【コーポレートガバナンス実態調査】ロゴ泥棒も発生!?多くの企業でロゴ利用にルールが存在するが、80%の企業がロゴ利用許諾を管理できていない（ロゴラボリサーチ）

ロゴラボ

2024年10月1日 09時00分

　国内初 ※1 ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」を提供する株式会社ロゴラボ（東京都中央区、代表取締役社長：野﨑智裕、以下当社）は、コーポレートガバナンス実態調査として『企業間における「ブランドデータの利用許諾」に関する実態調査』を2024年10月1日に公開したことをお知らせいたします。

　この調査は、企業の管理部門に所属する従業員・経営層を対象に行い、多くの企業においてブランドデータの代表格である「ロゴ」の利用許諾が一元的に管理されていない実態が明らかになりました。さらに、約21％の回答者は、許諾状況が不明なまま他社のロゴを利用した経験があると回答するなど、企業間でのロゴの無断利用や不正利用が発生している可能性があることが明らかになりました。

※1：2024年9月1日〜2024年9月30日　「ブランド許諾管理」でのリサーチ結果により

[本調査結果の利用条件]

情報の出典元として「ロゴラボ」の会社名を明記してください。

ウェブサイトで使用する場合には、下記URLを出典元として記載してください。

https://logo-labo.com/

[本調査フルデータのダウンロードはこちら]

https://logo-labo.com/download_llr03

調査結果

■ サマリー：ロゴ利用許諾管理のガバナンス強化が急務

　知的財産や著作権の保護や適切な管理の重要性が高まる昨今、、著作物の不正利用・無断利用に関する事件も多発しています。当然ながら企業活動においてもガバナンスが求められていますが、企業の管理部門のアップデートは遅延しており、著作権問題や労務問題などに対する潜在的なリスクを抱えていることが明らかになっています。（※）

　今回の実態調査では、企業が保有する代表的なブランドデータであるロゴの利用許諾について調査しました。その結果。多くの企業が自社および他社のロゴ利用許諾状況の管理に課題を抱えていることが判明しました。80%以上の企業が自社ロゴの利用ガイドラインをもち、利用において申請が必要と考えているにも関わらず、多くの企業が利用許諾の取得状況・提供状況を一元管理できていませんでした。さらに、許諾状況が不明なまま他社ロゴを利用した経験がある企業が21%に上り、許諾なしで他社ロゴを利用する「ロゴ泥棒」が発生している可能性が明らかになりました。

※2024年9月コーポレートガバナンス実態調査より

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000139857.html

■ 01：約83%の企業でロゴガイドラインが存在

　多くの企業では、自社のロゴ利用におけるガイドラインやルールが存在していることがわかりました。ロゴは企業やブランドを示す代表的なブランドデータであるため、その利用の仕方にルールを設けることで、ブランドイメージを守る意図があることが推察できます。

■ 02：自社ロゴの外部企業による利用、約85%の企業で申請が必要

　約85％の企業が、自社ロゴを外部企業が利用する際には事前の申請や承認が必要と回答しました。一方で「勝手に利用してよい」との回答は約10%と、極めて少数の回答でした。この回答からも、多くの企業では自社のブランドイメージを守る意識が高いことが明らかです。

■ 03：自社ロゴの許諾提供状況、一元管理できている企業はわずか約11%

　自社ロゴの外部企業への許諾状況を一元管理している企業はわずか約11％にとどまり、多くの企業が許諾状況を適切に把握できていない状況です。そもそも「管理していない」と回答した企業が34%の割合を占めた。

■ 04：他社ロゴ利用の許諾状況の一元管理、できている企業は10%足らず

　他社ロゴの利用許諾を一元管理している企業は約10％にも達していないことが分かりました。また、42%の企業では、「自分が取得した許諾しか分からない」と情報が個人に閉じており、組織として共有できる仕組みが構築できていないことが明らかになりました。

■ 05：ロゴ泥棒も?! 許諾状況が不明でも、21%が他社ロゴを利用している

　本来、他社ロゴの利用許諾を取得済みかどうかが分からない場合、確認をしたり、許諾を取り直したりする必要がある。この設問では、許諾状況が分からないまま、他社ロゴを無断で使用した経験があると回答した企業が21％に上りました。適切な許諾がない状態で他社のロゴを勝手に利用してしまっていることが推察でき、「ロゴ泥棒」が発生してしまっている可能性が浮き彫りになりました。

■ まとめ

　本調査により、多くの企業が企業間の「ロゴ」の利用許諾に関して適切な管理ができていない現状が明らかになりました。特に、自社ロゴの利用許諾を一元管理できている企業はわずか11％、他社ロゴの許諾管理に関しても9.9％にとどまっています。さらに21%の回答者は、許諾状況が分からないまま他社ロゴを使用した経験があるなど、多くの企業で「ロゴ泥棒」のリスクが存在しています。

これはいち担当者の問題ではなく、企業が組織として取り組むべきコーポレート・ガバナンスの問題です。経営層や管理部門がこの問題に対して十分な認識を持ち、企業における重要な著作物であるブランドデータの許諾管理の体制整備・ガバナンスの強化を行う必要があります。

　株式会社ロゴラボでは、国内初※1のブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」を提供を開始いたしました。企業のブランドデータの許諾とアセット（データ）のやりとりを一元化することで、業務の効率化・スピードアップのほか、自動的なガバナンス整備にも貢献します。

　ロゴラボの詳細はこちら https://logo-labo.com/

[本調査フルデータのダウンロードはこちら]

https://logo-labo.com/download_llr03

■ 調査概要・対象：企業に所属する従業員および経営層

調査テーマ：企業間における「ブランドデータの利用許諾」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
有効回答数：243名
調査時期：2024年9月

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■ 日本初※1 ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボブランドチェック」について

　「ロゴラボブランドチェック」は、企業間のブランドデータ及び許諾のやりとりを一元化するプラットフォームです。企業のブランドデータは、ブランドイメージの根幹であり、著作物でもあります。ブランドデータの最新版管理、企業間の承認ワークフロー、許諾情報の自動的なデータベース化などにより、飛躍的な業務効率化とコーポレートガバナンスの整備を同時に実現。またAIを活用して、自社に影響のある他社のレピュテーションの変化を検知するブランド与信チェック・モニタリング機能も搭載しています。

　ヤマダホールディングス、PLAN-Bをはじめとして、大手企業からメディア企業、スタートアップ企業まで多くの企業で活用されています。

　「ロゴラボ」ウェブサイト：https://logo-labo.com/