス費が抑えられる」（34.4%）、「固定資産税が減る」（29.3%）、「生活動線が短くなり、移動負担が減る」（27.0%）と続きました。

職人社長・平松明展（ひらまつあきのぶ）が「減築の有効性」について解説

減築とは

　「減築」とは、建物の床面積を減らすリフォームや改築のことで、「増築」の対義語として使われます。2階建てを平屋にしたり、使っていない部屋を撤去したりして建物を小さくすることです。

減築のパターン

　減築には、下記の6つのパターンがあります。

Ⅰ：平屋の一部除去

Ⅱ：2階建ての1階・2階の一部の同時除去

Ⅲ：2階建ての2階の一部の除去

Ⅳ：2階建ての2階全部除去
Ⅴ：2階建ての1階の一部の除去

Ⅵ：2階建ての2階床の一部の除去（吹き抜け化）

（出典元：国土交通政策研究所「減築による地域性を継承した住宅・住環境の整備に関する研究」）

なぜ減築なのか？

　平成30年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、「高齢単身」世帯住宅室数は平均で4.37室、「高齢夫婦のみ」世帯は5.35室となっており、家族で住んでいた家にそのまま住んでいるせいか、かなり部屋数の多い家に住んでいるようです。

　そこで、以下の３つの理由から高齢者世帯には減築をお勧めします。

１．生活費の削減

　高齢者は退職して収入が減少することが多く、光熱費や維持費などの住宅関連の費用が負担となることがあります。減築によって部屋数が減り、暖房・冷房コストや家具・家電の必要性も減少するため、生活費の削減に繋がる可能性があります。

２．管理の容易化

　多い部屋数の住宅は、片付けや掃除、日常の維持管理が一層大変です。高齢者の身体的な制約を考慮すると、部屋数が少ない住宅の方が管理は容易で、健康状態に合わせた生活スタイルをサポートしやすくなります。

３．安全確保

　高齢者は急な階段や狭い通路、たくさんの部屋がある住宅内での移動が難しくなります。減築によって住宅内の移動がスムーズになり、転倒やけがなどのリスクを低減することができます。

　減築は、高齢者世帯に対して、経済的、身体的、そして社会的な面でのメリットをもたらす可能性があります。但し、減築にかかる費用が高額になる場合などもあるため、個々の高齢者の状況によっては、経済状況や家族構成、健康状態などを十分に考慮し、適切な提案することが求められます。

減築のメリット

・使わない部屋や無駄なスペースが減らせる

・掃除など家事負担が減る

・生活動線が短くなり、移動負担が減る

・耐震性がアップする

・固定資産税が減る

・光熱費やメンテナンス費が抑えられる

・防犯性がアップする

・減らしたスペースを（駐車スペースや庭など）新たに活用できる

・バリアフリー化しやすい

減築のデメリット

・高額な費用がかかることもある

・工事中の仮住まいが必要

職人社長・平松明展プロフィール

　1980年静岡県磐田市生まれ。

　小さなころからものづくりが大好きで、19歳から大工の道へ。10年間100件以上の数十年経過した住宅を解体、修繕し続け、丈夫な家づくりとすぐに壊れる家づくりの特徴を理解する。数々の現場をこなし経験する傍ら、様々な資格を取得して10年目に独立。 29歳で平松建築を個人事業として創業。 32歳で平松建築株式会社として法人設立。年商10億、従業員数25名（2024年現在）

　工務店経営をする傍ら、より良い家づくりを提案する工務店をテーマに全国で同業に向けて講演会を開催。同業の工務店のコンサル実績も多数あり。省エネで健康な住まいを学びにドイツに勉強にいく。地震が起これば現地に取材に行き、様々な情報を得て一次情報から家造りの大事なことを判断し地域の気候風土にあった家づくりを日々研究し続けている。

　新築住宅建築数は180棟を超える。2021年に『お金が貯まる家3.0 ～住むだけで200万円貯まる「住む得ハウス」～』（カナリアコミュニケーションズ）を出版。2022年に静岡県庁の依頼で、「住宅会社の建設DXの進め方研修会」を開催。2023年、『住まい大全ずっと快適な家の選び方、つくり方、暮らし方』（KADOKAWA）を出版。YouTubeチャンネル「職人社長の家づくり工務店」は365日連続投稿を達成。チャンネル登録数10万人突破、総再生数3300万回。

YouTube：https://www.youtube.com/@hiramatsukenchiku/