約7割が職場でハラスメントを見聞きした経験”あり”｜職場のハラスメントに関するアンケート調査結果
従業員がハラスメントを受けた後に「何もしなかった」理由とは？職場のハラスメント防止対策も調査
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、10代以上の男女300人を対象に、職場のハラスメントに関するアンケート調査をおこないました。
アンケート詳細はこちら：https://romsearch.officestation.jp/report/46575
いやがらせやいじめを指す「ハラスメント」は、職場でも発生する大きな問題です。2019年に労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメントの防止対策が事業主に義務づけられました。併せて、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法においても、セクハラや妊娠・出産などに関するハラスメントの防止対策の強化が図られ、2020年6月から施行されています。
このように近年は、職場におけるハラスメントの防止意識が高まっている一方で、特定の企業におけるパワハラ問題などのニュースも連日報じられています。そこで弊サイトでは職場のハラスメントに関して調査するため、10代以上の男女300人を対象にアンケート調査を実施しました。
これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
＜当調査の引用・転載に関して＞
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当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
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出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
【主な調査結果】
・ハラスメントの境界線は「認識しているつもりだが正しいかは自信がない」方が62.3%
・約7割の方が「職場でハラスメントを見聞きした経験」が、5割以上の方が「職場でハラスメントを受けた経験」または「不快な経験がある」
・職場で受けたまたは見聞きしたハラスメントは「パワーハラスメント」が1位
・ハラスメントの行為者は「上司」「男性」「50代」が1位
・ハラスメントを受けた後の対応として最も多かったのは「何もしなかった」
・ハラスメント被害を会社に知らせなかった理由の1位は「会社が適切な対応をしてくれないと思った」から
・職場のハラスメント防止対策の実施状況は「わからない」方が最多
●ハラスメントの境界線は「認識しているつもりだが正しいかは自信がない」方が62.3%
まずは、ハラスメントの境界線について正しく認識していますか？という質問をしてみたところ、「認識しているつもりだが正しいかは自信がない」が62.3%、「なんとなく認識している」が21.7%、「正しく認識している」が15.0%、そして「全く認識していない」が1.0%という結果でした。
この結果を回答者の年代別に見てみると、10代～50代は「認識しているつもりだが正しいかは自信がない」の回答数が最も多く、60代以上の回答数は「正しく認識している」が最多となりました。
セクハラとパワハラの認知度は約98%
各ハラスメントの認知度は左記のとおりです。最も認知度が高かったのは「セクシャルハラスメント（セクハラ）」で98.3%、「パワーハラスメント（パワハラ）」も97.7%の方が知っていました。
その他「モラルハラスメント（モラハラ）」が89.0%、「マタニティハラスメント（マタハラ）」が81.0%、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が69.3%、そして「アルコールハラスメント（アルハラ）」が57.0%と続きました。今回の調査で最も認知度が低かったハラスメントは、6.7%の方しか知らなかった「ブラッドハラスメント」でした。
●約7割の方が職場でハラスメントを見聞きした経験が、5割以上の方が職場でハラスメントを受けた経験または不快な経験がある
回答者300人のうち、職場でハラスメントを見聞きした経験が「ある」方は69.0%、「ない」方は31.0%でした。対して、職場でハラスメントを受けた経験については「ない」方が47.3%、「ある」方が39.4%、「不快な経験はある（それがハラスメントかは不明）」方が13.3%となりました。つまり、職場でハラスメントを受けた経験または不快な経験をしたことがある方は、全体の半数以上（52.7%）に上ります。
●職場で受けたまたは見聞きしたハラスメントは「パワーハラスメント」が1位
上記の調査結果から、現在も多くの方が職場でのハラスメント行為に悩んでいる可能性があります。そこでここからは、職場でハラスメントを受けた経験または見聞きした経験について深掘りしてみました。
職場でハラスメントを受けた経験が「ある」または「不快な経験はある」と回答した方に、それはどのハラスメントに該当する言動・行為でしたか？と質問してみたところ、第1位が「パワーハラスメント（パワハラ）」で74.6%、第2位が「セクシャルハラスメント（セクハラ）」で14.4%、第3位が「モラルハラスメント（モラハラ）」で5.1%という結果になりました。
次に、職場でハラスメントを見聞きしたことが「ある」と回答した方に向けて、同様の質問をしてみたところ、第1位は「パワーハラスメント（パワハラ）」で74.9%、第2位は「セクシャルハラスメント（セクハラ）」で13.5%、第3位は「モラルハラスメント（モラハラ）」で6.3%となりました。次いで、第4位は「マタニティハラスメント（マタハラ）」で2.9%、第5位は「時短ハラスメント（ジタハラ）」と「スメルハラスメント（スメハラ）」が同率でそれぞれ0.5%ずつとなっています。
これらの結果から、職場で起きるハラスメントの多くがパワーハラスメントであることが伺えます。
●ハラスメントの行為者は「上司」「男性」「50代」が1位
次に、ハラスメントをおこなったその行為者について聞いてみたところ、第1位は「上司」で82.2%、第2位は「先輩」で11.0%、第3位は「同僚」で3.4%という結果でした。ほとんどのケースでは、上司が部下に対してハラスメントをおこなっているようです。
なお、その行為者の性別については「男性」が7割以上という結果でした。しかし女性従業員から女性従業員へのハラスメント数は、女性従業員から男性従業員へのハラスメント数よりも多い結果となりました。
また、ハラスメント行為者の年代は「50代」が最多で36.4%、次いで「40代」が31.4%、「60代」が15.3%、「30代」が15.2%、そして「20代」が1.7%となりました。
これらの結果から、職場で起こるハラスメント行為者の特徴としては、50代・男性従業員・上司という立場である者が多いようです。なかでも、ハラスメント行為者の職場内での地位は「上司」または「先輩」が9割以上を占めていたことから、職場内での地位や優位性を利用してハラスメントをするケースが多いことが伺えます。
●ハラスメントを受けた後の対応として最も多かったのは「何もしなかった」
ハラスメントを受けた後の自身の対応について質問してみたところ、約4割の方がハラスメントを受けた後に何もしなかったことが明らかになりました。また「上司、先輩、同僚などに相談した」と「退職した」が同率2位という結果になり、ハラスメント被害を報告せずに自ら退職してしまう方も多いことが調査結果から伺えます。
●ハラスメント被害を会社に知らせなかった理由の1位は「会社が適切な対応をしてくれないと思った」から
続けて、会社のハラスメントに対する対応はどうでしたか？という質問をしてみたところ、「不満な点がある」が43.2%、「会社に知らせていない」が39.0%、「どちらとも言えない」が14.4%、そして「不満な点はない」が1.7%という結果になりました。
職場でハラスメントを受けた経験が「ある」と回答した118人のうち、第三者に相談した方や行為者に直接抗議した方はたったの36人でした。会社に知らせていない方は46人おり、多くの方が被害を報告せずにいるようです。ではそれはなぜなのでしょうか。
そこで「会社に知らせていない」と回答した方に対し、その理由を聞いてみたところ「会社が適切な対応をしてくれないと思った」が32.6%と最も多く、次いで「誰に相談すればいいのかわからなかった」が19.6%、「当時はハラスメントを受けている認識がなかった」が13.0%という結果になりました。
このことから、会社に対する不信感や適切な相談先の不明確さが主な理由であることが明らかになりました。一方で「当時はハラスメントを受けている認識がなかった」や「自分に責任があると感じていた」など、ハラスメントの境界線が曖昧な方も一定数いることが伺えます。
●職場のハラスメント防止対策の実施状況は「わからない」方が最多
職場のハラスメント防止対策については、実施状況が「わからない」方が41.0%、「実施されていない」と回答した方が34.0%、「実施されている」と回答した方が25.0%という結果になりました。「実施されている」と回答した方には、その対策について具体的に聞いてみたところ、各企業が実施しているハラスメント防止対策は大きく以下の5つに分類できました。
最後に、回答者全員にハラスメント防止にあたり会社ではどのような対策が必要だと思いますか？という質問をしてみました。その結果、企業によってはすでに実施している対策も上がった他、「社内の意識向上」や「ハラスメント行為者への処罰」などの意見も上がりました。
【調査結果まとめ】
今回のアンケート調査で、一般的なハラスメントに対する認識や経験、各企業が講じているハラスメント防止対策が明らかになりました。
回答者300人のうち約7割の方がハラスメントを見聞きした経験があり、5割以上の方が職場でハラスメントを受けた経験または不快な経験をしたことがあると回答したものの、ハラスメントの境界線に関する認識については「認識しているつもりだが正しいかは自信がない」方が62.3%でした。
また、ハラスメントを受けた後の対応として「何もしなかった」が最も多い結果となりました。会社に知らせなかった理由の1位は「会社が適切な対応をしてくれないと思った」からと、多くの企業ではハラスメントの明確化、適切な対応ができる体制の整備がいまだ不十分であることが伺えます。
職場におけるパワーハラスメント対策、セクシャルハラスメント対策、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの対策は、事業主の義務です。事業主の方は今回のアンケート調査結果を参考に、必要な防止措置を講じましょう。また従業員側も、業務上関わる人たちを尊重し、ハラスメントのない職場にしていくことを心がけましょう。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
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調査対象 |
10代以上の男女300人 |
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回答者の年代の割合 |
10代（0.6％） |
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調査方法 |
クラウドワークスを用いたインターネット調査 |
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調査日 |
2024年6月26日～2024年7月10日 |
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掲載記事 |
■「労務SEARCH」について
労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
■株式会社エフアンドエムネット 概要
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会社名 |
エフアンドエムネット株式会社 |
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代表者 |
代表取締役社長 上枝 康弘 |
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設立 |
2000年9月 |
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資本金 |
5,800万円 |
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事業内容 |
・SaaSの提供 ・ホームページ制作 ・業務用システムの企画・開発・運用代行 |
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事業所 |
大阪・東京 |
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