CO2排出量可視化サービス「e-dash」と栃木銀行が業務提携
栃木銀行のお客様のCO2排出量可視化・削減を支援
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社(代表取締役社長 山崎冬馬)は、株式会社栃木銀行(取締役頭取 黒本淳之介)と業務提携し、栃木銀行のお客様の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表します。
- 本提携内容
本提携を通じ、当社は栃木銀行のお客様へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。
- 各社コメント
地域金融機関として、お客様のSDGs支援、脱炭素化や省エネルギー化が求められている中、まずはお客様自身のCO2排出量の見える化が必要と考えました。そのために、各社提供しているCO2排出量の可視化サービスについて、比較検討を行ってきました。その中で重視したポイントが、お客様にとって、①利用料が安価であるか、②簡単に利用できるシステムか、③長期間の利用を安定提供ができるか、という点になります。御社に提供いただくこの「e-dash」はまさにその3点で優れていたものと考えております。これからお客様へ提供開始していきますが、当行行員に対しての説明会やフォローアップなどの点も十分に配慮いただいており、そこも安心して利用できると思った点になります。
<e-dash株式会社 代表取締役社長 山崎冬馬>
e-dashについて他のサービスと比較検討いただいた上で、栃木銀行様のお客様にとって良いサービスとお選びいただいたことをとてもありがたく思います。取り組み方を悩まれている事業者様含めどなたでも脱炭素化へ一歩を踏み出していただけるように、弊社ではユーザーフレンドリーなサービス設計やパートナーとしての信頼性にこだわってサービス提供しています。「栃木銀行×e-dash」としてお客様と中長期にわたり伴走しながら、地域の脱炭素化へ貢献してまいります。
- 「e-dash」とは
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
また、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※ 三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
- 株式会社栃木銀行 会社概要
URL:https://www.tochigibank.co.jp/
所在地:〒320-0861 栃木県宇都宮市西2-1-18
事業内容:普通銀行業務、投資信託業務、代理店業務ほか
- e-dash株式会社 会社概要
URL:https://e-dash.io/
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容:CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail: hello@e-dash.io
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 環境・エコ・リサイクル経営・コンサルティング
- 関連リンク
- https://e-dash.io/
- ダウンロード