株式会社新朝プレスは、2024年度ふるさと納税額関東一位の守谷市と、官民連携による「株式会社もりや地域商社」を設立

〜ふるさと納税の「民間委託」から「事業投資」へ転換。地場産品開発と地域経済循環を加速〜

株式会社新朝プレス

2026年1月23日 11時00分

株式会社新朝プレス（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：髙嶋久夫、以下「当社」）は、茨城県守谷市（市長：松丸修久）、株式会社常陽銀行（頭取：秋野哲也）と連携し、2026年2月2日（予定）に官民出資の地域商社「株式会社もりや地域商社」を設立することをお知らせいたします。

本会社は、行政だけでは対応が難しい地域課題の解決を目指し、「地域の活性化」と「稼ぐ力の創出」を図ることを目的としています。ふるさと納税事業に係る取組を基盤として、新たな返礼品の創出や販路開拓、シティプロモーション、地方創生などに取り組むことで、中長期的な視点での地場産品開発や事業者支援をより強力に推進する新たな事業モデルです。

■設立の背景と目的

守谷市のふるさと納税寄附額は、2024年度に約70億円（全国19位）に達するなど、全国有数の実績を誇ります。しかし、その寄附の92%以上が飲料などのナショナルブランド（NB）製品に依存しており、制度改正や供給停止のリスクに対して脆弱な構造にあります。

多様化する地域課題に対応するため、行政と民間がより強固に連携し、機動的な意思決定と戦略的な事業推進を行うことが求められています。

そこで課題解決の実行部隊として、当社が48％、市が49%、株式会社常陽銀行が3%を出資する「株式会社もりや地域商社」を設立します。行政の信用力と民間のノウハウを高度に融合させることで、ふるさと納税事業の枠を超えた多角的な地域振興策を展開できる体制を構築し、以下の事業を強力に推進してまいります。

■主な事業内容と戦略

ふるさと納税中間業務の高度化
寄附金管理、ポータルサイト運営、配送管理等を一括して担います。行政と民間のハイブリッド体制により意思決定を迅速化し、市場変化へ即応します。
「攻め」の地場産品開発（脱・NB依存）
現在の商品構成におけるNB依存リスクを解消するため、地域資源を活用した新商品（冷凍食品等）の開発を最優先で行います。単なる返礼品の調達にとどまらず、企画・開発から参画することで、守谷ブランドの確立とリピーター獲得を目指します。
地域経済循環の実現
新会社は守谷市内に本社を置きます。これまで市外に流出していた業務委託費等を市内法人で循環させることで、現地での新たな雇用創出と納税に貢献します。

■新会社の概要（予定）

社名	株式会社もりや地域商社
所在地	茨城県守谷市松前台一丁目16番地7
設立日	2026年2月2日（予定）
資本金	10,000,000円
株主構成	守谷市（49%）、株式会社新朝プレス（48%）、株式会社常陽銀行（3%）
代表者	代表取締役髙嶋久夫（株式会社新朝プレス　代表取締役社長）
役員	取締役松丸修久（守谷市長）、取締役浜田耕志（守谷市市長公室長）、取締役成合圭（株式会社新朝プレス　課長）、監査役佐々木英樹（常陽銀行守谷支店支店長）
事業内容	ふるさと納税中間事業、地域産品開発、シティプロモーション等