2025年10月カスタマ―ハラスメント対策義務化に完全対応「カスハラ対応マニュアル作成支援パッケージ」を12月5日より提供開始

   〜 業種別カスタマイズマニュアル×実践型動画研修で「読んで終わり」にさせない 〜

ジャイロ総合コンサルティング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:渋谷雄大)は、「カスハラ対応マニュアル作成支援パッケージ」を2025年12月5日より提供開始いたします。本パッケージは、2024年の労働施策総合推進法改正により義務化されるカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策への対応を必要とする企業を支援するものです。

本パッケージは、企業ごとにカスタマイズ可能なマニュアル作成サポートと、当該マニュアルに完全連動した動画研修をセットで提供するオールインワンソリューションです。カスハラ対策のマニュアル作成に生成AIを活用している点において、当社は先駆的な存在です。

「マニュアルを作成したものの、現場で活用されない」という課題を解決し、従業員一人ひとりの実践的な対応力向上に貢献します。

「クレーム対応・カスハラ対策マニュアル作成のコツ〜飲食店・小売店・コールセンター・行政窓口必携!〜」鈴木タカノリ著


 開発の背景

厚生労働省の調査によると、過去3年間にカスハラを経験した労働者は約15%に上ります。「対応方法が分からない」「上司に相談しても解決しない」といった声が多く寄せられる一方、多くの企業では以下の課題を抱えています。

  1. マニュアルの形骸化

    汎用的なテンプレートを導入しても、自社の業種や現場実態に合わず、「誰も読まない・使わない」状態に陥るケースが多発しています。

  2. 研修準備の負担

    動画研修を自社で制作する時間・コスト・ノウハウがなく、座学中心の研修では実践力が身につきません。

  3. 対応基準の曖昧さ

    「どこからがカスハラか」「いつエスカレーションすべきか」の判断基準が不明確で、現場スタッフが萎縮してしまう状況が生じています。

    当社は30年以上にわたる企業研修・コンサルティングの実績を活かし、これらの課題を一括で解決するパッケージを開発いたしました。


 本サービスの特長

  1. 業種・規模に合わせた完全カスタマイズ

    小売・多店舗、飲食・サービス、コールセンター、医療・介護、不動産・来訪対応など、業種ごとの特性を踏まえたマニュアルを作成します。ヒアリングを通じて貴社の過去のトラブル事例や企業文化を反映し、「自社の状況がそのまま載っている」と現場から評価されるマニュアルを目指します。ジャイロが長年培ってきたコンサルティングのノウハウをもとに、生成AI「Ai助」*を用い中小企業様に向けカスハラに特化したソリューションをご提供いたします。

  2. マニュアルと動画の完全連動設計

    作成したマニュアルの各章にQRコードを埋め込み、該当する動画研修へすぐにアクセスできる設計としています。「読む→見る→実践する」のシームレスな学習体験により、知識の定着率を大幅に向上させます。作成したマニュアルと完全連動。「読んで終わり」にさせない、実践力を高める動画コンテンツをセットでご提供。

  3. 現場で即使える実務ツールを提供

    対応フローチャート(A3掲示用)、対応記録シート(Excel形式)など、導入翌日から活用できるツールをセットで提供します。

  4. 理解度確認テスト付きの動画研修

    各動画の視聴後に3〜5問の理解度確認テストを実施。単なる視聴ではなく、知識の定着を確認しながら研修を進められます。

*「Ai助」とは、ジャイロ総合コンサルティング株式会社が複数の生成AIを独自に性能の最適化を行い、合わせて当社が培った

約40年のコンサルティングデータベースと連動させ、中小・小規模事業者の事業推進に特化したAIを運用しています。

 提供開始日

2025年12月5日(金曜)

 提供プラン

貴社のニーズに合わせて選べる3つのプランをご用意しました。

プラン名

内容

ライトプラン

動画研修のみ(社内への全体周知を急ぐ企業向け)

スタンダードプラン

マニュアル作成支援のみ

(社内体制の確立を目指す企業向け)

プレミアムプラン

動画研修+マニュアル作成支援のセット

(体制整備と教育を両立したい企業向け)

+オプション

AIロールプレイング

生成AIでカスハラに特化したロープレソフトで対応のトレーニング

東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業の奨励金(補助金)にも対応しております。詳細は特設サイトをご確認ください。(企業で申請をされるお客様には、別途申請のアドバイスも承ります)

https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/nocushara/shoreikin.html


 「カスハラ対策」に関する弊社の思い

東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」は、「顧客と働く人が互いに尊重し合える環境づくり」を掲げ、両者が対等なパートナーとして価値を共創する社会を目指しています。

私の書籍『お客とお店のためのシン・カスハラ対策』では、カスハラを単なる接客トラブルではなく、社会の孤立やコミュニティ崩壊を背景にもつ構造的問題として捉えています。「顧客志向」とは迎合ではありません。正当なクレームは改善の糧として受け止めつつ、人格を傷つける行為には明確な線を引く姿勢こそが、真の顧客志向であると考えます。

東京都の事業と私どもの考えに共通するキーワードは、「境界線」と「対等性」です。従業員・スタッフの我慢に頼るのではなく、ルールとチームで守る仕組みを構築することが重要です。目指すべきは、カスハラが生まれにくい相互尊重の関係性を育てること。それは「防御のコスト」ではなく「関係性を高める投資」なのです。

カスハラに屈することなく、大切な従業員・スタッフが働きやすい環境を整えるためにも、現場の実情に即したマニュアルと実効性を担保する仕組みは、多くの企業・団体にとって「必要な投資」です。本サービスがその一助となれば幸いです。

                  大木ヒロシ(ジャイロ総合コンサルティング株式会社 会長)

 公開動画:Youtube

*開発秘話:「作ったマニュアル、誰も読まない…」を解決!カスハラ対策パッケージ本日リリース

https://www.youtube.com/watch?v=YuNPvkMBryM

*カスハラ義務化の解説:【元KDDI・クレーム研修のプロ】カスハラから会社を守る!閣議決定内容を専門家が解説!

https://www.youtube.com/watch?v=Dic38r2AJgM

 書籍情報:講師/監修者の執筆

【2025年1月30日発売】

クレーム対応・カスハラ対策マニュアル作成のコツ

〜飲食店・小売店・コールセンター・行政窓口必携!〜

著者:鈴木タカノリ

【2024年11月8日発売】

お客とお店のためのシン・カスハラ対策

〜カスハラ対策で伸びる店・カスハラで潰れる店〜

著者:大木ヒロシ

執筆協力:鈴木タカノリ

 今後の展望

当社は本パッケージを起点に、カスハラ対策の定着支援、従業員メンタルケアプログラム、組織風土改善コンサルティングなど、関連サービスの拡充を予定しています。2026年度末までに導入企業100社を目標とし、あらゆる業種・規模の企業がカスハラ対策を「当たり前」に実践できる社会の実現に貢献してまいります。

 ジャイロ総合コンサルティング株式会社について

ジャイロ総合コンサルティング株式会社は、28年に設立された企業研修・コンサルティング会社です。中小企業の経営課題解決を主軸に、組織力強化、人材育成、業務効率化を支援しています。約1000社を超える公的機関・企業様からの研修実績を持ち、実践的で現場に即したプログラム提供に定評があります。

 講師/監修者紹介

鈴木タカノリ

ジャイロ総合コンサルティング株式会社

取締役 シニアコンサルタント 

経営管理修士(MBA)  

公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)会員 

KDDIにてマーケティング、アプリ開発、販売店営業、営業企画を経験。クレーム対応のまとめ役として活躍。4桁を超える重篤クレーム案件の問題解決に関与し、「お詫び文」のスペシャリストとして社内外から高評価を獲得。現在、カスタマーハラスメント対策セミナー、顧客対応スキルセミナーを主宰。企業不祥事発生の究明などコンプライアンス関連の論文も多数執筆。実務経験と学術知識を融合させた独自の視点で指導。

■会社概要

会社名:ジャイロ総合コンサルティング株式会社

代表者:代表取締役社長 渋谷雄大

所在地:東京都中央区日本橋浜町3-43-2 山名ビル2F

事業内容:中小企業の経営支援、創業支援、補助金申請支援、セミナー・研修事業

URL: https://jairo.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先

ジャイロ総合コンサルティング株式会社 カスタマ―ハラスメント事業部

担当:片田恭平

TEL:03-3808-2241

お問い合わせフォーム:https://jairo.co.jp/contact/

以上

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会社概要

URL
https://jairo.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町3-43-2 山名ビル 2階
電話番号
03-3808-2241
代表者名
渋谷雄大
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1953年10月