5月28日「労務リスク総点検セミナー」オンライン開催決定！2026年法改正を無料で学ぶチャンス
カスハラ対策義務化・労基法改正など2026年の重要法改正を徹底解説！無料WEBセミナー「2026年労務リスク総点検セミナー」を5月28日に開催
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、2026年5月28日（木）12時より、オンライン（ZOOM）にて「2026年労務リスク総点検セミナー」を参加費無料で開催いたします。
本年10月に義務化されるカスタマーハラスメント防止措置や、実務への影響が大きい労働基準法の見直しなど、2026年は企業の労務管理において重要な法改正が重なる年となります。
本セミナーでは、企業法務を専門とし数多くの中小企業を支援する代表弁護士が、行政指導や損害賠償といった経営リスクを防ぐために今すぐ着手すべき実務対応を60分で徹底解説します。施行前の最適な時期に必要な論点を網羅できる内容です。
2026年は労務管理の転換期。経営リスクを防ぐための最新動向を解説
2026年は、企業の労務管理に大きな影響を及ぼす法改正・制度変更が複数重なる年となります。本年10月1日には、改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止措置が、規模を問わず全ての事業主に義務化されます。また、約40年ぶりの大改正となる労働基準法の見直しについても、連続勤務規制や勤務間インターバルなど実務への影響が大きい論点について議論が継続しています。
さらに、2026年4月には社会保険の適用拡大など、給与計算や雇用管理の実務に直結する制度変更がすでに施行されています。これらの対応を後回しにした場合、行政指導や損害賠償リスク、従業員の離職等の経営リスクに直結する恐れがあります。
本セミナーでは、これらの最新動向を60分で俯瞰し、施行までに着手すべき実務対応を弁護士の立場から整理してお伝えします。
プログラム内容
第1部：カスハラ対策の義務化（2026年10月1日施行）への実務対応
第2部：労働基準法改正の現状と企業が先行して取り組むべき論点
第3部：社会保険適用拡大・年金制度改正等の給与実務への影響
このような方におすすめです
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関与先企業の労務対応に課題を感じている社会保険労務士・税理士等の方
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カスハラ対応の社内体制整備を進めたい経営者・店舗責任者の方
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従業員を不当なクレームから守るための具体的手段を知りたい人事・法務部の方
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2026年の法改正・制度変更に向けて、何を準備すべきか整理したい方
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長時間の居座りや過度な要求への対応に苦慮している方
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SNSでの拡散を恐れて、毅然とした対応ができないとお悩みの方
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現場任せの対応になっており、組織としての基準がない企業様
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カスハラを理由とした契約解除条項を整備したい方
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労基法改正の方向性を踏まえ、就業規則の見直しを検討したい方
登壇者プロフィール
弁護士法人長瀬総合法律事務所
代表弁護士 長瀨 佑志（第二東京弁護士会所属）
企業法務専門弁護士として、数多くの中小企業の顧問を務める 。労働問題からクレーマー対応まで、現場に即した解決策を提示することに定評がある 。著書『運送会社のための労務管理・働き方改革対応マニュアル』（単著）、『企業法務のための初動対応の実務』（共著）ほか多数 。
開催概要
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開催日時：2026年5月28日（木）12:00〜13:00
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開催形式：オンライン（Zoomを使用）
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参加料：無料
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申込締め切り日：5月27日 17:00
お申し込みの際のご注意
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お申し込み頂いた方は、当日放送とオンデマンド配信の両方をご視聴いただくことができます。
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無料WEBセミナーにお申し込みされたあとのご連絡は、全てメールで行っております。ご使用中のメールソフトの設定をご確認下さい。なお、メールソフトやOS等の参加者様ご自身の視聴環境に関するお問い合わせには対応しておりませんので、予めご了承ください。
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登録情報を変えたい方は、お申し込み直後に届くメールに変更用のURLが記載されておりますので、そちらから変更が可能です。
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弊所からのメールが届かない方は、こちらをお読み下さい。
終了時間について
解説内容によっては、予定されている時間より早く終了する場合がございます。
配信の仕様について
本セミナーの当日配信はリアルタイム放送のため、「追っかけ再生（放送中の巻き戻し・最初からの再生：タイムシフト）」には対応しておりません。テレビの生放送と同じ形式となりますので、開始時間に遅れてご参加いただいた場合は、その時点からの視聴となります。
オンデマンド配信について
当日お見逃しになった方は、セミナー終了後に開始される「オンデマンド配信」にて、全編を最初からご視聴いただけます。オンデマンド配信の開始はメールでお知らせいたします。オンデマンド配信の動画は、通常のYouTube動画と同様の方法でご視聴頂くことができます。公開期間は約１週間です。
弁護士法人長瀬総合法律事務所の取り組み
実践的な無料WEBセミナー・動画配信を定期開催中
弁護士法人長瀬総合法律事務所では、関与先企業の労務・法務課題に直面している士業の先生方や、社内体制の整備を進めたい経営者の皆様に向け、最新の法改正や実務対応をいち早く解説する無料WEBセミナーを毎月定期的に開催しております。
また、YouTubeチャンネルでは、過去のセミナー動画や、テーマを絞った解説動画・ショート動画の配信も行っております。弁護士の知見を、忙しい皆様がいつでも手軽にアップデートできる環境を整えております。
これまで開催してきた労務問題、カスハラ対応、契約書チェックなどの過去のセミナー実績や、現在募集中の最新セミナー一覧は、下記の特設ページよりご覧いただけます。貴社のリスクマネジメントや、顧問先へのアドバイスにぜひご活用ください。
[過去のセミナー開催一覧はこちら]
https://nagasesogo.com/seminar/
[YouTubeチャンネルはこちら]
https://www.youtube.com/@nagasesogo
弁護士法人長瀬総合法律事務所について
「再生司法」すべてのクライアントの「再生」のために
すべてのクライアントを「再生」すること、これが私たちの使命です。
私たちは、この使命を実現するために、最高のリーガルサービスを提供できるよう常に研鑽に務め、組織を発展させます。そして、この使命の実現を通じて、公正な社会の実現に貢献できるものと確信します。
「再生司法」という使命の実現にあたり、私たちには三つの責任があります。
① クライアントに対する責任
私たちの第一の責任は、すべてのクライアントに対する責任です。
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すべてのクライアントの要望に一つ一つ、最高の解決を提示するために、私たちが行なうすべての活動は最高水準のものとします。
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クライアントが納得し、安心できながらも最高の弁護活動を実現できる、適正な弁護費用を維持します。
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クライアントの要望には、迅速かつ正確に回答します。
② メンバーに対する責任
私たちの第二の責任は、すべてのメンバーに対する責任です。
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メンバー一人一人が個人として尊重され、その尊厳と価値が認められます。
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メンバーは安心して仕事に従事できなければなりません。待遇は公正かつ適切であり、働く環境は清潔で、整理整頓され、かつ安全なものとします。
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メンバーが家族に対する責任を十分果たすことができるよう配慮されなければなりません。
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メンバーの提案、苦情が自由にできる環境とします。
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能力があるメンバーには、能力開発の機会が平等に与えられるものとします。
③ 社会に対する責任
私たちの第三の責任は、私たちが生活する地域社会、さらには共同社会に対する責任です。
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私たちは、司法活動を通じて、公正な社会秩序の維持を実現するとともに、社会の発展、教育の改善に寄与する活動に参画します。
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私たちは、一人一人が当事務所のメンバーであり代表であるという自覚を持って、三つの責任を果たし「再生司法」という使命を実現できるよう、相互に尊重し合い、研鑽に務め続けていくことを誓約します。
[全5拠点体制で広域カバー]
当事務所は、牛久本店、水戸支所、日立支所、守谷支所に続き、今回の東京支所開設により、つくばエクスプレス沿線上での一体的な営業体制を完成させました。190社以上の企業顧問契約実績を有する当事務所が、首都圏のお客様へもより一層充実したサービスを提供可能になります。
[企業様・個人様の双方にご対応]
東京支所では、企業法務（顧問契約、契約書レビュー、事業承継相談等）および個人法務（交通事故、離婚、相続、刑事事件、債務整理等）の幅広いご相談に対応いたします。大手渉外法律事務所と個人法務系事務所の両方の実務経験を有するスタッフが、お客様の課題に真摯に向き合い、実践的なアドバイスを心がけてまいります。
事務所概要
事務所名：弁護士法人長瀬総合法律事務所
本部所在地：〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201
代表弁護士：長瀬佑志
事務所情報
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ホームページ：https://nagasesogo.com/
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牛久本部（〒300-1234 牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル2階）
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日立支所（〒317-0073 日立市幸町1-4-1 日立駅前ビル4階）
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水戸支所（〒310-0803 茨城県水戸市城南1-7-5 第6プリンスビル7階）
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守谷支所（〒302-0115 茨城県守谷市中央4丁目21-1 重兵衛ビル201号室）
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東京支所（〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-5 第一東ビル803号室）
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